こんにちは。門真市会議員団です。
No.2505(2024年5月19日号）
[2024.5.17] -[門真民報]
門真市職労役員を「だまし討ち」！
不当な懲戒処分取消求め門真市を提訴
大阪地方裁判所での初公判で原告側が意見陳述
労使合意で認められた時間内の労働組合活動をしていた役員２名に対し、「市民の通報」をきっかけに、本人に事実確認や注意することなく半年間も放置し、密かに監視し、２０２０年10月14日に「懲戒処分」とするという「だまし討ち」とも言える行為に対し、処分の取り消しを求める裁判の第１回目の口頭弁論が9日、大阪地方裁判所で開かれました。
法廷には、傍聴席の定員数を大きく超える多くの支援者が駆けつけ見守りました。
口頭弁論では、まず裁判長が原告側の訴状と被告側の答弁書の確認を行い、その後原告と原告代理人より意見陳述が行われました。
不当な懲戒処分で約２千万円の不利益
２つの側面から今回の懲戒処分は違法
原告の意見陳述では、38年間市民の暮らしを支える仕事に従事し、職員・組合員の労働条件改善と市民の暮らしを守るために、16年間の組合委員長を含め活動を行ってきたことをまず紹介しました。
そして、今回の懲戒処分によって、１ヶ月の減給、定年後の再任用の資格が奪われることによって、5年間の再任用で得られるはずの給与相当額（約１６００万円）を失い、さらに過去３年遡っての「欠勤分」約２７０万円の給与返還を命じられたなど受けた不利益についても訴えました。
この組合役員２名に対する不当な懲戒処分は、「組合を弱体化させようとしたとしか思えない」と強く訴え「公正な審理の上、違法な懲戒処分等の取り消しを」と述べました。
つづいて原告代理人弁護士からは、今回の懲戒処分が２つの側面から違法であるとして、①あくまで時間内に行うことが認められていた組合活動に従事していたにすぎないこと。②懲戒処分に至る経過が、いわば原告に対する騙し討ちであるとして指摘しました。
また、公平委員会の審理において、公平委員の弁護士一人と処分者代理人弁護士が同じ事務所で公正を妨げる違法な状態で出された採決も無効だと主張しました。
意見陳述後は今後の審理について裁判長は、「口頭主義」で裁判官にも傍聴者にも分かりやすいものにしたいと述べました。
そして今後２回の弁論期日（7月18日13時30分～、9月18日11時～）が決定しました。
その後は、弁護士会館に場所を移し報告集会が行われ、弁護団から本日の口頭弁論の概要について、自治労連からは維新市政のもとで職員攻撃に対する裁判が各地で行われ、何としても勝利しようと呼びかけました。
党議員団から、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が裁判傍聴と報告集会に参加しました。
国の事務にもかかわらず
事務費を満額交付しない無法
第１回臨時会に向け議会運営委員会
14日開会の第１回臨時会に向けた議会運営委員会が７日開かれました。
臨時会に提出予定の案件は、専決処分の承認、①令和5（２０２３）年度一般会計補正予算（第13号）、②令和5（２０２３）年度保国民健康保険事業特別会計補正予算（第5号）、③令和5（２０２３）年度門真市介護保険事業特別会計補正予算（第3号）、④門真市税条例の一部を改正する条例、⑤令和6（２０２４）年度一般会計補正予算（第3号）の計5件で、いずれも開会日に上程し、委員会への審査付託を省略し即決することに決定しました。
令和6年度一般会計補正予算は、国の「令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額の定額減税」で、定額減税しきれない一定の所得水準の市民に対し、「定額減税補足給付金（調整給付）」を給付するものですが、国の事務を地方自治体が実施するにもかかわらず、給付に関する事務経費９１０８万６千円に対し、国庫補助金が僅か５２５０万円しか措置されず、不足分の３８５８万６千円は門真市の税金で補う予算となっていますが、国が事務費を満額交付しないのは大問題で、本会議で質します。
戦争国家２法
日本共産党 反対貫く
審議わずか 自公など成立強行
日米首脳会談の合意に沿って、「戦争する国づくり」を進める法律が10日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で次々に可決・成立しました。
政府は、兵器の共同開発を推進するために同盟国・同志国同等の秘密保全体制を整備する経済秘密保護法について、最後まで軍事分野とは無関係であるかのような説明に終始。陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ改定防衛省設置法も、自衛隊を米軍の指揮下に組み込むという最大の狙いを認めないまま、わずかな審議時間で採決を強行しました。
衆院では外務委員会で、英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する条件の承認案が可決。日本共産党はいずれも憲法の平和原則を踏みにじるものだとして反対しました。
同日、国会前では、市民が集まり抗議行動を展開し「戦争する国、反対」「思想調査反対」の怒りの声をあげました。（しんぶん赤旗11日付）
補聴器助成
２７０市町村に
年金者組合がウェブサイト開設
軽度や中等度の難聴の人への補聴器購入助成を求め、運動に取組む全日本年金者組合の大阪府本部がウェブサイトを開設しました。
全国の助成実施自治体を調査し、一覧を公表。対象年齢や上限金額、所得要件など、制度の詳細も掲載しています。
最新の調査によると、実施自治体は4月6日現在で２７０市町村に増えています。
大阪府本部執行委員の林洋二さんは「みなさんにも最新情報を見ていただき、要求運動に役立ててもらいたい」と話します。さらに、新たに制度を始めたり、変更したりした自治体があれば、ぜひ情報を寄せて欲しいと呼びかけています。
（しんぶん赤旗7日付）
門真市も一日も早く補聴器補助の導入を
門真市の補聴器購入補助制度については、これまでにも党議員団が幾度となく議会で要望してきていますが、まだ実現していません。
門真市の２０２５年３月の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査でも、「約半数が聴力の衰えを感じており、その内の6割程度がそれにより生活に変化があったと回答。中でも『家の中で過ごすことが多くなった』との回答割合が多く、閉じこもりの一つの要因と考えられる。しかし補聴器の購入検討割合は2割未満であり、金銭面や自身にあった補聴器が分からないとの回答が多くなってる」と門真市も総括しており、党議員団の議会質問にも「先行事例も参考にしながら補聴器購入補助制度の導入についても検討する」と答えています。
全ての人がスポーツを通じて
幸福で豊かな生活を営む権利を
門真市民体育大会開催
門真市民総合体育大会の開会式が12日、門真市立総合体育館サブアリーナで開催され、大会に参加する多くの市民、関係者が集まりました。党議員団の福田英彦議員、豊北ゆう子議員も来賓として参加しました。
開会式では、主催者である門真市生涯スポーツ推進協議会の岡本富雄会長、門真市長があいさつを行いました。
開催種目は、軟式野球、サッカー、グランドゴルフ・卓球・剣道・空手道・柔道・テニス・ソフトテニス・バトミントン・インディアカ・バレーボール・ソフトバレーボール・バウンドテニスの14種目です。5月から8月までの熱戦が繰り広げられます。
スポーツは私たちの生活に欠かせないものです。スポーツ基本法は「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と明記しています。また、日本共産党は、「スポーツの多面的な発展」を綱領にも定め、だれもがスポーツに親しめる社会の実現に向けてがんばります。