こんにちは。門真市会議員団です。
2024年3月議会 市長の施政方針説明に対する代表質問・答弁
[2024.3.7] -[議会活動]
福田 英彦 議員
2024年第1回定例会代表質問（福田）
はじめに
私は日本共産党議員団を代表し、宮本市長の施政方針に対し質問します。
まずは、１月１日に発生した「能登半島地震」で亡くなられた方々に、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、自らも被災しながら、様々な支援活動を行っておられる地元自治体をはじめ関係者の方々へ心より敬意と感謝を申し上げます。
さて、昨年はコロナウイルス感染症の取扱いが２類から５類となり、街中に賑わいが戻る同時に、引き続き多くのコロナ感染が確認されるとともに、インフルエンザの流行など、予断を許さない状況となっています。
また、物価の高騰に対し、それに見合う賃金や年金は引き上げがされず、政府が十分な対策を講じない中で、地方自治体の役割はますます重要となる中で開かれた定例会での宮本市長の施政方針説明に対し、通告に従い質問します。
１．市長の政治姿勢について
（１）岸田政権に対する認識について
まず、岸田自公政権に対する認識についてです。
岸田自公政権については、自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題が明らかとなり、金権腐敗政治への国民の怒りと不信が大きく広がっています。
「しんぶん赤旗」のスクープが契機となり、政権の中枢を揺るがしています。政治資金パーティーの名で、違法な企業・団体献金を長期にわたって、組織的・系統的に集めながら、政治資金報告書を偽造し、裏金をつくっていたというもので、二重三重に大問題です。
まず、この問題に対する宮本市長の認識について答弁を求めます。
次に、政府の物価高騰対策についてです。
岸田政権は、物価高騰対策としての期限付きの消費税率の引き下げを一貫して拒否する一方で、給付金事業を連打しています。
確かに一定の効果はありますが、その効果は全体に及ぶことなく、事務は地方自治体に丸投げで、ただでさえ、年々増え続ける事務事業に対し、少ない職員数で事務を行っている現状に追い打ちをかけ、給付金事業によって門真市はもちろん、地方自治体は極度に疲弊しています。
すべての国民に対し効果のある消費税率の引き下げこそ、物価高騰対策はもちろん消費喚起ともなり、有効な施策ではないでしょうか。
日本維新の会も社会保険料の負担軽減や消費税率を8%に下げることなどを盛り込んだ緊急経済対策をまとめていますが、市長として消費税率の引下げを政府に求めてはどうでしょうか。これまで求めた経過があるのであれば合わせて答弁を求めます。
次に、政府の進める「戦争する国づくり」についてです。
アメリカ・バイデン政権は、2022年10月、「国家安全保障戦略」を策定し、中国に対する軍事的包囲網づくりのための「統合抑止」を前面に掲げました。
そして岸田政権は、これに呼応して12月、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める「安全保障３文書」を閣議決定し、５年間で43兆円の軍事費という大軍拡の道を突き進んでいます。
2015年に安倍政権は、安保法制＝戦争法を強行し、集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の”法制面”の整備を行い、岸田政権の「安保３文書」は、敵基地攻撃能力保有と空前の大軍拡によって、”実践面”で「戦争国家づくり」を推進しようとするものです。
そして、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合で、座長を務める榊原定征(さだゆき)元経団連会長が物価高や円安の影響を踏まえ、2023年度からの５年間で43兆円とする軍事費のさらなる増額の可能性に言及するなど、アメリカと経済界言いなりに「戦争する国づくり」をすすめようとしています。
門真市が1983年10月に議決した「非核平和都市宣言」とは全く相いれない内容であり、一連の「戦争する国づくり」に対し抗議すべきと考えますが、答弁を求めます。
岸田政権に対する認識についてであります。
自民党の政治資金パーティーに関連した収支報告書の不記載につきましては、報道等において、党の中で報告書の修正等の調査、アンケート等が実施されているところと聞き及んでおりますが、政治資金パーティーに関連した収支については、正しく記載すべきものと考えております。
次に、物価高対策として消費税引き下げを政府に求めることにつきましては、消費税率10％への引き上げに伴い、軽減税率等の減税措置が導入されているところでありますが、市民の雇用環境や生活実態は依然として厳しい状況にあり、市民の暮らしを守り、将来にわたり持続的に住民福祉の増進を図る地方自治の責務が果たせる税制度として、国民の理解が得られる運用となるよう、必要に応じ働きかけてまいります。
次に、一連の「戦争する国づくり」への抗議につきましては、これまでもご答弁申し上げてまいりましたが、安全保障につきましては、国の専管事項であり、世界情勢や社会環境が変わる中において、必要に応じ、国民の声を踏まえて、国において議論されるべきものと考えております。
（２）IRカジノの基盤整備のために税金浪費する大阪・関西万博について
次に、IRカジノの基盤整備のために税金浪費する大阪・関西万博についてです。
大阪・関西万博について施政方針では、様々な機運醸成のためのイベントともに、「本市独自の取組として大阪府事業と連携し、2025年に4歳から17歳をむかえる市内の子どもを無料招待」するとしています。
大阪府が無料招待することと合わせて、なぜ市独自の事業として招待が必要なのか、その財源と合わせて答弁を求めます。
また万博は、その先のIRカジノの基盤整備だとされ、会場整備費や運営費も幾度となく増額され、今後増額されないとの保証は何もありません。
このような税金浪費の大阪・関西万博は国・大阪府に中止を求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
大阪・関西万博についてであります。
本市独自の大阪・関西万博へのこどもの無料招待につきましては、大阪府が学校行事としてこどもの無料招待の実施検討に合わせて、市町村において２回目以降の無料招待を実施するよう要請があり、事業化の検討をしてまいりました。
無料招待については、大阪府と連携して実施することで、団体割引料金が適用され、本市予算が縮減できること、100haもある会場を学校行事だけではすべて見回れないこと、会期中を通じてご家族や友人と都合をつけていきやすいことなどを考慮し実施するもので、財源につきましては、全額一般財源でございます。
次に、大阪・関西万博について、国・大阪府に中止を求めることにつきましては、万博は、これまで年月をかけて、国と博覧会協会が中心となり、大阪府、大阪市、経済界などと連携・協力のもと、丁寧に進めてこられたところであり、最先端技術など世界の英知が結集し、新たなアイデアを創造・発信、国内外からの投資拡大、交流活性化によるイノベーションの創出、地域経済や中小企業の活性化、豊かな日本文化の発信のチャンスを実現するとされており、大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤になると考えており、中止を求める考えはございません。
（３）これまでのずさんな財政運営、まちづくりの無駄遣いを反省し是正することについて
次に、これまでのずさんな財政運営、まちづくりの無駄遣いを反省し是正することについてです。
この間の門真市の財政運営やまちづくりを見ていると、ずさんな財政運営やまちづくりの無駄遣いと感じる部分が少なくありません。
