[2009.12.22] -[議会活動]
1. 緊急雇用・不況対策について
(1)緊急雇用・経済対策本部の設置について
(2)雇用対策について
(3)生活支援について
2. 門真市産業振興ビジョンの位置づけと具体的な施策展開について
(1)産業振興ビジョンの位置づけについて
(2)具体的な施策展開について
(3)中小商工業振興条例の制定について
3. 第2京阪道路問題について
(1)環境監視施設について
(2)交通量調査等交通安全対策について
(3)高架下公園等周辺整備について
(4)沿線住民からの要望への対応について
昨年の１２月は、派遣切り、期間工切りにあった労働者が、会社の寮などの住居を追われ、路頭に迷う姿がまちにあふれ、政府の無策の前に、労働組合や市民団体などのボランティアが年越し派遣村を設置せざるを得ない状況が生まれました。しかし、今年の年末は、昨年を上回るとも言われる実態が予測されています。これからの年の瀬、新年に向かって、市民が直面する住居、収入等、生活苦をはじめとする困難を取り除くことは緊急の課題であります。また、市の将来に関わる環境、地域整備に関わる第２京阪道路問題等、今言わなければ時期を失する重大な課題を中心に質問させていただきます。合わせて、市の発展と市民生活の向上のために必要な中長期を見据えた中小企業、中小商工業者対策、地場産業育成のための対策について質問をおこなうものであります。
厚生労働省の調査で、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約３９万人、そのうち約６割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約２３万人への支援が必要なことが明らかになりました。直近の１０月の「完全失業者」は３６３万人、失業給付を受け取っているのは失業者４人に１人で、もともと失業給付が受給できない人も多数にのぼります。失業者が寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、支援を強めることが急務であります。
昨年の１２月議会でも取り上げましたが、結局、実効性のある対策は実施されなかったのではないでしょうか。雇用、経済、市民生活いずれの面においても、現在、昨年秋のリーマンショック以上の深刻な状況に晒されている、今この時こそ、住民福祉の増進を使命とする地方自治体の出番であります。
そこで、緊急雇用・経済対策本部の設置についてうかがいます。この点では、私は、まず、市長が市民に対して、門真市の姿勢を明確にする必要がある。つまり、門真市は、市長は、市民生活を守る、中小企業を支える、雇用確保をしっかりやるんだというメッセージをしっかりと発信する必要がある、こう思うものでありますが、認識をうかがいます。
次に、全庁一丸となってこの問題に取り組む姿勢を明確にする意味で、雇用・経済対策本 部を設置することが必要だと思うものであります。昨年の質問に対しては、「各市の対応をみて検討する」との答弁にとどまったわけでありますが、姿勢を明確にすることが、本当に重要であるし、意義があるのではありませんか。答弁を求めます。
次に、雇用対策についてうかがいます。来春卒業予定の高校生の就職内定率が１０月末時点で前年同期比１１・６ポイント減の５５・２％で、１８万７３６０人いた就職希望者のうち、８万４００８人に内定が出ていないとのことが１５日、文部科学省の調査でわかりました。大学生の就職内定率についても、文部科学省と厚生労働省の調査によると、２０１０年に大学を卒業予定の学生の就職内定率は、１０月１日現在６２．５％で、前年より７．４ポイントも下がっていることが明らかになっています。
そこで、まず、門真市は、市内の高校・中学の就職内定状況は把握しているのかうかがいます。合わせて、これらを恒常的に把握するシステムをつくっておくべきだと考えますが、答弁を求めます。
次に、市内の大企業に対して、雇用確保に全力を挙げること、また、派遣切り、期間工切りをおこなわず、企業の社会的責任を果たすよう、市長自ら申し入れることを求めるものであります。市政のトップが申し入れることに、大きな意義があります。明確な答弁を求めるものであります。
さらに、この間、新規高卒者等の受入れを担ってきたのは、中小企業でります。中小企業の新規採用、また、中途採用を含め、求人と求職者との接点を積極的に、市がセッティングすべきだと考えるものですが、答弁を求めます。
次に、生活支援についてうかがいます。
