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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    2024年3月議会 議案に対する福田英彦議員の討論

    [2024.3.21] -[議会活動]

     

       福田 英彦 議員 

     令和6年度は物価の高騰のもとで、ずさんな財政運営やまちづくりの無駄遣い、保険料の引き上げや差押による収納強化などを改め、市民の暮らしに寄り添った予算や施策を推進することが求められていましたが、市長の施政方針に対する代表質問や委員会での審査を通じて明らかとなった問題点が少なくありません。
     以下その問題指摘も含め反対の論旨を述べます。

     まず議案第22号、「令和6年度門真市一般会計予算について」は、整備費や運営費が天井知らずの大阪・関西万博推進事業や、屋上屋を重ねる大阪・関西万博のこども招待事業は認められません。
     また、国がすすめる令和7年度までの自治体システムの標準化・共通化を無批判に進めることは問題だと言わなければなりません。
     税の滞納者に対する差押えでの収納強化ではなく、市民のSOSだと捉え、親身な納付相談が求められます。
     まちづくりでは、古川橋駅北側の41階建てのタワーマンション建設に令和6年度だけでも約7億円、総額で45億円も助成金交付しようとしていることについては、税金の使い方として到底認めることはできません。
     「聖域」となっている住宅市街地整備事業についてもどのように精査しているかも明らかになりませんでした。
     高齢者肺炎球菌予防接種業務ではこれまでの接種料金を1,000円から2,000円に引き上げるとのことですが、物価高騰のなかで接種率の引き下げにつながることが懸念され、2,000円に引き上げるべきではありません。
     一般ごみ収集業務では、委託率が令和5年度より9.1%も上昇し86.4%になっていました。100%の委託を進めるのかとの質問には、「現業職員の在り方についての基本方針」を踏まえて検討するとのことで、100%委託の考えを否定しませんでした。
     市民サービスの向上と福祉に責任を持つ観点からも一定市の直営を残すべきです。
     子育て・教育では、公立保育園の統廃合ではなく新設・拡充で、まちづくりの進展を見据えた整備を強く求めます。
     116億円を支出し整備を進める義務教育学校のカリキュラムを学校法人軽井沢風越学園等との連携も図りつつ進めることについては疑問が残ります。
     借り物でない門真市の実情に沿ったカリキュラムを求めます。

     次に議案第23号、「令和6年度門真市国民健康保険事業特別会計予算について」は、令和6年度から維新府政がすすめる府下統一保険料の押付けによって、大幅に引き上がることが質疑の中で明らかとなりました。
     合わせて本市独自で実施していた低所得者に対する減免もできなくなります。
     国民健康保険法は、都道府県が国保料を決めるとは書いておらず、市町村の引き下げや軽減措置を講じることができるようにすべきです。
     今回の保険料額は物価高騰で苦しんでいる市民をさらに困窮させるもので認められません。
     そもそも社会保険に比べて年齢層が高く医療費水準も高い、そして所得水準が低いため保険料負担が重くなるという構造的な課題があると2月15日開催の門真市国民健康保険運営協議会の資料にも説明されていました。年金や所得も少ない市民にとって払える保険料にすべきです。
     市民負担の引き上げと滞納者への差押え強化でなく、国庫負担率の抜本的引き上げを国に求めるとともに、それまでの間は市が責任をもって引き下げることを強く求めます。

     次に議案第25号、「令和6年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算について」は、令和6年度、7年度の保険料が、令和4年度、5年度と比べ、均等割りで54,461円から57,172円と2,711円で5%も引き上げられ、所得割は11.12%から11.75%と0.63%、引き上げ率は5.7%、賦課限度額は、66万円から80万円と2割以上の14万円も引き上げられます。
     物価の高騰に見合う年金の引き上げが行われない中で、このような引き上げは断じて認められません。
     さらに、75歳以上の滞納者に対しても差押えが行われていることについても認められません。

      次に議案第26号、「令和6年度門真市介護保険事業特別会計予算について」は、要支援1と2の方に対する総合事業で、従前相当サービス(旧介護予防訪問・通所介護)利用者が全国では7~8割を占めているにもかかわらず、くすのき広域連合では1割にも満たないという実態が明らかとなり大問題となりました。

     くすのき広域連合が解散し、令和6年度から門真市単独で運営を行う介護保険事業では、その抜本的な是正が求められていましたが、新規利用者の理由書の提出が無くなっただけで、従前相当サービス(旧介護予防訪問・通所介護)は僅かで、訪問型も通所型も基準を緩和した安上がりのサービスAのほうが2倍3倍の予算となっていることは認められません。
     合わせて滞納者に対する差押えでの収納強化は認められません。

     最後に議案第29号、「門真市介護保険条例の制定について」は、介護保険料の基準額が年額104,988円で、月額では、これまでの6,748円から約3割の2,001円も引き上げられ、8,749円になることは断じて認められません。減免制度の拡充を強く求めたいと思います。

     以上、5議案については認められず、反対することを改めて表明し討論とします。