とりわけ、門真住宅建て替えに伴う6.6haの余剰地を民間事業者に建物付きで売却するという計画を議会にも周辺住民にも示ましたが、それは当時40億円と見積もられていた建物撤去費の半分は国の補助金を充てられるが、残りの20億円をとても門真市の財政状況では賄えないと、国の補助金20億円を受けずに民間への建物付売却を決めたというものでしたが、その門真市負担の20億円に地方債制度が活用できることを一昨年の3月議会で日本共産党議員団が指摘するまで全く知らないというお粗末な状況でした。
その後売却方法の検討が行われ、ようやくその年の12月議会で建物は門真市が補助金と地方債を活用し撤去する方向が示され、その後余剰地活用が門真市の公共施設再編も含めた新たなまちづくりの可能性を広げるものとなり、財政面では市財政に20億円の大穴を開けずに済んだわけです。
しかし、これまで門真市が市財政に20億円の大穴を開けようとしていたことについて反省の弁は全くありません。
また、国の補助金が受けられる事業であるにもかかわらず、一般財源しか計上せずに昨年12月議会に提出した千石西町南北線拡幅整備工事における支障電柱の移設に伴う補正予算は、これまた日本共産党議員団の指摘で補助金が受けられる事業であること明らかとなり、今議会での国の補助金を計上する補正予算が提出されたところです。これについても反省の弁は全くありません。
さらにまちづくりでは、予算審議の過程で事業に位置付けられていなかった大和田駅南側の銀行跡地を建物補償含め16億円で買収し、その後慌ててワークショップなどを進め基本構想の策定に着手するという問題についても全く反省の弁がありません。
このようなずさんな財政運営やまちづくりの無駄遣いを反省し是正してこそ、今後の健全な財政運営や住民合意のまちづくりがすすめられると考えます。
以上挙げた問題に対する反省の弁と是正の方向について具体的に答弁を求めます。
これまでの財政運営、まちづくりについてであります。
国庫補助金等の活用につきましては、門真住宅建替えに伴う撤去工事については、撤去方法を決める過程の中で、国の地方債制度が改正されたことにより、再検討した結果、千石東町エリアにつきましては市が撤去することとし、残るエリアにつきましては北島西・北地区と一体的に捉えた南東地域まちづくりの中で検討を進めているところでございます。
千石西町南北線拡幅整備工事における支障電柱の移設につきましては、補助対象範囲等が明確でなかったため、引き続き大阪府と協議を行い、補助対象が明示されていた公営住宅整備事業等補助金を活用することとしたものであります。
今後におきましても、これまで答弁申し上げましたとおり、計画策定など方針検討や事業実施にあたりましては、制度改正等の確実な内容把握に努めるとともに、庁内共通認識のもと、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大和田駅南地区につきましては、平成30年度開催の「大和田駅周辺まちづくりワークショップ」における地域の方との意見交換の中で「道路や歩道の幅が狭い」、「災害時の避難場所がない」等の課題を認識しており、第6次総合計画において、公共交通の結節点にふさわしい、便利でにぎわいのある駅前広場とし、ターミナル機能の向上を図り、地域の顔として魅力的な駅前空間の整備を行うとしております。
このことから、都市計画道路用地を含む銀行跡地全体を取得することで駅前広場の更なる利便性の向上や賑わいの創出、歩行空間のさらなる確保、緊急時に一時避難地として活用できるなど、市域の発展、市民の福祉の向上につながるとの考えのもと、計画等への位置づけはなかったものの、3年8月に建物調査等にかかる事業提案を採択し、3年第3回定例会にて補正予算を計上し、また、3年 10 月に用地取得に伴う建物補償費及び公共用地購入費等に係る事業提案を採択し、4年度当初予算に計上したものであり、事業採択から予算編成に至る過程は適正であったと考えております。
（４）門真市の魅力を発信し、定住と流入を促進することについて
次に、門真市の魅力を発信し、定住と流入促進の施策を推進することについてです。
「門真市の魅力は何ですか」と聞かれれば、私はまず「自校調理の美味しい学校給食が小中学校で実施されていることです」と即座に答えます。
とりわけ門真市が中学校で給食を実施していることは、残念ながら市外の方にはあまり知られておらず、市内にお住まいの方は当然だと思われています。
それは、これまで門真市の魅力として十分発信してこなかったからにほかなりません。
そして、昨年の2学期からの実施に引き続き、新年度も給食費の無償化を実施するということが市内外に発信されれば、門真市の定住と他市からの流入促進の確かな力となることは間違いありません。
門真市の学校給食に一体どれだけの経費をかけているのか、とりわけ中学校の給食にどれだけの経費をかけているのかを考えても、本気で取り組む課題ではないでしょうか。
現在、中学校給食を実施するためにかけている経費と学校給食を門真市の魅力として重視して発信していく姿勢について答弁を求めます。
門真市の魅力を発信し、定住と流入を促進することについてであります。
学校給食については、５年度２、３学期に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、無償化を実施したところであります。
議員ご質問の、本市の中学校給食に係る経費につきましては、６年度当初予算で給食物資の購入費にあたる給食費が約１億5,300万円、給食調理業務委託料が約１億5,900万円となっております。
次に、学校給食を本市の魅力として発信していくことにつきましては、市広報紙４年６月号の特集記事で、昭和31年から市内小中学校で給食を実施しており自校調理であること、給食室の調理の過程や食育及び各校栄養教諭による、学校給食の魅力などを掲載し、本市の魅力の一つとしてPRしたものであります。
また、５年度２、３学期の給食費無償化が実施される際には、市ホームページに掲載し、併せてプレスリリースを行い、6年度も継続して給食費無償化を行う方針が決定した際には、記者クラブに情報を提供したところ、新聞に掲載されるなど情報発信を進めているところであります。
引き続き本市の魅力を適宜発信し、市内外の方に魅力を知っていただき、門真ファンを増やすことで定住と流入促進に努めてまいります。
（５）職員の「働きがい」高める庁内組織の改革について
次に、職員の「働きがい」を高める庁内組織の改革についてです。
地方自治体は、給付金事業を始め国の下請け機関のように事務を担わされ、その事務も含め少人数でぎりぎりの数の職員が担当することで、現場は疲弊していると言っても過言ではありません。そのことによって、事務誤りの報告も少なくありません。
国の下請け事務が増えれば増えるほど職員の「働きがい」とモチベーションは低下するばかりではないでしょうか。
また、事務誤り等については、チェック体制が十分ではなく、個人の責任となっている点があるとすれば見過ごすことはできません。
理由は様々だとは思いますが、普通退職者の人数が、平成27年度からほぼ二桁となり、平成30年度は22人、直近の令和５年度では27人となっています。
職員採用も苦戦が続いている中で、特効薬はありませんが職員の働きがいを高め、事務のチェック体制はじめ庁内組織の改革が必要ではないでしょうか。
普通退職が増加傾向となっている要因をどのように考えているのか、職員の柔軟な発想が活かされ、「働きがい」を高める庁内組織の改革についてどのように考えているのか、「一層強化する」としている１on１ミーティングの内容と実施状況、効果も併せて答弁を求めます。
職員の「働きがい」を高める庁内組織の改革についてであります。
事務処理に係るチェック体制についてでありますが、この間、事務処理誤りが連続した原因は、思い込みや事務引継ぎ・連携不足によるヒューマンエラーによるものであることから、改めて庁内に適正な事務処理の周知徹底を行ったところであります。