新自由主義を理念とする小泉構造改革政治の思想を体現している、政府の社会保障のあり方に関する懇談会「今後の社会保障のあり方について」（０６年５月）は、「すべての国民が社会的、経済的、精神的な自立を図る観点から、ⅰ自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持するという『自助』を基本として、ⅱこれを生活のリスクを相互に分散する『共助』が補完し、ⅲその上で、自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、所得や生活水準家庭状況などの受給条件を定めた上で必要な社会保障を行う公的扶助や社会福祉などを『公助』として位置付けることが適切である」と述べています。利益をあげられるものだけが、豊かな生活を享受できる、利益至上主義、弱肉強食の思想であります。市長が念頭においている、自助・共助・公助とはいかなるものなのか、いま、自治体が市民の生活支援に全力をあげなければならないときだからこそ、あらためて、市長の認識をうかがうものであります。
次に、生活支援として自治体が担っている生活保護、国民健康保険、就学援助等々の生活支援に係る担当部署による生活支援対策会議等の設置についてであります。市が担う市民との窓口業務は、まさに、セーフティーネット、市民のくらしの安心・安定を支える最前線であります。この役割を的確に果たすためにも、生活支援にかかわる市役所の担当部署が集まって、総合的な対応策をとるべきだという点であります。生活支援対策会議、関係部署連絡会議等名称はいろいろあっていいわけですが、要は、関係部署が、どこでどんな支援をおこなっているのか、どんな場合に、対応できるのか等、情報を共有し、連携を深めて、的確な対応をおこなうということであります。生活支援対策会議等の設置について見解を求めるものであります。
次に、国による雇用対策・生活支援策として、住宅手当等緊急特別措置事業、総合支援資金貸付事業が実施されております。実施状況はどうなのか、困難な実態に的確に対応したものになっているのかうかがいます。また、１１月３０日には、ハローワークでのワンストップサービスの試行がおこなわれています、この実施状況についても説明を求めるものであります。私も、この目で、ハローワークを訊ねましたが、求職活動は何度も何度も、いやになるほどやっているが、ほんとに仕事が無いんです。とうなだれる若者の痛切な声も聞かせていただきました。門真市としても、可能な限りの協力が必要であります。それとともに、国の実施する就労支援、生活支援等の制度が、現場の窓口の最前線である自治体の側からすれば、実態にあっていない面が少なからずあります。こうした点をしっかりと検証し、国や府に率直に意見を上げて、実態に即した改善を図っていくべきだと考えるものですが、見解を求めるものであります。
この間、私どもは、市内中小企業が門真市と市民のくらしを支える大きな役割を果たしていることから、商業、工業の振興について、繰り返し取り上げてまいりました。中小企業、中小商工業者の実態を市を上げて掌握する聞き取り調査や中小企業進行基本条例の具体的な提案も含めて、おこなってきたところであります。このような中で、今年度中には門真市産業振興ビジョンが策定されようとしています。
そこで、まず、産業振興ビジョンの位置づけについてであります。制定にいたる経過がどのようなものであったのか、また、産業振興ビジョンをどのように位置付けているのか、答弁を求めるものであります。
次に、具体的な施策展開の基本点についてうかがいます。この点では、これまで、門真市が全国有数のものづくりの集積地となっていることにもっと光をあてた施策を推進すべきではないか、また、交通利便性を生かすとともに、空き店舗対策など商店街の活性化策、府下的にも有名な門真レンコンの生産をしている農地と周辺の景観を保全し、市民が気軽に触れることのできる場の整備などを指摘してきました。
これに対して、今回の門真市産業振興ビジョンでは、これらの点も踏まえて、商業・サービス業等では、「門真市は小規模の店舗が多いことから、地元密着型のサービスを充実させ、生活しやすい環境を地域一体となって目指すことが必要であると考えます。地域の課題解決機能や生活の利便性を向上するサービス等、今後の地域ごとのニーズ把握に努めながら、取り組みを進める事業者の募集に努めるなど地域連携の取り組みを支援し、地域密着型の、地域住民が利用しやすいサービスづくりに向けた取り組みを支援していきます。」としています。
製造業では、「製造業と地域が連携していくには、まず地域住民がものづくりへの親しみや愛着を持ち市全体が一体となってものづくりのまちを育んでいくことが必要です。工場周辺の住民や商店街等がコミュニティを築けるような取り組みを進め、市内における雇用の促進も図ります。」としています。
