• HOME
  • 門真民報
  • 議会活動
  • 政策・提言
  • 新着情報
  • お知らせ
  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2497(2024年3月10日・17日号)

    [2024.3.8] -[門真民報]

    安上がりのサービスでなく門真市独自で必要な介護サービスが受けられる制度に

    くすのき広域連合議会2月定例会 豊北ゆう子議員

    くすのき広域連合議会の2月定例会が2月27日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。

    くすのき広域連合、最終の議会

     今回の議会は、8期24年、守口市・門真市・四條畷市3市で介護保険事業を運営してきたくすのき広域連合にとって最終の議会となりました。
     くすのき広域連合の解散によって、今年4月からは、それぞれの市で介護保険事業が単独で運営されることになります。
     提出議案は、令和5年度くすのき広域連合会計補正予算(第4号)の一件で、質疑の後、全員異議なく可決されました。
     補正予算の内容は、増加した介護給付費への対応と組織解散にあたり、介護保険事業基金の精算等です。
     豊北議員は、①保険者機能強化交付金40301万、②介護保険保険者努力支援交付金6357万6千円について質疑しました。
     どちらの交付金も市町村の独自の取り組みを「評価」し、その達成度に応じて国から交付されるものです。
     市町村の独自の取り組みとは、介護保険事業から地域支援事業に移行していく総合事業支援にほかなりません。
     豊北議員は、12月議会で明らかとなった、厚労省の2022年度調査で、要支援1と2のサービスが、全国平均では安上がりのサービスでなく従来サービスを7~8割実施している中、くすのき広域連合では、1割にもなっておらず、殆どの人が従来のサービスが受けれず、総合サービスA(安上がりサービス)に移行されていたことを指摘しました。そのことから、新年度から始まる単独市での運営では、総合事業の安上がりサービスでなく、従来サービスに戻すよう要望しました。
     いま各市の次期介護保険料が示され、門真市では、基準額が8749円と前期に比べ2001円も上がる予定です。
     議員団は、引き続き保険料の軽減、減免制度の維持・拡充と介護保険制度の施策向上に向けがんばります。

    府民の共同の力で万博をストップ

    万博ストップ3・3府民大集合

    3日、明るい民主大阪府政をつくる会・大阪市をよくする会主催の「万博ストップ3・3府民大集合」がエル・おおさか大ホールで開かれ会場いっぱいの府民が集いました。
    有田洋明「明るい民主大阪府政をつくる会」事務局長が「万博推進とカジノ誘致を進めてきた維新府政そのものが今大きく問われている。万博中止の運動を一緒に進めていきたい」と開会あいさつ。

    足りないトイレと水、避難計画もなし 

    続いて、大阪市民ネットワーク代表の藤永のぶよさんは「2億円のトイレ、水も足りない、避難計画もない等指摘し、どんなことがあっても万博はやめさせましょう」と呼びかけました。

    今からでも万博を止められる


     昨年4月の知事選挙で「明るい会の候補者として活躍」と紹介されたたつみコータロー日本共産党元参議院議員が万博について「問題の核心は何なのか」とパワーポイントを使って説明しました。
    まず、日本共産党大阪府委員会が昨年8月に万博は中止の声明を出した時は、中止して大丈夫かの意見も少なくなかったが、いま世論調査では万博不用が68・6%になっていると現状を示しました。 膨張する事業費、遅れるパビリオンの建設。
    万博費用が傍聴する中、2億円のトイレ。集客にふさわしくない夢洲万博会場は避難計画もまだどころか作れないなど多くの問題点について述べました。 
     吉村知事と万博関連事業者との関係、そもそもカジノありきで始まった万博の経緯についても述べ、今からでも万博は止められる、府民の協同の力で万博をストップさせカジノもストップさせ維新政治を終わらせるために共に力を尽くそうと呼びかけました。
     参加者からのリレートーク、能登の被災地からのビデオメッセージ、社民党大阪府連代表の長崎由美子氏、新社会党大阪本部委員長の山下けいき氏から連帯の挨拶。
     最後に集会アピールが提案され、「万博中止、暮らし応援」のポテッカーを全員で掲げ採択、万博中止の署名集めに頑張ろうと呼びかけられました。

    自民党の政治資金パーティー裏金問題

    議会制民主主義の根幹ゆるがすもの!