今後におきましても、各種研修等さまざまな機会を捉え、事務引継ぎや職員間の連携の重要性、各職場においてチェック体制を工夫することなどについて、徹底を図り、組織として適正な事務処理を行ってまいります。
普通退職における退職理由については、転職や家庭の事情など様々でありますが、少子化等による人手不足などにより、人材の流動性が高まってきていることも退職のハードルを下げている要因の一つと考えております。
市としましては、職員が長く働き続けることのできる職場環境を整備するとともに、民間企業等職務経験者や任期付職員といった即戦力となる人材の獲得など、採用形態の多角化にも取り組んでまいります。
次に、職員の柔軟な発想が活かされ、「働きがい」を高める庁内組織の改革についてですが、５年度には民間事業者の協力も得ながら課長補佐を対象とした市の課題解決に向けた具体の取組を提案する研修を実施するなど、自ら課題を見つけ解決していく職員の育成に取り組んでいるところであり、引き続き課題解決などの経験を通して職員が働きがいを実感することができるよう取組を進めてまいります。
次に１on１ミーティングの内容と実施状況についてですが、１on１ミーティングは、上司と部下による１対１の定期的な対話による面談で、本市におきましては、課長又は課長補佐が、入庁 10 年以内の職員と、月に１回 15 分程度を目安に面談することとしており、３年 10 月より試行的に導入しております。
効果につきましては、コミュニケーションが深まることにより、上司と部下の信頼関係の構築などに一定効果があるものと考えております。
（６）市長の「政治資金パーティー」問題について
次に、宮本市長の「政治資金パーティー」問題についてです。
冒頭にも述べた自民党の政治資金パーティー裏金問題は、言語道断だと言わなければなりませんが、そもそも政治資金パーティーは、20万円以内のパーティー券購入者の氏名は公開されず、企業・団体献金の隠れ蓑となっており、それによって政治、市政が歪められることが危惧されます。
それは国会議員だけではなく、自治体の首長も同様です。
１月14日付の大阪民主新報において、「13年で利益7.6億円、政治資金パーティー、大阪維新の首長･議員」と題した記事が掲載されました。
大阪維新の会が2010年に結成されて以来、所属する首長や議員個人が開いた政治資金パーティーの利益が2022年までに計７億円を超えるこというもので、そのうち利益の合計が1000万円を超える首長や議員の一覧表が公表されていました。
その中に、宮本一孝市長の政治団体「きれいな門真をつくる会」がありました。
日本共産党議員団は、この記事をきっかけに大阪府選挙管理委員会が公表している資料を大阪府のホームページで確認したところ、平成26年から令和4年までの9年間で、15回パーティーが開催され、3,000万円を超える収入を得る一方で、費用は僅か400万円余、26,656,038円の利益で利益率は何と86.7％と荒稼ぎしている実態が明らかとなりました。
そしてその利益は何に支出されたのか。令和2年から4年までの3年間の収支報告書では、総額850万円が宮本一孝後援会に寄付されていることが分かっています。
そこでまず伺いますが、以上党議員団が調査し紹介した内容について、間違いはないのかどうかまず答弁を求めます。
次に企業・団体からのパーティー券購入の有無についてです。
先ほども指摘したように、企業・団体からのパーティー券購入は、政治・市政を歪めることが危惧されます。９年間で3,000万円を超えるパーティー券購入者の中に、企業・団体からのパーティー券購入が含まれているのかどうか答弁を求めます。
日本維新の会は、企業・団体献金を受け取らないとする活動方針を掲げてきたようですが、パーティー券購入が「抜け道」になっていると指摘する声が党内からもあがったことから、企業団体へのパーティー券販売を禁止することで合意し、大阪維新の会は、政治資金パーティー自体を開催しないことを含めて検討を進めているとの報道もあります。
宮本市長は、大阪維新の会の首長団の代表を務めていますが、今後政治資金パーティー自体を開催しないとの考えを持っているのかどうか答弁を求めます。
「政治資金パーティー」についてであります。
まず、門真市長として関係機関・団体等との飲食を伴う会合への参加は、市交際費を支出せず活動してきていることや、個人事務所の維持も含め最低限必要な範囲を支援者の皆様の浄財により支えていただいているところであります。
私の政治団体による催し等につきましては、法令等に基づき適正に対応してきていることから、議員が示された内容に相違ないものと考えており、また、懸念されているような特定の企業団体から偏った支援を受けるような行為は致しておりません。
また、今後につきましては、党内でも議論されてきているところであり、その指針に基づき適切に対応してまいります。
２．市民に寄り添い命と暮らし・営業を守る施策について
（１）高齢者施策（介護保険施策の充実、補聴器補助制度の新設）について
まず、高齢者施策、主に介護保険施策の充実、難聴高齢者への補聴器補助制度の新設についてです。
守口市、四條畷市とともに介護事業を運営していたくすのき広域連合が今年度末をもって解散し、いよいよ門真市独自の介護保険事業の運営がスタートします。
施政方針では、「地域包括支援センターの体制拡充による効果的な介護予防や認知症施策の推進」、「保健事業等との連携強化により地域特性を生かした介護予防事業と高齢者施策を一体的に推進する」とありますが、どのような内容なのか。よもやくすのき広域連合で行っていた要支援の方に対する「従来相当サービス」外しで、安上がりな介護保険事業を継続するものではないと考えますが、具体的に答弁を求めます。
また、高齢難聴者への補聴器補助の創設が施政方針でも触れられず、予算計上もされていませんが、介護保険事業計画策定時のアンケートでもニーズの高かった事業がなぜ盛り込まれなかったのか、合わせて答弁を求めます。
高齢者施策についてであります。
まず、高齢者施策、主に介護保険施策の充実についてでありますが、６年度からの地域包括支援センターの業務につきましては、更なる対応力向上をめざし、各センターに配置する専門職の人数を増員するとともに、専門職を認知症の初期支援を包括的かつ集中的に行う「認知症初期集中支援チーム」のチーム員や認知症地域支援推進員として新たに位置付けることで、支援体制の強化を図ってまいります。
６年度から市単独で介護保険を行うにあたりましては、くすのき広域連合で実施していた介護保険事業の継続を基本といたしますが、総合事業における従前相当サービスにつきましては、新規で当該サービスを利用する場合、従来の理由書の提出は不要とし、ケアマネジャー及び理学療法士等が専門的な視点でアセスメントを実施することにより適切かつ効果的なケアマネジメントによる介護予防の質の向上に努めてまいります。
また、保健事業との連携強化としまして、介護予防の一体的実施におけるフレイル予防教室の開催、その他、いきいき健やか教室の開催、通いの場の立ち上げ支援等、介護保険事業と高齢者施策を一体的に推進してまいります。
次に、難聴高齢者への補聴器購入費助成制度の新設につきましては、第９期介護保険事業計画策定の審議会及びパブリックコメントにおいて、加齢性難聴高齢者への支援のあり方についてのご意見はいただいておりませんが、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果では、有効回答者1,447人のうち補聴器の購入検討割合は15.7%となっております。
このことから、次期計画において認知症対策の取り組みのひとつとしまして、「通いの場」や市ホームページ等での「きこえ」に関するチェックシートの活用や補聴器装着をサポートする仕組みづくり等について盛り込んでおり、引き続き、先行事例も参考にしながら、補聴器購入費助成制度の導入につきましても、検討してまいります。
（２）障がい者施策（計画に基づく医療的ケア児者への支援）について
次に、障がい者施策、とりわけ計画に基づく医療的ケア児者への支援についてです。