質問では、取り上げてはいませんが、農業についても、「地域を保全し脳空間のある景観を残すことで、生活の中で気軽に農業に触れることができる環境をつくり、地域での門真市農業への愛着を高める取り組みを進めていきます。」としており、大いに注目と関心を持ちつつ、商業、工業の今後の施策展開の基本点について、どのように考えているのか、答弁を求めるものであります。
次に、中小商工業振興条例の制定についてうかがいます。ようやく、産業振興ビジョンが策定されようとしていますが、本市における産業振興の重要性をしっかりと位置付ける意味でも、条例制定の意義はたいへんな重みをもつものであると考えます。条例制定の意義への認識、府下での先進例の状況、さらに、条例制定を決断すべきではないのかということへの認識について、うかがうものであります。
生活支援についてであります。社会保障は、「揺りかごから墓場まで」といわれるように、国民生活を保障するものであります。しかしながら、わが国の急激な少子高齢化の進展により、支えて手が減少していく中で、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、年金・医療・介護など制度全般について給付と負担のバランスや世代間における公平性など、一体的な見直しを行う必要があり、「社会保障のあり方に関する懇談会」が平成16年5月に今後のあり方について取りまとめられたと聞いております。
新自由主義を是とするものではなく、わが国において、国民の生活を守り、持続可能で信頼できる社会保障制度を構築することは必要不可欠であり、そのために自助・共助・公助の適切な役割分担のもとに社会福祉サービス等の質の維持・向上を図ることは重要であると考えております。
次に、生活支援対策会議等の設置についてであります。議員のご提案は、生活保護、国民健康保険、就学援助等々の生活支援にかかる担当部署による生活支援対策会議等の設置により総合的な対策をとるべき、とのことでありますが、現在各々の部局で全力で取り組んでおり、日常業務の中で、タブ局との必要な連絡は取り合っております。
従いまして、現段階で、対策会議等の設置は考えておりませんが、市民の暮らしをトータルに捕らえ、施策を考える視点は重要なことであり、随時、関係部局との意見交換を図るなど、対応してまいりたいと考えております。
次に、緊急雇用・経済対策本部の設置についてでありますが、深刻な経済危機が続くなか、平成21年11月発表のハローワーク門真館内の平均求人倍率は０．３２倍、大阪府では０．３６倍で、大変厳しい雇用情勢となっている状況は認識しており、市といたしましても、雇用確保の施策をすすめ、その充実が市民へのメッセージになるものと思慮いたしております。
具体的な施策といたしましては、今年度より３ヵ年継続で、「ふるさと雇用再生基金事業」４，７８４万１千円、「緊急雇用創出基金事業」１億３，５５７万４千円の配分を国より受け、庁内関係部署と調整のうえ、７事業を雇用対策事業として実施しております。
雇用した失業者の具体的な人数は、「ふるさと雇用再生基金事業」として「放置自転車等改善対策委託事業」で４人、「緊急雇用創出基金事業」として「町名・住居表示板の調査及び取替え・取り付け事業」等の６事業では３３人の雇用となっております。これらの事業につきましては、来年度も引き続き実施してまいります。
また、雇用・経済対策本部につきましては、近隣各市の動向を踏まえつつ、検討をしてまいるとともに、雇用・経済対策の推進を図ってまいります。
次に、雇用対策についてでありますが、高校生の就職状況につきましては、市内高等学校の進路指導担当の教諭を通じて、情報収集をしております。
就職を希望する高校生のためには、「若年者向けの就労支援事業」等への参加を促しており、昨年度は「就労支援セミナー」に２名が参加しております。
また、失業した方への専門窓口として、府は就労や生活に関する相談機関「サポートネットOSAKA」を設置し、再就職の相談や生活費の貸付などの相談業務を行っており、市民からの問い合わせに対して紹介をしております。
視といたしましても、しない企業が雇用の確保を行われるよう、市内の関係団体等への働きかけを重ねてまいります。
平成２２年度以降も国や府、他の機関が実施する雇用対策事業との連携を図り、「ふるさと雇用再生基金事業」、「緊急雇用創出基金事業」を活用しながら、引き続き雇用・就業機会創出の事業を実施するよう検討しております。
