こんにちは。門真市会議員団です。
No.2493（2024年2月11日号）
[2024.2.9] -[門真民報]
住民の命と暮らしを守るための
自治体財政・介護保険事業・公共交通
予算議会に向けての研修に参加 豊北ゆう子議員
自治体研究社主催の地方議会議員政策セミナーが1月29、30日東京都内で開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
一日目の全体会では、「地方財政対策を中心とした２０２４年度政府予算案の特徴」をテーマに立命館大学政策科学部教授の森 裕之氏が講義し、地方財政の基本的なしくみを家計に置き換えてわかりやすく説明しました。子ども子育て政策、脱炭素化・再生可能エネルギーの地産地消、地方公務員の人材育成・人材確保など政府の２０２４年度重点施策を紹介し、各施策をすすめていくのは自治体の現場にかかっている。客観的な財政状況と地域のニーズ・発展方向を正しく認識したうえで、真に優れた施策を立案・実践していくことが求められていると強調しました。
また、大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員長の日下部雅喜氏が「介護保険制度の動向と自治体における第9期介護保険事業の改善めざして」をテーマに講義しました。
今、各市町村の3年を一期とした第9期介護保険事業計画策定が行われています。日下部氏は介護保険料の全国平均基準月額が1期の約3千円から６千円と２倍になる一方、年金の平均受給月額は3万１５９７円約2割も下がっていると指摘。
また介護利用料の1割負担を国は原則2割に引き上げようとすすめていること。要支援１・２を保険給付から引き離し、安上がりの総合事業に移行するなかサービスも介護職員の処遇も引き下げられている現状について述べ、今後の改悪を許さないため「介護改善・介護保険料引き下げ要求」「総合事業対応のポイント」等について講義しました。
二日目は、「公共交通をめぐる諸課題と地域交通政策づくり」をテーマに愛知大学地域政策学センター研究員の可児紀夫氏が講義しました。
可児氏は「交通は、暮らしを支え、交流を促し豊かな地域社会を想像する人権です。」と述べ、いま交通確保の問題が切実な課題となっていることから、なぜ、公共交通の衰退が１９６０年代から続いているのか明らかにし、自治体、議会、議員の対応や交通権を保障する地域交通政策を考えるとし、①地域交通政策の理論、②地域交通に関わる法律・制度・財源問題、③交通権が保障される地域交通政策等について熱く講義しました。
ライドシェアーの導入についての注意点、路線バスの撤退については住民・自治体が実態を把握し、協議会内外での住民参加の議論が必要と述べました。 また、世界や日本の住民参加の豊かな公共交通を創った事例も紹介されました。
今回の講義を、今後の議会に活かしていきます。
南部地域から市役所や公共施設
までつないで便利なバスに！
門真女性後援会が門真南ルートワゴン型バスに試乗
コミュニティバス廃止後、昨年9月から運行されている「門真南ルートワゴン型バス」に3日、門真女性後援会が試乗しました。
〇停留所のシールだけでは乗り場が分かりにくいので、看板と時刻表を設置してほしい
〇門真団地前では、停留所のシールの位置が乗り場から離れているため実際の乗り場の位置に移動してほしい
〇ワゴン型バスの車体の前面にも「バス」と一目で認識できるようステッカなどの位置を工夫してほしい
〇高齢者や障がい者の方が利用しやすいように乗降時の段差解消への配慮があればいい
〇停留所によっては、停めにくい、乗り降りしにくい場所がある
〇4月から有料になるが、料金の設定や扱い方がどうなるのか等の意見が出されました。
また、ワゴン型バスが運行された当初から、「門真市役所まで運行させて」という多くの市民の声を受け、議会各会派からも要望が出されています。
今後、公園やコミュニティ施設などまちづくりがすすめられます。どの地域からも市民が公共施設等を利用できるようワゴン型バスの改善と公共交通の拡充が求められています。
２０２４年度一般会計予算
総額は50億円余増の７４６億円余
市長査定を経て２０２４年度予算固まる
2月26日開会予定の第1回定例会（3月議会）に提案する２０２４年度予算が市長査定を経て固まりました。
一般会計の総額は、７４６億２４００万円で、前年度（６９３億９８００万円）より52億２６００万円の増となっています。
増の主な内容は、市民文化部所管では、古川橋駅北側に整備予定の「（仮称）市立生涯学習複合施設建設事業が16億９８６６万円。
まちづくり部所管では、市営住宅管理事業11億９５０９万円、密集市街地整備事業13億９０４７万円、門真プラザ再整備事業6億９９３万円。
教育部では、学校適正配置推進事業16億７２７８万円、学校給食費無償化への交付金2億５９７９万円。
減の大きなものは、環境水道部所管のごみ焼却施設等基幹的設備改良工事▲32億１２００万円となっています。
この他、ＩＣＴ推進事業3億４４６８万円、障がい者等支援給付事業6億４４９９万円となっています。(左上に掲載）
前年度比で増減額の大きい主な事業
（市民文化部）
（仮称）市立生涯学習複合施設整備事業
＋16億9,866万円
市民交流会館大規模改修工事設計
＋1,846万円
（教育部）
学校適正配置推進事業（学校統廃合）
＋16億7,278万円
小中学校給食費無償化
＋2億5,979万円
教育のICT環境推進事業
＋2億5,826万円
（まちづくり部）
市営住宅維持管理事業
＋11億9,509万円
密集市街地整備事業
＋13億9,047万円
門真プラザ再整備事業 ＋6億993万円
（その他）
ごみ焼却施設等基幹的設備改良工事
▲32億1,200万円
ICT推進事業 ＋3億4,468万円
障がい者等支援給付事業
＋6億4,499万円