医療的ケア児者に対する施策については、昨年の第3回定例会において「医療的ケアが必要な肢体不自由児者の為の施設設立、その他要望に関する請願」が全会一致で採択されたことから、今年度策定の「門真市第7期障がい福祉計画・門真市第3期障がい児福祉計画」の策定経過を見ても施策も含めしっかり位置付けられたのではと考えます。
施政方針では、この計画に基づき、「医療的ケア児者及び重度の障害児者を含むすべての障がい者等やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくことができるよう障害福祉施策の充実を図る」としていますが、令和6年度の重点施策と医療的ケア児者への今後の支援施策の考えについて答弁を求めます。
障がい者施策についてであります。
６年度の重点施策につきましては、第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画において、成果目標として掲げているもののうち、福祉施設入所者の地域生活への移行、福祉施設から一般就労への移行、相談支援体制の充実・強化、及び医療的ケア児等に対する支援の拡充についてを重点施策とし、施策の推進及びサービス等の充実を図るとともに、本計画の目標達成のため、国、府はもとより、障がい者団体等と連携、調整を行い、適切な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、医療的ケア児者への今後の支援につきましては、身近な地域で必要な支援を受けることができるように、関係団体等にニーズ調査を行った上で、大阪府や近隣自治体と連携し、医療型障がい児入所施設や障がい者支援施設のほか、医療機関に対しての短期入所事業の実施を働きかけるとともに、既存施設のサービス拡充や新規事業所誘致等を検討し、医療的ケア児者の支援体制整備に努めてまいります。
（３）生活保護行政（委縮させる対応でなく市民に寄り添った対応）について
次に、生活保護行政、委縮させる対応でなく、市民に寄り添った対応についてです。
生活保護行政については、これまでも幾度となく問題点を指摘してきましたが、物価の高騰に対し給付金の支給等はありますが、保護基準が物価の高騰に見合わないなどの制度上の問題点が少なくありません。
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて、三重県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、津地方裁判所は、2月22日、国の対応は違法だとして引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
このような問題点とともに、相談に来られた市民を委縮させるような対応が本市の保護行政については問題だと言わざるを得ません。
これまでの委員会でも豊北ゆう子議員が指摘してきましたが、面談室は相談者を指さし「不当要求絶対許さない」とするポスターを掲示し、古い不正受給の新聞報道の切り抜きをベタベタと貼り付けるという異常な空間となっています。
「生活保護は権利であり安心してご相談ください」とのメッセージはそこにはなく、庁内にも全く見当たりません。
もちろん暴力団等の不当要求は許さないとの毅然とした対応は必要ですが、市民に寄り添った目に見える具体的な対応が必要だと考えます。
その必要はないと考えているのか否か、必要と考えているのであれば具体的に答弁を求めます。
生活保護行政についてであります。
国の定める「保護の実施要領」におきまして、「生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握したうえで、他法他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行うこと」としめされており、市民に寄り添った対応は必要であると考えております。
具体的には、相談者のライフステージ等を背景とした多様な相談事にも対応できるように面接相談員を複数名配置しております。
加えて、5年11月に相談室も含めた保護課の窓口におきまして、対話支援システム「コミューン」を設置し、高齢者等聞こえに困難を抱える方が相談しやすい環境を整えており、相談室の掲示物等につきましても、国や各市の状況等を踏まえ、今後更新を予定しております。
（４）ジェンダー平等の推進施策について
次に、ジェンダー平等の推進施策についてです。
ジェンダー平等の実現については、SDGsの目標の「５」に位置付けられています。
施政方針では、「『第3次かどま男女共同参画協働プラン』を基に、『いきいきと全ての人が輝く、男女共同参画都市』をめざし、誰もが多様な生き方を選択しながらその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に取り組む」としていますが、ジェンダー平等の言葉は見当たらず、具体的施策も分かりません。
これまですすめてきた具体的施策や、新年度実施しようとしているものがあれば答弁を求めます。
ジェンダー平等の推進施策についてであります。
第３次かどま男女共同参画プランにつきましては、性別に関わらず平等に責任や権利を分かちあい、あらゆるものごとについて自ら決定できるジェンダー平等の実現を前提とし、策定しております。
これまでの主な取り組みといたしましては、固定的性別役割分担意識について、市ホームページや広報紙、市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳをはじめ、毎年12 月の人権週間に発行する人権週間特集号等による啓発や、男女共同参画に関する意識を高めるための人権講座を開催しております。
また、庁内におきましても、政策、方針決定過程への女性の参画促進として、女性職員の管理職や各種審議会等における女性委員の登用率向上等の周知徹底に取り組んでおり、引き続き、様々な場面においてジェンダー平等に関する啓発活動を進めてまいります。
（５）気候危機・環境問題に対する施策の推進について
次に、気候危機・環境問題に対する施策の推進についてです。
気候危機・環境問題については、喫緊の課題だと言わなければなりません。
施政方針では、「環境基本計画」の改訂および、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定するとしていますが、大阪府が策定している「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の門真版ということでしょうか、これまでの本市の地球温暖化対策の成果と課題、今後の目標や施策の内容などと合わせて答弁を求めます。
気候危機・環境問題に対する施策の推進についてであります。
大阪府及び本市の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定により、その区域の自然的社会的条件に応じて、区域の温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画であります。都道府県及び中核市以上で策定義務があり、その他市町村においては努力義務となっております。
これまでの本市の事務事業における地球温暖化対策の成果につきましては、４年度を計画終期とした第５期門真市エコオフィス推進計画において、最終年度における本市の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量は、平成29年度比で約28％の削減となり、削減目標である10％削減を大きく上回る結果となりました。
また、地球温暖化対策に係る課題としましては、温室効果ガスの排出量の削減を推進する上で、市・市民・事業者が協働で、地域の多様な資源を最大限に活用しながら、環境・社会・経済の同時解決を目指すことが課題であると考えております。