次に、生活支援について、住宅手当緊急特別措置事業及びワンストップサービスについてであります。２年以内の離職者に対し、住宅手当を支給し就労の機会の確保に向けた支援を行う住宅手当緊急特別措置事業を、本年１０月１日より開始いたしたところであり、１２月１５日までの状況について申し上げます。相談時間に１時間は必要とする内容であり、相談件数は１８４件で、そのうち申請受理件数は１２件、約６．５＆となっております。
また、生活支援としての市社会福祉協議会での相談及び申請を受けております総合支援資金貸付制度につきましては、その前身であります離職者支援資金貸付けが、昨年１年間で９件の申請貸付件数であったものが、２ヶ月間で２５件の申請件数となっており、住宅手当緊急特別措置に連動したものが７件であります。申請を受理された方へのスムーズな対応に鋭意努力されておりますものの、申請から送金までの期間につきまして、平均４２．７日と長期間になっており、できるだけ申請受理から決定までの期間短縮が図られますよう、大阪府社会福祉協議会に対しまして、本市社会福祉協議会が１２月１６日に要望されたと聞いております。
本年１０月１６日に政府内に緊急雇用対策本部が設置され、２３日に公表された緊急支援アクションプランには、ハローワークが実施する雇用施策並びに市が実施する住宅手当、生活保護、社会福祉協議会が実施する総合支援資金貸し付けサービス等の相談を、ハローワークにて一元的に受けられる「ワンストップサービスデイ」の実施が掲げられました。
ワンストップサービスデイにつきましては、１１月３０日に大阪府内１６ヵ所のハローワークで試行され、利用者数は５１１人であり、ハローワーク角までは、４３人の利用があり、そのうち、住宅手当関連相談は９件、生活保護相談は１６件で、そのうち本市の件数は住宅手当関連が４件、生活保護相談が５件となっております。
利用者にとっては、１箇所で各種の相談ができるという利便さがありますものの、本事業に出務する職場にあっては、通常業務に当たる人材が不足する結果となっており、今後定例的な実施にいたる場合、さらなる制度の精査と併せ、相談にあたる有用な人材とその財源の確保について、国、府へ要望いたしたところであります。
次に、産業振興ビジョンの制定の経緯についてでありますが、昨今の厳しい経済状況や少子高齢化の進行など社会状況の変化の中、門真市の産業においても例外なく衰退の様相を呈しております。
そういった中で、産業を振興させるための方向性や目標を明確にし、時代にあった施策展開を図るため、産業振興ビジョンの策定を行うこととなりました。
平成１９年度に製造業に関する実態調査、２０年度に商業・サービス業に関する実態調査を実施し、その結果を基に、それぞれの産業の現状と課題を把握し、産業振興に向けた基本方針を明らかにするために、産業振興ビジョンの策定を進めております。
産業振興ビジョンの位置づけについてでありますが、このビジョンは、今年度に策定予定の、門真市総合計画を上位計画とした、産業に特化した個別計画として位置づけております。
産業振興は、産業に関わる全ての事業者、市民、経済団体、行政、そのほかの関係団体等各々が主体性を持って取り組むことが重要であると考えています。
また、行政としても担当部署のみで検討していくべきものではなく、門真市全体の計画として、まちづくりのひとつとして、取り組むべき課題であると考えておりますので、今後も関係各課と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、具体的な施策展開につきましては、「メイドイン門真 発見 発信 次世代へ」という基本方針（案）に示しているように、商業振興としましては、門真の目玉となる商品やサービスを見つけ出し、または作り出し、市内外に広く発信していくために商店街マップの作成や「がんばる名店」リスト作成などを検討してまいりたいと考えております。
工業新振興としましては、現在、市広報紙において、「フラッシュ門真ＤＥ ものづくり」を掲載しておりますが、その事業を今後も進め、門真のナンバーワン、オンリーワン企業の発掘を進めてまいりたいと思います。
また、そういった企業を市内外に広く情報発信していくための情報検索サイトなどの事業も検討してまいりたいと考えております。
次に、中小商工業振興条例の制定につきましては、わが国の経済が、今、二番底といわれる大変厳しい現状であり、まだまだ先行きの見えない中で、しない商工業者を取り巻く環境も以前厳しい状況にあると理解しております。
その中で、各種施策の推進を図るため、事業者をはじめ経済団体、行政などが一体となり産業振興に向けた努力が重要であると考えております。
近隣市の条例の制定状況等につきましては、八尾市が「中小企業地域経済振興基本条例」を制定しており、最近では吹田市が「産業振興条例」を制定しております。
