[2010.1.20] -[議会活動]
1. 市民の営業とくらしを守るために
2. 高齢者・障がい者・医療施策と福祉の充実を
3. だれもが安心できる子育てと教育の充実のために
4. まちづくり
5. 憲法を暮らしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を
2010年1月15日
門真市長 園部一成 殿
日本共産党門真市議会議員団
団 長 吉松 正憲
幹事長 福田 英彦
亀井あつし
井上まり子
2010年度門真市予算及び施策に関する要望書
景気悪化、雇用不安のなかで新しい年2010年を迎えました。雇用情勢も中小企業などの営業もより深刻な状況が続いており、ひきつづく失業者への支援の拡充と経済と暮らしを立て直す抜本的な対策が強く求められています。
この間、労働法制の規制緩和がすすめられ、大企業が労働者のコスト削減に走り、正社員を非正規雇用に置き換える中で、雇用者報酬がこの10年余で27兆円、最近の1年で10兆円も落ち込んでいます。その一方で、企業の内部留保はこの10年間で200兆円から400兆円へと急増、その半分の200兆円は大企業がため込んだ内部留保となっています。
さらに、構造改革の名のもと社会保障費の毎年2200億円の削減で、年金・介護・障がい者施策など、セーフティーネットはずたずたとなっています。
このことによって格差が拡大、将来不安の増大で内需が冷え込み、政府自身も需要と供給のギャップが40兆円と認める状況をつくりだしています。
こうしたもとで昨年は、国民に痛みを押し続けてきた自民党・公明党政権に退場の審判が下りました。新政権ではさまざまな問題点が浮き彫りとなっていますが、昨年12月の生活保護母子加算の復活、新年度から高校授業料の無償化など、施策の改善もはじまりつつあります。
こうしたもとで、地方自治体においても、これまでの国の構造改革路線への追随を改め、市民の暮らしや営業をまもる施策の充実が強く求められています。厳しい財政状況でも、こうした観点からの予算編成、施策を実施するよう以下の項目について要望します。
1. 市民の営業とくらしを守るために
（1） 景気の悪化から市民の暮らしと営業を守ることについて
① 緊急雇用・経済対策本部を設置し、地方自治体として取りうる最大限の緊急対策をとること。
② 市内大企業の雇用の実態を把握し、大企業に対し解雇や雇い止め、内定取り消しを行わないよう求めること。
③ 市内中小企業への就職を促進するための、就職説明会等の就業機会確保の対策をとること。
④ 生活支援に関わる関係各課による、「生活支援対策会議」を設置し、総合的な支援策をとること。
⑤ 就労支援対策が実効性あるものとなるよう、国に働きかけること。
⑥ 緊急保証制度について、審査の遅延対策、全業種への対象の拡大、保証協会が認定したすべてに金融機関が融資すること等を国および金融機関に求めること。
⑦ 「産業振興ビジョン」にもとづいて、総合的な中小企業、中小商工業者、市内都市農業の振興策を実施すること。
（2） 消費税の税率アップをしないよう、政府に働きかけること。
（3） 市内工業者の経営状況の実態調査を緊急に実施すること。同時に、商業活性化基礎調査にもとづく緊急必要な施策を実施すること。
（4） 市内商工業者への不況対策として、「小規模工事契約希望登録制度」を創設し、工事・備品の発注機会の確保をはかること。
（5） 市として「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
（6） 大阪府の制度融資の利用にあたっては、市の融資と同様、保証料と利子を門真市として肩代わり措置をとること。
（7） 市ホームページの「中小企業支援」の情報提供をさらに充実させること。
（8） 門真市内における大規模小売店舗の進出については、地元商店、周辺地域にあたえる影響調査を行い、地元商業者の営業を圧迫しないようにすること。
（9） 市の責務、役割を明確にし、中小企業・中小業者と市民生活に貢献する、仮称「門真市中小商工業振興基本条例」を制定すること。