なお、今後の目標、施策の内容も含めて、現在ご審議いただいております門真市環境審議会でのご意見等を踏まえ検討してまいります。
３．無駄遣いでない、安全・安心のまちづくりについて
（１）市内全域の公共交通の確保について
まず、市内全域の公共交通の確保についてです。
本市の公共交通をめぐる状況は、昨年3月のコミュニティーバスの廃止の代替施策として、乗合タクシーや門真南ルートワゴン型バスが社会実験運行事業として実施されていますが、人手不足による京阪バスの昨年12月からの大幅な減便によって、市民の方からは不安の声が多数寄せられています。
日本共産党門真市委員会では、昨年11月28日、「コミュニテイーバス廃止後の門真南ルートワゴン型バスを市役所まで運行することを求める要望書」を署名を添えて宮本市長宛に提出しましたが、実現の見通しは示されず、施政方針においても社会実験事業の拡充にとどまっています。
今後のまちづくりの進展により、さらに公共交通の役割はさらに高まることが予想されるとともに、公共交通の充実によって、他市の市民や民間事業者の関心も高まり、まちづくりのさらなる可能性がひろがるのではないでしょうか。
施政方針にある「持続可能な公共交通の構築」との考えはもちろん重要ですが、公共交通を充実してこそ、まちづくりの可能性が広がるのであり、「先行投資」として公共交通を充実することが求められると考えます。
この点での基本的な考えと、今後の公共交通の確保・充実の考えについて答弁を求めます。
市内全域の公共交通の確保についてであります。
昨今の公共交通を取り巻く現状は、利用者の低迷により、バス路線が廃止されるなど厳しい状況となっており、近年ではコロナ禍の影響によりさらに厳しさを増しております。今後、公共交通を持続可能とするには、利用者の確保が必要となり、その為にはまちづくりを進めることが重要と考えております。
まちづくりの進展に伴い、市内の交通需要の変化が見込まれることが考えられ、まちづくり事業連携協定を締結した京阪グループとの意見交換会におきましても、今後の市内公共交通の在り方について、課題認識を共有したところであります。
今後、相互が抱える課題を解消しつつ、相互ができることでの役割分担による、持続可能な効率的で利便性の高い市内交通網の形成に向けて、引き続き、情報共有や協議を重ねてまいります。
（２）南東地域のまちづくりについて
次に、南東地域のまちづくりについてです。
南東地域のまちづくりについては、門真住宅の建替えに伴う余剰地が民間売却でなく、門真市が活用できることになったことにより、まちづくりの可能性が大きく広がりました。
昨年には、北島西・北地区の土地区画整理事業と合わせ門真住宅建て替えに伴う余剰地と一体となった「門真市南東地域まちづくり基本構想」が策定され、具体的なまちづくりの姿が見えてきました。
施政方針では、「門真市民プラザ内の各施設と、周辺公共施設であり老朽化が進む南部市民センター、地域高齢者交流サロンと一体に再編し、砂子小学校校舎を活用した施設の整備をすすめる」とともに、「こども発達支援センターについても、南部市民センター跡地を活用した整備を検討」するとありますが、周辺住民を含め市民意向がどのように反映されているのかが気になります。
恐らく「門真市南東地域まちづくり基本構想」を具体化する「門真市南東地域まちづくり基本計画」が策定されるのではと考えますが、市民意向をどのように反映しようとしているのか、公共施設再編の基本的考え方も併せて答弁を求めます。
南東地域のまちづくりについてであります。
南東地域のまちづくりにつきましては、門真市南東地域まちづくり基本構想の実現に向け、北島西・北周辺地区の土地区画整理事業を推進するにあたり、事業区域内の市有地の活用について、「北島西・北周辺地区土地区画整理事業における市有地活用方針」を５年 11 月に取りまとめておりますことから、「門真市南東地域まちづくり基本計画」は策定いたしません。
今後につきましては、準備組合において、３月末の選定委員会で最優秀提案を選定し、５月の準備組合総会の議決を経て、正式に業務代行予定者が決定される予定であり、７年度の大阪府内の区域区分の一斉見直しによる市街化区域編入を経て、土地区画整理組合の設立認可を目指し、早期のまちづくりの実現に向けて、引き続き、準備組合の意向も踏まえ、支援に努めてまいります。
また、公共施設再編の基本的な考え方につきましては、限られた財源の中で計画的に進める必要があることから、長期的視点を持ったサービス提供、将来を見据えた施設総量、より使いやすい施設への転換、既存施設の有効活用をコンセプトに据え、再編方策として、貸館機能の積極的な多目的室化、専用室の集約、再編後の延床面積は 26%以上の効率化、民間施設、学校施設の活用、近隣市との広域連携によるサービス提供を掲げています。
現在パブリックコメント中の公共施設再編計画においては、南東地域の公共施設を砂子小学校校舎跡地に集約することとしており、市民の皆さまからのご意見も勘案しながら、計画の実現を図ってまいりたいと考えております。
（３）古川橋駅・門真市駅周辺のまちづくりについて
次に、古川橋駅・門真市駅周辺のまちづくりについてです。
本市のまちづくりについては、古川橋駅周辺のまちづくりをはじめ、密集市街地の解消を目的に、住宅市街地総合整備事業を中心に進められていますが、一般財源を殆ど支出することなく、補助金と地方債で事業がすすめられ、その支出も「聖域」になっているのではと感じます。
事業実施にあたり、どのように精査されたのか答弁を求めます。
古川橋駅北側のまちづくりについては、41階建てのタワーマンションの建設が本格化し、生涯学習複合施設の整備も始まろうとしています。
それぞれ工事にあたっての説明会が行われましたが、周辺住民の不安は、まずは工事の影響であり、振動等はもちろん工事車両の往来などに対する安全確保策です。
先日の生涯学習複合施設の工事説明会においても、工事車両の推計に対する質問に十分に答えられない場面もありましたが、その点についてまず答弁を求めます。
41階建てのタワーマンションについては、期待をされている方と不安な面持ちで見守っている方の声をお聞きします。今回の建設事業者は、タワーマンションを建設すればそれで終わりではなく、その後のまちづくりも含め、地元と協働して進めていくことが事業者選定の重要な点となっていました。建設後のまちづくりを地元とどのように進めていこうとしているのか、協議状況などについて答弁を求めます。
門真市駅周辺のまちづくりについては、新たな地区計画のもとで、門真市駅前市街地再開発事業をすすめるべく、準備組合の理事会での議論がすすめられ、その内容については組合員へのニュース等の発行で周知されていますが、十分ではないと不安の声が寄せられています。組合事業ですが、本市も構成員であり、過大でないまちづくりや周辺も含めた住民合意のまちづくりが求められています。
こうした点で、本市としてどのように進めようとしているのか、答弁を求めます。
古川橋駅・門真市駅周辺のまちづくりについてであります。
住宅市街地総合整備事業の実施にあたりどのような精査をしたのかについてであります。
住宅市街地総合整備事業につきましては、本市の重要課題である密集市街地の解消に向け、土地区画整理事業や道路整備事業等により、安全・安心で災害に強く、にぎわいと交流のある、人々が集うまちの実現に向け、かねてより取組を進めており、必要性及び事業効果の高い事業と認識いたしております。
毎年度、事業の進捗状況等を踏まえ、必要性を十分に精査の上、効率的・効果的な手法であるか等の観点より予算査定を行っており、今後１０年間の中期的な財政収支見通しでは、本事業をはじめ様々な事業を見込む中においても、門真市健全な財政に関する条例に規定する健全化の条件及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める財政健全化４指標の全てにおいて、健全な数値の範囲内であると想定しております。
