[2010.1.8] -[門真民報]
新型インフルエンザ流行のなかで、高すぎる保険料が払えず、医療機関で10割を支払う資格証明書となってしまった「無保険世帯」が、健康保険法が改悪されて以降増大。
井上議員は「無保険の問題」について市の見解をただしました。
厚生労働省は、資格証明書の人が受診した場合、インフルエンザにかかわらず速やかに短期保険証を交付することを通知しており、適切に対応されているのかただしました。
【答弁】医療費の支払いが困難である旨の申し出を行った場合には、新型インフルエンザの感染の疑いに関わらず、緊急的な対応として短期被保険者証を交付する。
無保険状態になっている世帯の子どもに対し、わが党はこれまで18歳以下の子どものいる世帯に保険証を交付するよう求めてきました。しかし市は原則中学生以下の子どもがいる世帯への短期保険証交付を決定し、市役所に留め置きとしていることから、18歳以下の子どもに短期保険証を交付かつ郵送するよう求めました。
【答弁】無保険の子供について、短期保険証の交付は、公平負担の観点から窓口交付が原則。無保険状態については、休日相談・訪問等をし解消に努めている。特に18歳未満の子どものいる世帯には定期的に訪問等を実施。
国保は国民皆保険の制度。誰もが等しく医療を受ける権利があり、資格証明書の発行をやめるべきで、なお厚労省は、資格証明書発行世帯に対し、「特別な事情」があるかどうか把握に努めるよう通知。市の対応についてただしました。
【答弁】 資格証明書の発行は減少できるよう努力。資格証明書の発行は571件。「特別の事情」の把握に努め医療の確保に遺憾なきよう、訪問等折衝の機会に努めるとし、国民皆保険については触れられませんでした。
国保法第44条、被保険者の一部負担金（医療機関での3割の負担金）について、「特別の理由」で支払いが困難な人に対して免除等ができるとなっていることから、市に対して実施についての考えをただしました。
【答弁】生活困窮者等には本年保険料の減免基準を拡充。国の動向を視野にいれ慎重に研究・検討する。
学校適正配置について、2012年（平成24年）4月の開校を目指し、PFI方式で整備を進めようとしている1中6中の統合について、①設計段階で地域や保護者、学校現場等の意見をどのような過程で盛り込むのか。②生徒数が増加する中で、現在の教室数で足りるのか。③事業者任せにせず、市はどのように関与するのかについてただしました。
答弁では、①提案内容を基に設計説明会等の機会を設け、意見反映を検討。②開校時の平成24年度17学級、25年度16学級、平成26年度15学級で、計画の18学級で対応可能。③市の関与は専門アドバイザーの協力を得て慎重に進めるとしました。
次に北小学校の浜町中央小学校への統合について、①当該地域で行われた説明会でどのような意見が出されたのか。②実施方針の変更で1中・6中の統合時に合わせる理由がなくなり、拙速に進めることなく、地域や保護者の意見を聞き、統合時期の変更も含めて検討すべきではないかとただしました。
答弁では、①説明会では、通学路の安全対策、統合後の学校名、北小学校を残してほしいなどのご意見を頂戴した。②実施時期は予定通り統合新中学校開校に合わせ実施と考えており、地域の信頼を得る学校づくりを進めるとしました。
次に、旧中央小学校の解体撤去について、①周辺建物へ及ぼす影響への対応。②工事の手法。③6中通学路の安全対策、廃棄物への対応についてただしました。
答弁では①周辺建物の事前調査を実施。②大型圧搾機と手ばらし併用で騒音の低減を図る③ガードマンの配置と校長へ生徒指導のお願いを行っている。今後の対応は地元自治会や住民から要望があれば説明するとしました。
以上の答弁に対し、北小学校の浜町中央小学校への統合の時期について「予定通り」とする根拠について再質問しましたが、まったく示すことができませんでした。
飯盛霊園組合議会が12月24日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
一般職の給与に関する条例の一部改正については、これまで守口市を基準としていたにもかかわらず、地域手当が改正されていない点についての問題点を真崎求議員（守口・日本共産党）が厳しく指摘しました。
08年度決算認定では、福田英彦議員が、年度途中（10月）に火葬炉使用料が一件9千円から2万円へと引き上げられ、総額２千５百万円の負担増となる一方で、構成4市の負担金は06年度1憶2千6百万円から09年度4千8百80万円へと激減していることを質疑のなかで明らかにしました。
また、これまで工事請負や業務委託を「随意契約」で行っていたものについて、入札を行うよう求めてきましたが、現状についてただし、08年度・09年度に一定改善が図られていることを明らかにし、さらなる改善を求めました。この他、園内巡回バスの実施状況についてただしました。
この決算認定については、火葬炉使用料を大幅に引き上げた問題点を指摘し、真崎議員とともに反対しました。
12月26日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、党議員団からは吉松正憲、亀井あつし議員が出席しました。
まず、「平成20年度守口市門真市消防組合会計歳入歳出決算の認定について」説明がありました。
亀井議員は、決算認定の質疑の中で、府営門真団地の建替えに伴う、今後の千石出張所の移設について質問しました。
理事者より、「門真市を通じて大阪府に整備事業として申し出ている」、「実施時期は、可能な限り早期で、敷地規模は、約120平方メートル、主要広幅員道路に面した場所を要望している」と答弁がありました。
同決算は、全会一致で認定されました。また、人事院勧告に伴う「消防職員の給与の改正条例案」等についても全会一致で可決されました。
くすのき広域連合議会が12月25日開かれ、井上まり子議員が出席しました。
08年度の歳入歳出決算認定について審査されました。07年度決算に引き続き黒字決算となり、約2億8千万円となっています。
井上議員は特別養護老人ホームの待機者数、今後の施設整備について質問をしました。
08年の待機者数は847人。09年度からの第4期計画で145床、14年度末までの第5期計画で178床整備する。国は要介護度2以上の合計人数の37%以内の整備基準を示していると答弁。
井上議員は、「すでに847人の待機者がでている。4期の計画145床・5期178床の合計で323床では全然足りない計画。国基準は実態に即していない。国に対して、しっかりものを言うように、また施設整備費の増額を求める必要がある、国に要望するように」とただしました。
次に包括支援センター委託事業の適正な運営について質問。 さらに介護予防事業の執行率が低いことから、認知症啓発活動である「キャラバンメイト事業」の実施を要望。
質疑終了後、共産党の４議員（井上、杉本、岩下、阿部）は介護予防事業等の執行率が低いこと、保険料の減免制度が創設されていないことなどを討論で指摘し、決算認定に反対しました。