[2024.2.23] -[門真民報]
まちづくりの無駄遣でなく、物価高対策など市民に寄り添う施策を
第1回定例会(3月議会)に向け議会運営委員会
26日に開会予定の第1回定例会(3月議会)に向けた議会運営委員会が16日開かれました。
第1回定例会に提出予定の案件は、報告案件1件、承認案件2件、その他案件1件、契約案件1件、条例案件16件、予算案件10件の計31件で、理事者より議案説明があり、所管の各常任委員会に審査を付託することが決定しました。
条例案件では、「附属機関に関する条例の一部改正」は、第五中学校区の小学校の統合に関する基本設計業務委託事業者の選定委員会設置に伴うもの。「国民健康保険条例の一部改正」は、大阪府統一保険料にすることに伴い国保料の算定方法(端数処理の方法)を統一基準とするもの。門真市駅前の再開発に伴い、「地区計画」を設定し、建築物等に関する制限を定めるための条例制定などが主なものとなっています。
2024年度(令和6年度)一般会計予算では、歳入歳出それぞれ746億2400万円で、令和5年度と比べ50億円余の増となっています。
この他、4つの特別会計予算、水道事業や公共下水道事業会計予算など含めた計約1200億円の予算が提案予定となっています。
意見書案では、日本共産党議員団が、門真労連からの陳情を受け、「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書(案)を提案ました(左側に案文掲載)。
3月7日には、党議員団を代表し、福田英彦議員が代表質問に立ち、みなさんから寄せられた願いを届けます。
そして予算審査等を通じ、市民の命と暮らし守る施策の充実に向けて頑張ります。
第1回定例会(3月議会)日程
2月26日(月)本会議
3月6日(水)本会議(代表質問)
3月7日(木)本会議(代表質問)
3月8日(金)総務建設常任委員会
3月11日(月)民生水道常任委員会
3月12日(火)文教こども常任委員会
3月21日(木)本会議
すべての世帯で保険料がさらに高く!
府下統一の保険料率示される
門真市国民健康保険運営協議会開かれる
令和5年度第1回門真市国民健康保険運営協議会が15日開かれ、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
案件は、①令和6(2024)年度保険料率及び賦課限度額についての諮問、②産前産後期間の保険料軽減措置についての報告です。
構造的課題多い国民健康保険
①の案件では、門真市国民健康保険の加入状況や保険給付費の状況などについて報告するとともに国保の構造的課題も出されました。
加入者(被保険者)数は22年度末で2万5811人(人口比22%)で減少傾向、保険給付費総額は減少しているが一人当たりの保険給付費は医療技術の高度化等で増加傾向にある。
構造的課題では、①社会保険等に比べると年齢層が高く医療費水準が高い、②所得水準が低いため保険料負担が重い、③市町村規模の違いがある、④財政運営が不安定になるリスクが高いなど多くの課題があると説明しました。
保険料の引上げは許せない!
これまで門真市が保険料率を決めていましたが、維新府政の下「24年度からは大阪府の国保運営方針により大阪府が示す保険料率に完全に統一される事になった」と表が示されました。(下の表参照)
保険料率の大幅な引き上げで左のモデルケース試算表では、すべての世帯で保険料が引上がっているのが分かります。しかも低所得者ほど上がり幅が大きくなっています。今回の引上げは低所得・物価高騰で苦しんでいる市民をいっそう困窮に追いやるものです。国保法は、都道府県が国保料を決めるとは書かれておらず、市町村が引下げや軽減措置を講じることが求められます。
②の産前産後期間の保険料軽減措置については、被保険者で23年11月以降の出産で一定期間の所得割・均等割りを軽減するものです
2024年度の保険料率と2023年度のとの比較表