まちづくりには多額の財源と時間が必要となりますが、市の財政基盤を強固にする効果や、災害に強いまちづくりの実現に寄与するものと考えており、引き続き、必要性及び事業効果の高い事業に予算配分の重点化を図り、計画的に実施してまいります。
(仮称)門真市立生涯学習複合施設整備工事説明会の工事車両の推計に対する質問の対応についてでありますが、本工事説明会では、近隣住民に対し、工事の影響を丁寧に説明するため、生涯学習複合施設の工事車両台数のみではなく、タワーマンションの工事車両台数と併せて説明致しました。
その後の質疑応答において、福田議員より工事車両の合計台数が削減された詳しい理由を尋ねられましたが、削減されたのはタワーマンション側の車両台数であったため、詳しい理由につきましては、後日、事業者へ確認を行いました。
その結果、５年 10 月の計画段階の想定台数から仮設計画・工程等を精査した結果、削減されたことを確認し、その他の質疑応答や説明資料等も含め、２月 26 日に市ホームページにて回答したところであります。
次に、タワーマンション建設後のまちづくりを地元とどのように進めていこうとしているのかについてでありますが、事業者自身が地域への協力や支援に努めることなど、まちづくり用地活用事業者選定委員会からの審査講評において、要望が出されております。
要望に対しましては、まちづくり用地活用事業者が、古川橋周辺まちづくりのエリアプラットホームに参画しており、未来ビジョンの実現に向けた取組について、地域と継続した協議を行っているところであります。
次に、門真市駅周辺のまちづくりをどのようにすすめるかについてでありますが、まず、準備組合員への周知につきましては、準備組合ニュースの発行のほか理事会等の議事録を閲覧できるようにしていることや準備組合事務局にて区分所有者へ個別ヒアリングの実施及び随時相談の対応をされており、十分な周知が行われていると認識しております。
また、準備組合から市に対して、技術的援助の協力を求める要望書が提出されていることから、本市職員が理事会等へ出席し事業推進に関する説明及び助言を行うなどの技術的援助をすることや、門真市市街地再開発事業補助金交付要綱に基づく適切な補助金を交付することにより、当該準備組合を引き続き支援してまいります。
（４）大和田駅・萱島駅周辺のまちづくりについて
次に、大和田駅・萱島駅周辺のまちづくりについてです。
大和田駅周辺のまちづくりについては、「引続き公共交通の結節点にふさわしい利便性の高い駅前広場の整備に向け、基本構想の策定に取り組む」としていますが、今年度の取組の内容と基本構想の具体的な中身、その後に「基本計画」の策定について考えているのか答弁を求めます。
萱島駅前については、施政方針で「安全で快適な道路空間の確保に向け、隣接市である寝屋川市と連携し、都市計画道路萱島線における予備設計業務に着手」とありますが、その内容について答弁を求めるとともに、寝屋川市との連携を密にし、機会を捉え門真市側の萱島駅西口へのエレベーター設置について協議してはと考えますが、答弁を求めます。
大和田駅・萱島駅周辺のまちづくりについてであります。
大和田駅前広場整備基本構想の５年度の取組の内容につきましては、関連計画や当該地域における過年度の検討内容を確認したうえで、地域の現状把握及び課題の整理を行いました。
現在は、駅前広場における必要機能の整理や配置について検討している段階で、６年度に予定している市民ワークショップ参加者の募集を行ったところでございます。
次に、基本構想の具体的な中身につきましては、市で検討した整備の方向性や配置の素案に対し、地域の方々のご意見や交通事業者等との協議内容などを反映させ、公共交通の結節点としてふさわしい便利で賑わいのある大和田駅前広場の将来像を描くものであります。
次に、基本構想策定後に基本計画の策定について考えているのかにつきましては、基本構想策定後は事業用地の取得状況を踏まえ、道路事業としての具体の整備に向けた設計業務に着手することとしておりますことから、基本計画は策定いたしません。
次に、都市計画道路萱島線における予備設計業務の内容につきましては、寝屋川市と連携し、７年度までの期間において、測量業務や道路設計などを実施することとしております。
次に、萱島駅の門真市側へのエレベーター設置について協議することにつきましては、京阪電気鉄道株式会社に対し、道路整備効果も見込めることから、引き続き要望してまいります。
（５）震災・豪雨災害に強いまちづくりについて
次に、震災・豪雨災害に強いまちづくりについて
1月1日の能登半島を震源とした地震については、地震による津波の被害など、教訓とするべきことが少なくないと考えます。
本市として、教訓とすべき内容があれば答弁を求めます。
さらに近年の温暖化に伴う豪雨災害に対する十分な備えも必要となっています。
先日実施された河北市議会議員研修会で関西大学の 河田惠(よし)昭(あき)先生は、タイムラインの重要性についても言及されていました。
本市のタイムライン関する実施状況と、市民への啓発に対する考えについて答弁を求めます。
また施政方針では、民間事業者との災害協定について触れていますが、豪雨災害における一時避難についても含まれているのか、現時点で実施されている協定内容と合わせて答弁を求めます。
震災・豪雨災害に強いまちづくりについてであります。
まず、能登半島地震の被害を踏まえ、本市としての教訓とすべき内容についてでありますが、報道や派遣職員の報告からも、トイレや食料・水の確保、避難所運営、ごみ処理、建築物の耐震化、国・府・関係機関との連携など、多くのことを教訓としなければならないと考えており、今後の災害対策に活かしてまいります。
次に、本市のタイムラインに関する実施状況についてであります。
本市におきましては、２年度に門真市版寝屋川流域大規模水害タイムラインを策定しており、台風が接近した際には、庁内関係部署が防災行動と役割分担を時間軸で示したタイムラインを確認しながら、必要な行動を取るなどの活用をしております。
次に、市民への啓発に対する考えについてでありますが、台風接近時などに、市から発信する情報に対し適切に行動していただくためにも、市ホームページや地域での防災講話などを通じて、平時から本市の洪水ハザードマップを用いて、浸水・洪水被害の危険性や災害情報や避難情報の入手方法のほか、垂直避難など適切な避難行動について確認していただくことなど、周知啓発に努めております。
次に、一時避難にかかる災害協定ついてであります。
豪雨災害時における避難場所等につきましては、全小中学校などの指定避難所22か所以外にも、洪水時避難ビルとして本町市営住宅や門真千石西町住宅を指定しているほか、一定条件の下、ららぽーと門真の敷地内にも一時避難ができるよう、５年１月に三井不動産株式会社と災害協定を締結しております。
４．子育て・教育について
（１）公立園の再編ではなく、増設・拡充で誰でも入れる保育所確保について
まず、公立園の再編ではなく、増設・拡充で誰でも入れる保育所の確保についてです。
施政方針では、公立園再編に伴う実施設計について触れられていますが、まちづくりの進展の中で、人口の減少傾向に変化が現れているのではないでしょうか。
特に以前から指摘してきましたが、市北西部を中心に子どもの数が減少から増加に転じた場合の保育所の確保は大丈夫かとの危惧があります。
まちづくりの進展による人口の減少傾向に変化がみられるのか、子どもの数の動向について答弁を求めるとともに、今後さらなるまちづくりの進展に伴い公立園の再編ではなく、増設・拡充が求められると考えますが、答弁を求めます。
公立園の再編ではなく、増設・拡充で誰でも入れる保育所確保についてであります。
人口の減少傾向についてであります。
