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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2499(2024年3月31日号)

    [2024.3.29] -[門真民報]

    万博カジノよりも市民の暮らし
    まちづくりの無駄遣いやめよ!

    第1回定例会(3月議会)が全日程を終了し閉会

    門真市議会第1回定例会本会議が21日開かれ、全ての日程が終了し閉会しました。
     まず、各常任委員会に審査が付託されていた案件について委員長報告、採決が行われました。
     採決にあたり、福田英彦議員が日本共産党議員団を代表し討論に立ちました。
     大阪・関西万博推進、41階建タワーマンション建設に総額で45億円の助成金交付することをはじめ問題ありの令和6年度一般会計予算、保険料が府下統一の強行と大幅引き上げの一方で差押による滞納者への収納強化の令和6年度国民健康保険事業特別会計予算、保険料の大幅引き上げと75歳以上の高齢者にも差押を行う後期高齢者医療事業特別会計予算、総合事業で「安上がり」サービス押付けと滞納者への差押を行う介護保険事業特別会計予算、基準保険料を前年度から2001円増の月額8749円となる介護保険条例の制定について問題点を指摘しました。
     そして採決では、討論を行った5議案について党議員団は反対しましたが賛成多数で可決、他の議案については、全会一致で可決されました。
     人事案件については、副市長の選任については菊川亮氏、教育委員会教育長の任命については八木下理香子氏の提案があり、いずれも党議員団は反対しましたが、賛成多数で選任・任命されました。
     今議会は、物価高騰の中で、市民の暮らしに寄り添った施策が求められていました。
     また、自民党の政治資金パーティー裏金問題に国民の怒りが沸騰する中で、政治資金パーティーでの荒稼ぎと、政治を歪めることが危惧される企業・団体からのパーティー券購入の有無を明言しない宮本一孝市長の政治姿勢が鋭く問われ、7月の門真市長選挙でもそのことが厳しく問われることになります。
     今後も宮本維新市政を市民の立場でしっかりチェックします。

    物価高騰から市民生活を守る施策に
    保険料の引き上げでなく引き下げを

    民生水道常任委員会 豊北ゆう子議員が出席

    11日、民生水道常任委員会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
     委員会に付託された案件は21件で、令和6年度門真市一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、後期高齢者医療保険事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算、介護保険条例の制定について討論を行い問題点を指摘し反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定、その他の案件については全会一致で可決すべきものと決定しました。

     府下統一国保、市独自の減免制度の継続と国庫負担の増額を

    令和6年度門真市国民健康保険事業特別会計予算では、府下統一国保の本格実施年度で賦課限度額は104万円(前年度より2万円増)、保険料が前年度と比べて全世帯で引き上がり、低所得者ほど上がり幅が大きくなることから、減免についての市の考えをただしました。
     答弁では、保険料率の抑制を図るよう府に対して要望し実現したとしていますが、本市が独自に実施していた低所得者に対する減免制度は実施できなくなることから引き続き要望していくと答えました。
     豊北議員は市の軽減策を講じるようにすべき、そもそも市民の負担を増やすのではなく、国に対し負担率を引き上げるよう要望し今回の大幅な引き上げは認められないと反対しました。

    後期高齢者医療保険料引き上げに反対

     後期高齢者医療保険事業特別会計予算でも6・7年度の平均保険料は年額95666円で4・5年度と比較して8002円も引きあがります。物価高騰の中、引き上げは認められないと反対しました。

    介護保険事業特別会計予算に反対 
    補聴器補助要望

    介護保険事業特別会計では、高齢者アンケートでも「きこえ」に対する支援が求められている結果が出ていることから、加齢性難聴者への補聴器補助の予算

    の実施を求めました。答弁では、「『通いの場』や市ホームページ等での『きこえ』に関するチェックシートの活用や補聴器装着をサポートする仕組みづくり等について盛り込んでいる。補聴器購入補助制度の導入も引き続き検討していく」としました。 