（10） 市内の中・高生の雇用確保に努めるよう地元企業に働きかけること。また、市独自の雇用対策をはかること。
（11） 緊急援護資金の貸付について、必要に応じて限度額まで行うこと。
（12） 離職者に対する｢住宅手当緊急特別措置事業｣について、周知徹底を図るとともに、継続実施されるよう国に求めること。
（13） 自営業者の家族従事者(業者婦人)の社会的・経済的地位の向上のために、所得税法題56条の廃止を国に求めること。
2. 高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実を
（1） 国民健康保険制度の改善について
① 国に対して、国庫補助金の復元、収納率による普通調整交付金のペナルティー（削減）の中止を強く求めること。
② 国民皆保険制度の趣旨を尊重し、保険料滞納世帯への保険証取り上げをやめ、資格証明書・短期保険証の発行を行わないこと。差し押さえは行わないこと。
③ 高校生以下のこどものいる世帯については、保険証を留め置きとせず、送付すること。
④ 国保法第44条に規定されている一部負担金免除を早急に実施すること。
⑤ 後期高齢者医療制度を直ちに廃止・抜本見直しすることを国に求めること。
⑥ 特定健診・特定保健指導の実施にあったては、後期高齢者医療制度交付金への制裁措置をとらないよう国に求めること。
（2） 市民の健康を守るために
① 市民健診の自己負担額は据え置き、前立腺がん検診の実施や胃がん検診にペプシノゲン法を取り入れるなど市民健診を充実すること。
② 15歳～39歳の市民健診（一般健診）の自己負担700円を無料とすること。
③ 障がい者・一人親など、入院給食の自己負担を軽減するための公費助成を拡充すること。
④ 現在有料となっている予防接種（インフルエンザ・おたふくかぜ・みずぼうそう）は市民に無料で実施すること。
⑤ 保健福祉センターのサービス利用、会議室を土日･祝祭日も利用できるようにすること。
⑥ 特定健診については、無料を維持すること。健診結果は速やかに通知するよう指導すること。
⑦ 救急医療の抜本的拡充を国・府に求めること。
（3） 高齢者が安心して暮らせるために
① 介護保険の改善・充実に向けて
〈1〉 介護保険料の減免制度をくすのき広域連合に求め、当面は独自減免を実施すること。
〈2〉 低所得者のデイサービスの食事代を補助すること。
② 紙おむつの支給は在宅だけでなく、入院の場合も支給すること。また実態にそくしていっそう支給枚数を増やすこと。
③ 65歳以上の高齢者に対し、市が民間バスで利用できるシルバーパスを発行すること。
④ 府のまちかどデイハウスをさらに拡充すること。
⑤ くすのき広域連合に対して待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立てるよう働きかけ、国・府に予算要望をすること。
⑥ 「地域包括支援センター｣は委託料を増額し、専門職の安定的な人材を確保と体制強化を図ることをくすのき広域連合に求めること。
（4） 障がい児（者）福祉の充実について
① 障がい者自立支援法の応益負担の早期廃止を国に求めるとともに障がい者（児）への応益負担（一割）によって、利用抑制にならないよう国の軽減策に加え、市独自の助成制度を創設すること。
② くすのき園・さつき園の給食費の助成を引き続き行うこと。
③ 市としても障がい者タクシー利用に対する助成措置を行うこと。
④ 障がい区分認定は実態にともなった認定調査を行うこと。
⑤ 小規模通所授産施設の新体系への移行について十分な支援を行うこと。
⑥ グループホーム、ケアホーム等の多様な施設整備を行うこと。
⑦ 移動支援事業については、利用目的による制限を原則としてなくすようにすること。
3. だれもが安心できる子育てと教育の充実のために
（1） 子育て支援について
① 乳幼児医療費公費助成制度について、早期に就学前まで公費助成を拡充すること。
② 保育施策の充実について
〈1〉 保育所設置基準の緩和を行わないよう国に求めること。