５年 12 月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますと、本市の 2040 年の推計人口は 92,474 人であり、平成 30 年公表の推計人口 79,546 人との差が 12,928人であることから、本市の将来的な人口減少スピードは改善傾向にあり、第６次総合計画で時点修正を行った本市人口ビジョンの将来展望とした94,465 人と同水準の状況にあります。
また、５年度における住民基本台帳ベースでの転出入差については、現在のところ転入超過でございます。
これらの傾向は、これまでより進めております、子どもを真ん中においた子育て・教育施策の充実、快適な住まい環境の整備、職住近接のまちづくりの推進など、様々な施策が相乗的な効果として現れてきているものと考えております。
市北西部の子どもの数の動向についてであります。
各年２月１日現在の０歳から５歳までの子どもの数につきましては、２年は 1,364人、３年は1,355人、４年は 1,307 人、５年は 1,262 人と減少傾向にありましたが、６年は 1,269 人で５年と比較すると減少傾向はみられません。
今後さらなるまちづくりの進展に伴い公立園の再編ではなく、増設・拡充が求められると考えるが、につきましては、門真市民に対する保育の提供に支障が生じないよう、公立・民間を問わず、市全体で園児の受入体制が維持されるよう、保育士等の安定的な確保・定着に努め、市内の民間園が実施する保育士等確保対策に対して補助金を交付するなど支援を実施しており、現時点で施設の増設・拡充は考えておりません。
（２）産後ケア事業の充実について
次に、産後ケア事業の充実についてです。
「産後ケア事業」については、母子保健法第17条の２に位置付けられた事業で、産後の育児不安や産後うつなどへの支援施策として本市においては、昨年4月より１歳までの居宅訪問型事業を開始していますが、「宿泊型」「デイサービス型」については生後4カ月未満となっています。
母子保健法では、「出産後一年を経過しない女子及び乳児」を対象としています。
法に基づきすべての事業を「出産後一年を経過しない女子及び乳児」に拡充してはどうでしょうか、「宿泊型」「デイサービス型」については対象を生後4カ月未満としている理由と今後の拡充の考えについて答弁を求めます。
産後ケア事業の充実についてであります。
当該事業につきましては、産科医療機関等に委託して実施しており、委託先においては、通常の出産及び診療業務に加えて、当該事業として乳房ケア・赤ちゃんへのケア・育児相談等の対応を実施いたします。
生後４か月を超えると寝返りによるベッドからの転落事故や突然死を防止するために常時見守りが必要になる等の安全性が委託先においての課題となっており、「宿泊型」、「デイサービス型」につきましては、生後４か月未満の乳児を対象としております。
今後につきましては、利用者のアンケート結果や地域のリソース等を踏まえ、産後の心身の休息及び育児不安の解消により、安心して育児をすることが出来るよう、産後ケア事業の提供体制の充実に努めてまいります。
（３）こどもの居場所づくりのさらなる推進について
次に、こどもの居場所づくりのさらなる推進についてです。
施政方針では、公民連携の居場所「子どもLOBBY」と昨年7月に開設された「子どもTERRACE」についてふれられていますが、「子どもLOBBY」の移転先及び機能強化の検討状況について答弁を求めるとともに、「子どもTERRACE」については、「今後の有り方について検討」としていますが、利用状況も含めた具体の内容について答弁を求めます。
そして、今後あらゆる形で子どもの居場所づくりが必要だと考えますが、答弁を求めます。
子どもの居場所づくりのさらなる推進についてであります。
「子ども LOBBY」の移転先及び機能強化の検討状況につきましては、８年度以降、現在の「子どもLOBBY」で継続した運営ができなくなることが想定されることから、移転先の検討と合わせて、移転後の機能強化を図るため、こども部内にプロジェクトチームを設置したところであり、ニーズ把握や先進事例の調査などを行い、新たな事業の実施などを検討してまいります。
「子ども TERRACE」の利用状況につきましては、５年７月の開設から６年１月までに延べ 270 名の子どもが来場しており、今後の在り方の具体の内容については、開催日や子どもの見守り体制などを検討してまいります。
今後あらゆる形で子どもの居場所づくりが必要だと考えるが、につきましては、引き続き、様々な状況を勘案しつつ必要性について検討してまいります。
（４）義務教育学校整備の課題と新たな学校統廃合の問題点について
次に、義務教育学校整備の課題と新たな学校統合の問題点についてです。
義務教育学校「水桜学園」については、116億円という巨額の整備費で令和8年度開校に向け進められています。
施政方針では、「同学園のコンセプト『つながり』『多様性』『チャレンジ』を具現化する小中9年間の系統的カリキュラムの実現に向け学校法人軽井沢風越学園等との連携も図りつつ、取組を進める」としていますが、風越学園は、公立校ではありませんし、3歳から15歳までの12年間の連続性を大切にしたカリキュラムを目指していて、学校を取り巻く環境も大きく違います。
借り物でない、門真市の実情に沿ったカリキュラムが求められると考えますが、なぜ風越学園と連携を図っていこうとしているのか、具体的に答弁を求めます。
義務教育学校整備の課題と新たな学校統廃合の問題点についてであります。
なぜ学校法人軽井沢風越学園と連携を図っていくのかにつきましては、同学園は、「探究的な学び」や「子ども主体の学び」について、先進的な実践校であるだけでなく、「ラーニングセンター」という研修施設を学園内に設置し、「自治体連携事業」として公立学校教員も積極的に受け入れて研修を行っていることから、同学園との連携を図りながら取組を進めることといたしました。尚、議員ご指摘の件につきましては、同学園の取組そのものを取り入れるのではなく、同学園の理論や実践等を参考にしながら、本市の実情に合った最適なカリキュラムとなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
（５）「門真市学力向上アクションプラン」の総括に基づく施策について
次に、「門真市学力向上アクションプラン」の総括に基づく施策についてです。
「門真市学力向上アクションプラン」では、取組を評価するためのKPIとして「全国学力テストにおいて3年後の全国平均越え」をかかげました。
また、施政方針では、「3年間の門真市『門真市学力向上アクションプラン』の総括を踏まえ、「令和の日本型学校教育」の実現に向け、ICTも活用しながら個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ることにより、子どもたちの資質・能力の育成を行う」しています。
「令和の日本型学校教育」は、令和3年1月の中央教育審議会答申で打ち出されたものですが、「アクションプラン」をどのように総括しているのか、実現するとしている「令和の日本型学校教育」の内容と関係性についても答弁を求めます。
「門真市学力向上アクションプラン」の検証に基づく施策についてであります。
３年間の学力向上アクションプランの総括といたしましては、学校現場と一体となって「門真市授業スタンダード」や「門真市版授業づくりベーシック」等の学力向上の取組が着実に推進されたと考えております。
一方で、５年度の学力・学習状況調査の児童生徒アンケート等の結果をみますと、「学んだことを他の学習で活かす」「自分で計画をたてて勉強をする」等において国府と比較し課題が見られました。
この学びに向かう主体性、及び学びの自己調整力等については、この先の予測困難な社会には必要不可欠な力と考えており、今後は３年間の取組を継承しながら、令和の日本型学校教育を実現するため「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を進める必要があると考えております。
（６）小中学校の「いじめ」問題に対する対応の検証と今後について