    「パーティー券裏金疑惑 謎を解明!」をテーマに、日本共産党のたつみコータロー元参議院議員と上脇博之神戸学院大学教授の緊急対談が26日、寝屋川市のアルカスホールで行われました。
     大阪12区市民連合、進歩と革新をめざす寝屋川市民懇話会(寝屋川革新懇)の共催で320人が参加しました。
     たつみ氏は、政治資金パーティー券を大企業が購入している実態を述べ、「政治がカネでゆがめられている。裏金の使い道が政治活動として適切かどうかも解明を」と強調。

     上脇氏は、不起訴となった告発内容を示して「分かっているのは氷山の一角」と指摘し、徹底糾明を求めました。
     維新の会もパーティー券で荒稼ぎしている実態も出され、たつみ氏は、裏金政治をなくすために国会での証人喚問や企業・団体献金の全面禁止を指摘。

    上脇氏は、民意をゆがめる選挙制度を変えるべきだとして、「政治改革は主権者国民のために行え」と言い続けることを強調しました。
     司会を務めた12区市民連合代表世話人で東大阪生協病院院長の橘田亜由美さんは「市民と野党が力を合わせて取り組んでいきたい。

    総選挙で、たつみさんは市民の代表として国会に行って頑張ってほしい」と結びました。
     加藤昌孝・寝屋川革新懇代表世話人が開会あいさつ、山本啓一郎・大阪12区市民連合四條畷世話人が閉会あいさつしました。
     政治資金パーティー問題は、国会議員だけの話ではありません。
     宮本一孝市長が、政治団体「きれいな門真をつくる会」で、9年間で15回の政治資金パーティーを開き、3000万円余の収入を得る一方で、経費は僅か400万円余で、利益率は86・7%と「荒稼ぎ」している実態を日本共産党議員団が明らかにしましたが、企業や団体から券を買ってもらっているとすれば大問題で、7日の代表質問でただします。

    政倫審メンバーとしてがんばります

    山下よしきのあったかエッセイ

    自民党政治の行き詰まりはもはや極限です。
     「政治とカネ」の問題で国民の怒りが集中し、「内閣不支持上昇82%」(2月19日「毎日」)と報じられるなど、大変動の情勢がうまれています。
     大変動のきっかけをつくったのは日本共産党です。
     「しんぶん赤旗」の調査とスクープの連発が、自民党の裏金事件を明るみにしたことは、いまや多くの国民に知られています。
     企業・団体献金も政党助成金も受け取らない党の論戦が、自民党以外のすべての政党が「まずは裏金問題の真相解明を」「企業・団体献金の禁止を」と主張するようになる状況をきりひらいています。
     問題はここからです。
     検察まかせでも自民党まかせでも真相解明は進まない。
     ならば、国会がその使命と役割をはたさなければなりません。
     国民の世論に押され、国会は衆参の政治倫理審査会を開き、裏金議員を出席させて、真相解明の第一歩に踏み出します。
     私も参院の政治倫理審査会メンバーです。 裏金議員一人ひとりに、「いつから、どのように裏金を使ったのか」「参院議員は、改選年に販売したパーティー券の全額がキックバックされたというが、選挙のために使ったのではないのか」など、洗いざらい明らかにさせるために、厳しく問いただしたい。
     どうか、「裏金議員は全員、国会で真相を語れ」の声を突きつけてほしい。
     カネで動く政治から、国民の声で動く政治に変えるために。(やました・よしき 日本共産党参議院議員 大阪民主新報3月3日付)