〈2〉 民営化された保育所については、従前の保育内容が維持されるよう市が責任を持って指導すること。
〈3〉 公立保育園の増改築、認可保育園の増設で保育所待機児童の解消をはかること。とりわけ０～2才児の定員増をはかること。
〈4〉 次世代育成支援行動計画にもとづき、病児・病後児保育を実施すること。また、一時保育の時間延長など拡充をはかること。
〈5〉 公立保育所の大規模改修（耐震）を計画的に行うこと。
〈6〉 保育所に引き続きクーラーを設置すること。市立幼稚園へもクーラーを設置すること。
〈7〉 公立保育所の補完的役割を果たしている認可外保育所への運営補助金は、引き続き増額すること。
〈8〉 「なかよし広場」を国道163号以北にも開設すること。
（2） 教育施設・設備の改善について
① 小・中学校の耐震診断に基づき、早期に耐震化を行うこと。
② 大規模改修の対象とならない学校施設についての建替え計画をたてること。
③ 小・中学校体育館のフローリングの改修を実態調査に基づき順次計画的に行うこと。
④ 小・中学校のトイレは国の補助制度も積極的に活用し、計画的に整備すること。
⑤ 学校における消耗品費・教材費の増額をはかるとともに、さまざまな保護者負担をなくすこと。
⑥ 小学校の学校給食の民間委託を拡大しないこと。栄養士を全校に配置すること。
⑦ 老朽化した給食棟は、ドライ方式対応の施設へ順次建て替えを行うこと。
⑧ 耐用年数の過ぎた学校プールは、建て替え計画を作成し､あわせてプール水質浄化装置未設置校をなくすこと。また、水の入れ替え回数を元に戻すこと。
⑨ 全ての学校に専任の司書を配置し、きめ細かな読書指導を行うこと。当面市独自に司書を配置し、子どもたちが気軽に図書室に来られるようにすること。
（3） 青少年の健全な育成について
① 学校や登下校時の子どもたちの安全確保について
〈1〉小学校に配置している学校警備員については、大阪府が補助制度を廃止しても維持すること。
〈2〉 子どもたちが自分で身を守る体験学習CAPプログラムを毎年度各学校で実施すること。
〈3〉 登下校時の安全確保や交通安全のため、交通専従員を維持すること。
② 「学校適正配置事業実施方針」は、「1中学校校区に2小学校」の考え方を含め抜本的に見直すこと。見直しの際には保護者や地域、市民への説明、意見聴取を行い反映させること。
③ 1中・6中の統合にあたっては、設計段階から、保護者や地域、学校現場の意見を聞き反映させること。
④ 基礎学力重視の教育を進めるため、30人学級の早期実現を国・府に強く求めること。ボーダー学級については、市独自に教員を配置すること。
⑤ 全国学力調査には参加しないこと。
⑥ 特別支援教育について
〈１〉国･府に対し、特別支援学校の増設･センター的機能をもつための教職員の増員を求めること。
〈2〉各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターは、専任の教員を配置すること。
〈3〉軽度発達障がい児のニーズに対応できるだけの通級指導教室を拡充すること。
〈4〉特別支援教育に対して、学校に十分な教員の加配を行うこと。
⑦ 不登校対策として、大阪府の支援協力員が配置されていない中学校にも市独自に配置すること。また、生活指導加配、若年嘱託教員制度の復活を府に求めること。
⑧ 深刻ないじめ対策として、実態を把握し機敏に対処すること。
⑨ 第3者機関「子ども権利オンブズパーソン」制度を創設すること。
⑩ 就学援助制度の所得基準を引上げること。
⑪ 就学奨励金の対象人数を25人から30人に戻すこと。
⑫ 学校での「日の丸」「君が代」について教育委員会は強制しないこと。
⑬ 放課後児童健全育成事業について
〈1〉 放課後児童クラブのクラブ費徴収にあたっては、非課税世帯や第2子減免を実施すること
〈2〉 「放課後児童健全育成事業」と「放課後子ども教室」は、目的・内容も別々のものであり、一体化させないこと。
（4） 文化・スポーツの発展のために
① 門真市民プラザの充実について
〈1〉運営にあたっては、運営協議会などを設置し、市民参加で幅広い意見を尊重しすすめること。