次に、小中学校の「いじめ」問題に対する対応の検証と今後について
一昨年に発生した「いじめによる生徒の自殺」問題については、被害者家族の求めに応じ設置された第３者委員会の報告書がまとめられた直後に、市教委の記者発表を待つことなく、民放が被害者家族への取材も含めて報道しました。
この報道を見る限り、被害者家族と市教委や学校との関係が十分でなかったとの印象を受けました。
この問題の、これまでの経過、今後の対応について答弁を求めます。
また、施政方針では、「スクールロイヤーによるいじめ予防教育の実施」とありますが、目的や具体的な内容について答弁を求めます。
小・中学校の「いじめ」問題に対する対応の検証と今後についてであります。
教育委員会による調査報告書の公表前に、マスコミ報道が行われた経緯についてですが、教育委員会といたしましては、事案発生当初より、ご遺族の想いに最大限寄り添いながら対応に努めてまいりました。
第三者委員会である門真市立学校いじめ防止対策審議会から調査報告書を受け取った後も、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づき、ご遺族のご意向も伺いながら、公表する調査報告書の不開示部分の決定や、関係生徒及びその保護者への説明等の実施について調整を行ってまいりました。
調査報告書公表の時期や方法につきましても、ご遺族及び代理人弁護士と継続的に調整をしていたところでしたが、ご遺族の意思により独自のマスコミ報道に至ったものと認識しております。
今後の対応につきましては、関係者への個別説明を経て、今月中に調査報告書を公表することを予定しております。
スクールロイヤーによるいじめ予防教育につきましては、まず目的といたしましては、学校内外におけるいじめの予防はもちろんのこと、子どもたちが自他の違いを認め、相手の人権を尊重しながら自分の主張を適切に伝えるための素地を養うことにあるとしています。
具体的な内容につきましては、教育に関する深い見識を持つ弁護士であるスクールロイヤーが学校を訪問し、外部講師として子どもたちに対して法教育の視点から授業を行うもので、いじめが重大な人権侵害であり、場合によっては法的な責任を問われることになること等にも触れながら、意見や立場の違いによって生じるトラブルを適切に解決することの大切さを伝える取組となっております。
（再質問）
再質問を行います。
まず再質問の前に、答弁に対する意見を述べたいと思います。
岸田政権の「戦争する国づくり」については、「安全保障につきましては、国の専管事項であり、世界情勢や社会環境が変わる中において、必要に応じ、国民の声を踏まえて、国において議論されるべきもの」との答弁でしたが、だからこそ地方自治体の長が、市民の命とくらしを守るために「止めよ」と声を上げるべきではないでしょうか。
大阪・関西万博については、「大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤になると考えている」との認識を示しましたが、その先のIRカジノありきで税金を浪費し、府民に痛みを押付ける維新府政言いなりの姿勢であると厳しく指摘したいと思います。
再質問については、大きく2点について質問します。
（１）市長の「政治資金パーティー問題」について
まず、市長の「政治資金パーティー問題」についてです。
「きれいな門真をつくる会」の政治資金パーティーが、平成26年から令和4年までの9年間で、15回パーティーが開催され、3,000万円を超える収入を得る一方で、費用は僅か400万円余、26,656,038円の利益で利益率は何と86.7％であることについては、「私の政治団体による催し等につきましては、法令等に基づき適正に対応してきていることから、議員が示された内容に相違ない」との答弁でした。
しかし、「企業・団体からのパーティー券購入が含まれているのかどうか」との質問に対しては、「懸念されているような特定の企業団体から偏った支援を受けるような行為は致しておりません」と述べるだけで、「企業・団体からのパーティー券購入が含まれているのかどうか」について直接答えず、明らか答弁漏れです。
先の施政方針説明で宮本市長は、「引き続き市政を担うべく決意を新たにしている」と7月の門真市長選挙に出馬する意向を明らかにしました。
このような簡単な質問に誠実に答えられないようならば、その資格さえ問われると考える市民は少なくないと考えます。
あらためて端的に伺います。
9年間で3,000万円を超える収入を得た政治資金パーティーについて、「企業・団体からのパーティー券購入が含まれているのか」、含まれているのかいないのか、二者択一で明確に答弁を求めます。
福田議員の再質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。
議員もご説明のとおり、パーティー券の購入者につきましては、政治資金規正法に基づき20万円を超えない場合、公開の義務はなく、企業団体からの購入の有無についても公表の必要はないと考えますが、これまでにおいても、ご懸念のような偏った支援は受けてきておらず、適正に対応してきておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（２）ずさんな財政運営とまちづくりの無駄遣いに無反省な姿勢について
次に、ずさんな財政運営とまちづくりの無駄遣いに無反省な姿勢についてです。
全く反省の無い答弁に唖然としました。
地方債制度がないからと門真住宅建て替えに伴う余剰地を国の建物除却費に係る補助金20億円を受けることなく建物付きで民間に売却し、市財政に20億円の大穴を開けようとしたことについては、全く反省はありませんでした。
答弁では、「国庫補助金等の活用につきましては、門真住宅建替えに伴う撤去工事については、撤去方法を決める過程の中で、国の地方債制度が改正されたことにより、再検討した」との答弁でしたが、全くの虚偽答弁です。
地方債制度が改正されたのは、令和3年4月1日であり、制度改正のアナウンスは当然令和2年度中には行われています。
余剰地の売却方法の議論がスタートしたのは令和3年2月の公共施設等マネジメント戦略会議であり、余剰地活用の検討については、建物付売却については選択肢に入るはずもありませんでした。
にもかかわらず、民間への建物付売却を前提にした議論1年間続けられ、令和4年2月には、議会にも地元自治会に対しても「建物付売却」で説明が行われたわけです。
そして、日本共産党議員団の代表質問を通じてようやく地方債制度の存在を知り、撤去方法の見直しが始まったわけです。
このように、確認すれば容易に分かる制度改正について、1年も確認することなく放置し、建物付売却で市財政に20億円の大穴を開けようとしたことについて全く反省はないのかどうか、明確な答弁を求めます。
ただ、門真市の担当職員全員が、地方債制度を全く知らずに、また確認することなく、市財政に20億円の大穴を開けることを承知で、建物付売却の一択で進めることは考えられません。
であるならば、まさかとは思いますが、意中の売却先ありきで建物付売却の議論を進めてきたのではないかとも考えますが、この点についても明確に答弁を求めます。
門真住宅余剰地活用について、議員お示しのとおり令和３年２月の門真市公共施設等マネジメント戦略会議に諮ったものですが、担当部局での事前検討は２年秋ごろから開始しておりました。
その時点では地方債制度の改正は行われておらず、改正前の制度により起債の充当ができないため、財政上の課題から建物付き売却での検討を進めることになったものであります。意中の売却先があったなどということは全くございません。
次に、反省はないのかにつきましては、検討過程の中で、検討条件の変化があったことから、見直しを行い、適切に事業の方向性を決定してきたところであり、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。