こんにちは。門真市会議員団です。
No.2494(2024年2月18日号）
[2024.2.16] -[門真民報]
政治資金パーティーで多額の利益
宮本市長の政治団体の実体明らかに
党議員団が府選管の資料をもとに調査
「政治と金」の問題、とりわけ自民党の「政治資金パーティー」問題が国会で議論されるなか、１月14日付の大阪民主新報が、大阪維新の会の首長・議員の政治資金パーティの実体を明らかにしました。
記事によると、大阪維新の会が２０１０年に結成されて以来、所属する首長や議員個人が開いた政治資金パーティーの利益が２０２２年までに1千万円を超える議員だけの合計で総額7億円を超えるというものです。
その中で宮本一孝市長の政治団体である「きれいな門真をつくる会」が高い利益率で政治資金を「荒稼ぎ」している実体も明らかとなっています。
この報道を受けて日本共産党門真市議会議員団は、年ごとの実体や「宮本一孝後援会」の20～22年の収支報告書等についても調査しました。（別表参照）
収入の86・7％が利益の異常
宮本一孝市長の政治団体「きれいな門真をつくる会」について、大阪府選挙管理委員会が公表している「特定パーティー以外の政治資金パーティーの開催状況」で明らかとなったのは、平成26年から令和4年までに15回の政治資金パーティを開催し、3千万円を超える収入を得ていたにも関わらず、経費はわずか4百万円余で、利益は2千5百万円余り、利益率は86・7％という異常なものです。
仮に参加費1万円の
政治資金パーティーを開いたとすると、経費は僅か１３００円余りということになります。
このような異常な利益率は、「宮本一孝後援会」が令和2年に開催した「後援会新春のつどい」では、４３６万円の会費収入に対し、経費が約３７０万円で
利益率が15％余であることからも明らかではないでしょうか。
利益のほとんどを
「宮本一孝後援会」に寄付
そして、この政治資金パーティによる「利益」が一体何に使われたのか。
「きれいな門真をつくる会」の政治資金収支報告書によると、令和2年には４３０万円、令和3年には２４０万円、令和4年には１８０万円が「宮本一孝後援会」に「寄附」として支出されています。
「きれいな門真をつくる会」の支出総額に占める「寄附」の割合は、令和2年が約92％、令和3年が約87％、令和4年が約85％を占めています。
政治資金パーティーが、企業・団体献金の
隠れ蓑となっていることが国会でも議論になっていますが、「きれいな門真をつくる」が開いた政治資金パーティーのパーティー券は、一体誰が購入したのか、宮本市長はその実態を市民に対し明らかにする必要があると日本共産党議員団は考えます。
日本共産党は、「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出
日本共産党は、企業・団体献金を1円も受け取らないと同時に、憲法違反の政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、廃止を主張しています。
日本共産党国会議員団は、「企業・団体献金全面禁止法案」を参議院に提出しました。
同法案は、企業・団体からの寄附を禁止し、政治資金パーティーも
寄附とみなすことで、企業・団体献金も全面的に禁止するもので、パーティー券購入の公開基準は現行20万円超ですが、寄附とみなすことで、寄附の公開基準である5万円としています。
党議員団もこの問題について引続き調査していきます。
市民に寄り添った施策の充実を
物価高騰対策に有効な施策を
第1回定例会の提出議案が決定
市の基本方針などを決定する庁議が9日開かれ、26日開会予定のの第1回定例会（3月議会）に提出する議案を決定しました。
提出予定の案件は、報告案件1件、承認案件2件、契約案件1件、
条例案件16件、予算案件10件、その他案件1件の計31件です。
消費税減税など、国の抜本的な物価高騰対策が急務
承認案件は、1月に専決された物価高騰に伴う低所得世帯追加支援給付事業や商業振興事業で7億円余を追加する令和5年度一般会計補正予算の承認を求めるもの。
令和5年度（２０２３年度）一般会計補正予算では、非課税扱いとしてきた地域生活支援事業の委託料の消費税分の追加約１２００万円、守口市門真市消防組合への負担金約２７００万円の減額、中学校施設整備事業約２０００万円の増額、くすのき広域連合解散に伴う負担金生産還付金約９５００万円が歳入増の主な内容となっています。
「デフレ完全脱却の為の経済対策」に基づく地方交付税約２億7千万円余の増額もありますが、消費税の減税など、市民の消費に直結する国の抜本的な物価高騰対策が急務となっています。
北巣本・四宮小学校統合に伴う設計事業者選定委員会の設置
条例案件では、附属機関に関する条例の一部改正は、第五中学校区の小学校の統合に関する基本設計業務委託事業者の選定委員会設置に伴うもの。国民健康保険条例の一部改正は、大阪府統一保険料にすることに伴い国保料の算定方法（端数処理の方法）を統一基準とするもの。門真市駅前の再開発に伴い、「地区計画」を設定し、建築物等に関する制限を定めるもの。その他、手数料条例の一部改正や行政のデジタル化を進めるための様々な制度改正に伴う条例改正、
任期付市費負担教員や会計年度任用職員の給与等を改正するための条例改正等が主な内容となっています。
契約案件では、クリーンセンターごみ焼却施設等基幹的設備改良工事等の契約変更。
令和6年度（２０２４年度）一般会計予算については、歳入歳出それぞれ７４６億２４００万円で、令和5年度と比べ50億円余の増となっていますが、まちづくりの無駄遣いやずさんな財政運営の有無についてチェックが必要です。
これまでの水害の教訓を生かす
タイムラインで人的被害軽減を
防災問題で河北市議会議員合同研修会
河北市議会議員合同研修会が5日、寝屋川市立地域交流センターで開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員も出席しました。
講師は京都大学名誉教授で、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長、関西大学社会安全研究センター長・特別任命教授の河田恵昭氏で、「最近の水害の変化と防災」をテーマに講演しました。
はじめに１月１日に発生した「能登半島地震の教訓」について述べました。
奥能登では２０２０年以降５回も震度５の揺れを経験して、木造住宅は弱くなっていたこと。中山間地の道路網が大きく被災すると、災害対応そのものが不可能になることなどについてのべ、木造住宅の耐震診断を実施し補強、道路ネットワークの改善の必要性について指摘しました。
続いて水害について①河北７市は歴史的に水害に弱いが意識して生活すれば被害は少なくすることができる。②温暖化による線状降水帯の発生で増水した寝屋川は「破堤氾濫から「越流氾濫」に代わること。③タイムラインを導入し素早く非難すること。④大阪の自炊対策には限界があり、水害の脅威は今後もなくならないことを指摘しました。
そして、「大東水害を紹介し、将来は内水氾濫ではなく別の種類のhン乱がおこることを指摘し、寝屋川流域は40年に1度発生する大雨で氾濫すると述べました。
そして、全国各自で発生した線状降水帯などにより発生した水害を紹介したうえで「水害タイムライン」を用いて人的被害を少なくすること、ハザードマップの利用、1階が浸水しても対応できる住宅建設などの重要性について述べました。