〈2〉脇田いきいきルームや沖青少年センターの利用申込みができるようにすること。
〈3〉多目的室は防音仕様とし、演奏会や楽器等の練習ができるようにすること。
② 市民が身近に利用できる社会教育施設については、東部地域など、市内全域のバランスを勘案して配置すること。
③ 二島分館については、正規の公民館として位置付けるとともに、建替えや必要な人員配置を行うなど、機能の充実をはかること。
④ 学校施設使用料「有料化」をやめ、無料とすること。
⑤ 勤労者・学生を含め、青少年が気軽に利用できるスポーツ施設の整備につとめること。
⑥ 中国帰国子女及び外国人の受け入れに対する支援体制の整備について
〈1〉 市内の小中学校への編入にあたっては、一定期間、日本語・日本の生活習慣・日本文化等についての学習の機会を設けること。
〈2〉 小中学校への外国語通訳の配置を機敏にすすめること。
〈3〉 国・府に対し、必要な人的・財政的措置をとるよう強く要請すること。
4. まちづくり
（1） 生活環境を良くし住みよいまちを
① 市民こそ主人公の立場から、市民参加でまちづくりの理念を盛り込んだ「まちづくり条例」を制定すること。
② 防犯灯の設置及び維持補修への補助額を引き上げること。
③ 自治会館建設への補助等を拡充し、自治会の負担を軽減すること。
④ センサー付き防犯灯等を含め、街路灯を計画的に設置すること。
⑤ 市民の安全を確保するため、地域に密着した交番や派出所への人員配置の一層の拡充を大阪府に求めること。
（2） 北島市街化調整区域について
① 唯一自然が残された北島市街化調整区域は、広域防災空地として、また田畑や水路を生かし、市民が憩える水とみどりと先人の歴史が学べるように地域地権者の協力も得ながら広域公園計画に取り組むこと。
② 北島市街化調整区域のまちづくりについては、地域地権者の意向を十分に踏まえ対応すること。
（3） 安全最優先の災害に強いまちづくりを
① 公共施設の耐震診断計画を立て実施すること。キャスター付きの備品等の安全を確保すること。
② 消防力の強化をはかるとともに、耐震防火水槽の設置について府基準の600メートルに一ヶ所をめざすこと。
（4） 第2京阪道路について
① 環境監視項目に微小粒子状物質（PM2.5）を加えること。
② 供用開始後の交通安全対策について、必要な交通量調査を行い、通学路の安全対策をはじめ万全を期すこと。
③ 事業者との間で、管理区分及び管理協定を締結し、管理に支障を生じさせないこと。
④ 高架下利用計画の策定にあたって、東部地域への公共施設の設置に十分配慮すること、また、地元自治会や住民の意向を十分尊重すること。
⑤ 沿線住民からの要望について、供用開始後の対応について、窓口を明示する等誠実他対応を行うこと。
（5） 水路整備、浸水対策について
① 既存の水路の保全、活用を図ること。
② 桑才市営住宅跡地に貯留池を設置すること。
③ 水路の整備については、親水機能をもたせビオトープ（水辺再生）をはかること。
④ 北島町の水路沿いの舟溜りなど歴史的景観を保存すること。
⑤ 老朽化した四宮地区の水路ふたを計画的に整備すること。
（6） 公園・みどりの拡充について
① 「門真市緑の基本計画」を着実に実行するための公園整備計画を策定し、住宅密集地域を優先に、緑の防災公園づくりを計画的にすすめること。
② 道路とその空閑地を活用し、緑化を推進すること。学校等公共施設を生かした周辺の緑化をはかること。
③ 小路市営住宅跡地は、地元の意向を尊重しつつ公園にすること。
④ すべての公園、児童遊園に手洗い場、都市公園にトイレを設置すること。砂場のフェンス設置は引き続き実施すること。
（7） 市営住宅について
① 市営住宅の家賃の減免申請については誠実に対応すること。
② 高齢者・障がい者むけの市営住宅の建設を促進すると同時に、民間借家の借り上げを行い住宅需要にこたえること。
③ 門真プラザの耐震化については、性急に進めるのではなく、市営住宅居住者をはじめ区分所有者、店舗入居者の意向を十分に把握しすすめること。
