こんにちは。門真市会議員団です。
No.2503（2024年4月28日号）
[2024.4.26] -[門真民報]
総合計画改訂は、まちづくりの無駄遣いでなく、市民の暮らしに寄り添う視点で
門真市総合計画審議会開かれる
令和6（２０２４）年度 門真市総合計画審議会が17日開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
今年度の総合計画審議会は、令和2（２０２０）年度から令和11（２０２９）年度までを計画期間とする「門真市第6次総合計画」策定後5年が経過するなかで、後半の5年間に向けた改訂について議論するものです。
改訂の考え方については、「基本構想」では、「社会経済情勢及び経年変化により、各種データの更新を行うとともに、人口推計の見直し、「デジタル社会の推進」「脱炭素社会への社会的要請」「子ども真ん中社会」「健康寿命の延伸」などの視点を増補するものです。また、基本計画や基本計画各論では、基本構想の改訂を踏まえた内容に更新しようとするものです。
人口の減少の中で、市民サービス向上をどう進めるかが重要
第６次総合計画前半の２０２０年度から２０２４年度については、
新型コロナウイルス感染拡大、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、イスラエルによるガザ地区への軍事侵攻、物価高騰や円安の加速などの社会情勢のもとで、門真市の各分野の施策等についてふりかえりました。
また、総務省の研究会報告にもとづき策定した門真市版「地域の未来予測」を整理したとして、人口、医療・介護、衛生、施設・インフラ等に対する課題
について人口推計等を基に説明がありました。
将来人口推計では、２０１５年の12万人余から２０４０年には約8万人に減少するとした２０１５年推計から、
２０２０年推計では、9万2千人余りと減少が鈍化していることなど説明がありましたが、委員から考え方について質問が出されました。
また、70歳まで働くことや介護機器の進展により、生産年齢人口も上がるのではとの意見も出されました。
人口の推移も見据えながら、市民サービスの向上をどう進めるかの視点が重要です。
なぜ大阪・関西万博の追記か？
市民意識調査は回答しやすい工夫を
門真市のこのような現状を踏まえた、今後5年間の総合計画改訂の概要について説明がありました。
データの更新、現在進められている公共施設再編に関する内容、脱炭素社会への要請に関する内容、大阪・関西万博に関する内容等を追記することなどが説明されました。
総合計画改定になぜ大阪・関西万博について追記が必要なのか疑問が残ります。
最後に、計画改定にかかる市民意識調査の内容と実施方法等について説明があり、項目数が多いことや、視覚障がい者に対する対応、回答しやすい工夫などについて意見が出されました。
今後のスケジュールとして、今後審議会を
3回程度開き、11月には改訂案について答申することなどが示されました。
総合計画の改定については、これまでのまちづくりの無駄遣いを反省し、市民の暮らしに寄り添うことが求められます。
田村智子委員長迎え街頭演説
5月19日午後4時から 天王寺ＭＩＯ前
左から、たつみコータロー元参議院議員、堀川あきこ党京都府常任委員、こむら潤元尼崎市議会議員、清水ただし前衆議院議員
日本共産党大阪府委員会は5月19日（日）午後4時から、大阪天王寺区の天王寺ＭＩＯ前で、田村智子委員長・参議院議員を迎えて街頭演説を行います。委員長就任後、大阪で街頭演説するのは初めてです。
衆院近畿比例で頑張るたつみコータロー、堀川あきこ、、清水ただし、こむら潤の4氏も勢ぞろいします。
自民党の政治資金パーティー問題、岸田政権の「戦争する国づくり」と平和外交、希望の持てる経済政策などお話しします。 是非ご参加ください。
子育て支援金 国民に負担保険料上乗せやめよ
子ども・子育て支援法改定案 衆院で可決
子ども・子育て支援法改定案が19日の衆院本会議で、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、反対の最大の理由は「財源の問題だ」と指摘しました。
子育て支援法改訂(案）の主な内容
子ども子育て支援法案の主な内容は、政府が少子化対策の強化に向けてとして、児童手当や育児休業給付を拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める「支援金制度」の創設などが盛り込まれています
国民に新たな負担増
高橋議員は、政府は医療保険に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金について、「国民に新たな負担増にならない」としてきたが、「質疑の中で、改革工程表のメニューの中に負担増となるものがあること、公費削減は利用者の自己負担を増やすこと、『実質負担増にならない』とは、社会保障負担率というマクロの数字の話だと認めた」と指摘しました。
アプリで予約できる「子ども誰でも通園制度」は問題
また、全国どこでもアプリで予約ができる「子ども誰でも通園制度」について、「利便性の名で子どもの利益よりも保護者の都合を優先させるものだ」と批判しました。保育士の処遇改善と配置改善の抜本的改善を図り、「公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくれる」と強調。
軍事費の削減で財源を確保すべき
「労働法制の相次ぐ改悪で、不安定雇用と長時間労働の中に若者をおいてきた」とし、「若者が結婚や子どもを持つ希望を持てず、社会保障の担い手を掘り崩し、脆弱な制度にした」と自民党政治の責任を指摘。
子どもや子育て支援の予算を中心に据え、税制の見直しと軍事費の削減で財源を確保すべきだと訴えました。
（しんぶん赤旗4月20日付より)
上乗せの保険料
国保加入世帯に重く 宮本徹衆議院
こども家庭庁による年収別試算では、社会保険料に上乗せする「支援金」は被用者保険では年収２００万円で月額３５０円、年収４００万円で月額６５０円、年収６００万円で月額１０００円、年収８００万円で１０５０円等となっています。
日本共産党の宮本徹衆議院は会社員などが加入する被用者保険と比べると、非正規雇用やフリーランスなどが加入する国民健康保険料では同じ年収でも多い人で2倍以上もの負担になる正当化しえない制度設計だ。そもそも子育て支援の財源を庶民に求めること自体が間違いだと述べています。
子育て支援法改定案の廃案を求める
（中央社保協）
中央社会保障推進協議会は、防衛費は増大させる一方で、社会保障は「少子化対策」を口実に国民に負担増と給付削減を押し付けることは許されないとして子ども子育て支援法の改正案の廃案を求めています。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」いわゆる「女性支援法」が令和6(２０２４)年4月1日から施行されました。
この法律は、女性が日常生活または社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定め、困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進することで、人権が尊重され、女性が安心し、かつ、自立して暮らせる社会を実現することを目的としています。
門真市でも生き方、子育て、介護、家庭・夫婦・その他との人間関係など、女性が抱えるさまざまな悩みや問題を受け付けます。
相談窓口は、門真市女性サポートステーションｗＥＳＳ
そよら古川橋駅前3階 くらしの相談窓口(門真市末広町41-2)（市ホームページより）
「女性支援法」については、党議員団も議会で実効性のある事業にしていくために、予算の確保と女性相談支援員の人員体制の拡充、計画策定はじめ「困難支援法」に基づく施策の充実を求めています。
引き続き、相談しやすい窓口と施策の充実を求めていきます。