    介護サービスの引き下げ
    保険料引き上げは許せません

     続いて、総合支援事業についてただしました。これまでくすのき広域連合では要支援1と2の人の従来相当サービスが全国に比べて極端に減少し、殆どが基準を下げた安上がりの総合支援事業のサービスAに移行されていたことがくすのき広域連合議会の質疑で明らかとなっていました。その原因は「理由書」の提出を条件にして従来相当サービスを受けにくくしていたことも明らかとなっていたことから、豊北議員はくすのき広域連合解散後の6年度からの門真市独自の運営ではどう対応するのか質しました。 答弁では「新規で当該サービスを利用する場合、ケアマネジャーと理学療法士等の視点でアセスメントを実施することから、「理由書」の提出は不要となる。」「今後、当該サービスの実施状況を検証するとともにサービスの利用抑制に結びつくことのないよう」「介護予防の質の向上に努める」としました。
     改善を期待するものですが、6年度予算では安上がりのサービスを推進する予算になっていることから議案は認められないと反対しました。
     門真市介護保険条例の制定では、主に保険料率が規定され、6年度からの保険料の基準額は前期より2001円も引きあがり8749円にもなります。減免制度の拡充を求めるとともにこのような引き上げは認められないと反対しました。

    高齢者肺炎球菌予防接種費の引き上げ(千円→2千円)
    一般ごみ収集委託率86・4%

     令和6年度一般会計予算では、2事業について問題点を指摘しました。
     一つは高齢者肺炎球菌予防接種業務。これまで65歳以上の人が対象でしたが、6年度からは65歳のみになり、接種費用負担も1千円から2千円に変更することから、接種率の後退が危惧され引き上げるべきでないと指摘しました。
     二つ目に一般ごみ等収集業務では、民間への委託率が5年度から9・1%も進み86・4%になることが明らかとなり、今後100%にしていくのかとの質問に「退職不補充」の方針を踏まえて検討していくと答弁し否定しませんでした。市民サービスの向上や災害対応など市として責任ある対応ができるのか危惧され全てを委託すべきではありません。

    生活保護相談室の改善・体制充実求める 
     生活保護の面接相談事業では、相談室が相談者を委縮させるような環境であったことから、現状と改善について質疑しました。「過去の不正受給に関する記事は掲示していない。『聞こえ』に困難な人のための対話支援システム『コミューン』を設置し、引き続き支援の必要な方が相談しやすい環境を検討していく」と答弁しました。 また、本市では一人のケースワーカーが受け持つケース数は127世帯で法律で規定されている80世帯に改善するためには55人が不足していることを指摘し改善を求めました。

    農地保全を積極的に
    門真の原風景残して

     本市農地の現状と南東地域に残る門真の原風景を残すためにも農地保全について、市の考えをただしました。「都市化により農地が減少傾向。農産物の品評会、シルバー人材センターと門真れんこん等の栽培促進の連携等を実施している。後継者の育成技術の継承、新規参入者が耕作できる環境について調査研究する」としました。
     そのほか路上喫煙防止対策事業、医療的ケア児者に対する施策の具体化等について質疑し要望しました。
    条例案件の門真市水道条例の一部改正では、国の法改正により引用条項の整備が行われるもので、本市への影響をただすと「国が生活衛生等関係行政の機能強化を図るためとし、水道法の権限を厚労省から国土交通省と環境省に移管するもので、本市の水道事業には影響問題はない」と述べました。豊北議員は水道法第一条にある「清浄にして豊富低廉な水の供給、公衆衛生の向上と生活環境の改善」に今後も努めるよう要望しました。
    そのほか令和5年度一般会計補正予算では戸籍住民基本台帳費について質疑。住民基本台帳システムに保有する振り仮名情報を戸籍附票システムに取り込むための改修費で施行予定は令和7年5月とのことです。
     引き続き市民生活と福祉の向上にがんばります。