（8） 府営門真団地建替えについて
①消防出張所、公園、バスターミナル、自転車駐車場など公共施設の整備にあたっては、地域住民の要望を十分に踏まえ府に働きかけること。
②建替えにあたっては、電波障害、日照権など周辺住民への配慮を踏また基本計画、基本設計となるよう府に働きかけること。
（9） 道路・安全対策について
① まちのバリアフリー化について
〈1〉 道路をバリアフリーの観点から整備すること。また、水路のふた架け歩道の安全性を確保すること。
〈2〉 「門真市移動円滑化基本構想」に基づいて着実に事業化をはかること。
〈3〉 萱島駅について、門真市側にもエレベーターを設置すること。当面、エレベーターまでの門真市側からの導線を整備すること。
〈4〉 市道岸和田守口線の脇田町と下馬伏沿道から府道枚方八尾線までの区間の歩道整備をはかること。
② 門真南駅と市内アクセス（バス路線）の充実をはかるとともに、大和田茨田線にバス路線を設置するよう京阪バスに要請すること。また、コミュニティバス（タウンくる）の導入をはかること。
③ モノレールの門真市駅よりの南伸を大阪府に働きかけること。
④ 府道藤田大和田線と市道常称寺町側道1号線、府道深野寺南方大阪線と砂子水路との交差点に信号を設置すること。
（10） 公害対策・環境衛生事業について
① 「古川」浄化の取り組みを一層すすめること。
② 生産から消費までのあらゆる段階におけるゴミの減量化をはかり、同時に普通ゴミの有料化は行わないこと。
③ ごみ収集の民間委託をこれ以上すすめないこと。
④ 事業系ゴミの早期の8種分別移行等、事業所に対する指導を強めること。
5. 憲法を暮らしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を
（1） 国や府による自治体への介入や統制に対し、市民とともに地方自治を守ることについて
① 国の三位一体改革が市財政に否定的な影響を与えたことを教訓に、地方への税財源移譲を含め、真の地方分権改革の推進を国に対して強く求めること。
② 財政健全化法の具体化にあたって、国保会計の困難性など地方自治体の実状を踏まえたものとするよう、引き続き国に強く求めること。
③ 第2次門真市行財政改革推進計画の具体化にあたっては、市民への説明会及び意見聴取を行い、反映させること。市民合意なしに実施しないこと。
④ 指定管理者制度の実施状況について検証（モニタリング）を行い、その結果を公表すること。
（2） 政治倫理条例の制定、情報公開条例の民主的運用など、公正で民主的な行政運営の確立について
① 不正腐敗の再発防止策として、公正な行政運営を保障するための政治倫理条例をすみやかに制定すること。
② 情報公開条例については、原則公開の理念をいっそう尊重した運用をはかること。
③ ホームページの充実について、「市長へのメール」や「市長への意見箱」の新設などを行い、市民により開かれた市政運営を行うこと。
④ 市の各種審議会・行政委員会の人選にあたっては、市民の声が公正に反映するよう広く人材を登用すること。
⑤ 安易な随意契約を行わず、入札制度について引き続き研究のうえ改善をはかること。
（3） 女性の地位向上及び社会進出について
① 女性職員の管理職登用をはかること。
② 審議会委員の女性の割合を引き上げること。
（4） 公正民主的な行財政運営について
① 人権協会などの団体への負担金・補助金を廃止すること。
② もっぱら選挙活動に利用されている宗教施設については、非課税措置を改めること。
（5） 各種公共料金など市民負担の軽減について
① 安易な各種公共料金の引き上げは行わないこと。
② 固定資産税については、現行の減免制度を充実させること。
③ 水道料金の福祉減免を導入すること。
（6） 地方自治拡充のための財源確保について
① 大企業に対する優遇税制の抜本的見直しを求めること。
② 事業所税の課税対象地域の拡大を求め、門真市も対象地域となるよう引き続き強く働きかけること。
③ 借入金の過大な利子を減らすため、公的金融機関・市中銀行を問わず、借入利率の引き下げに努めること。