中小商工業の振興は、事業者の自助努力及び創意工夫の下に推進されるものと考えておりますが、行政としても支援が必要と考えております。
産業振興ビジョン基本方針（案）の下に、産業振興施策を実施していく、過程の中で、中小商工業振興条例の制定も懸案と考え、引き続き、研究してまいります。
第2京阪道路については、3月20日供用開始の予定であることが明らかにされています。この間の沿線住民の見学会には、たとえば、私も参加した、12月6日の巣本交差点付近での見学会には、670人の沿線の市民が参加をされています。どんな道路になるのか、環境問題は大丈夫なのか、高速道路の供用開始で市内の既存道路の交通量はどうなるのか、歩道や通学路の安全対策はどうか等々の声が寄せられています。本市がこれらの市民の声に誠実に対応することが強く求められています。
そこで、まず、環境監視施設についてであります。長年にわたる沿線住民のみなさんの世論と運動により、本市においても2か所の環境監視施設が設置され、また、我が党を含めて議会や門真市も働きかけを強める中で、環境監視施設の維持管理費についても、当初の予定を大きく超えて11年間は、西日本高速道路株式会社が負担することが決定されました。また、環境基準にPM2.5が加えられたものの、「環境基準」「測定方法」「予測手法」の3点セットの確立がないので、現時点では、環境監視の測定項目には入っていないとのことでありますが、門真市は、環境基準にPM2.5が加えられたことについて、どう認識しているのか、PM2.5の測定法についての環境省の取り組みはどうなっているのか、PM2.5を環境監視施設の測定項目に加えるべきことについて、どう考えているのか、国に対しても強く働きかけるべきだと思うものですが、答弁を求めるものであります。
次に、交通量調査等交通安全対策についてうかがいます。
第2京阪道路の供用開始によって、市内交通にどのように影響を与えるのか、心配をされるところであります。接続する道路をはじめ、交通量調査等についてどう考えているのか、また、どのように対応するのか。さらに、通学路等の交通安全対策は万全なのか、また、事業者がどのような責任を果たすのかという点で、供用開始前に管理区分がどうなる
のか、管理協定についてはどうなのかうかがうものであります。
次に、高架下の公園等の整備についてうかがいます。高架下利用計画の概要、防災拠点ゾーン、地域交流にぎわいゾーン、行政サービス基盤ゾーンのそれぞれの目的と内容、今後の計画具体化の見通し、沿線自治会や住民からの要望をどう生かすのかについて、見解をうかがうものであります。
次に、沿線住民からの要望への対応についてうかがいます。第2京阪道路沿線で水路に接した地域があり、水路上部の蓋かけ部分について、「老朽化しているし、第2京阪道路の整備に合わせて改修をしてほしい」との要望が寄せられています。このままでよいの十分検討すべきだと思うものですが、今後どのように取り扱うのか、見解を求めるものであります。また、今後も、沿線自治会や住民のみなさんからの要望が出されることが考えられますが、どのような姿勢で対応するのか、窓口はどうなるのか説明を求めるものであります。
次に、第２京阪道路問題について、まず、環境監視施設についてでありますが、環境基準にＰＭ２．５が加えられたことについての認識についてでありますが、ＰＭ２．５がＳＰＭに比して、粒径が小さいため健康への影響が懸念されていることにつきましては認識をいたしております。
また、環境省におきましては、ＰＭ２．５の測定法について、標準測定法と自動測定機の等価性の確認のために並行試験を行うこととし、この並行試験に参加するメーカー等を募集しております。このことから、国においては、自動測定機によるＰＭ２．５の測定法の確立に取り組まれているものと考えております。
市といたしましても、測定方法及び予測手法の早期確立について、国・府に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、第２京阪道路の共用後の環境監視につきましては、先の第３回定例会でご答弁させていただきましたとおり、ＰＭ２．５の環境測定については、環境基準、測定方法並びに予測手法のいわゆる３点セットが確立されていないことから、測定項目には入っておりませんが、今後、測定方法、予測手法が確立された場合は、関係８者で協議・調整を行いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
交通量調査等交通安全対策についてであります。第２京阪道路は平成２２年３月２０日に供用開始すると発表されており、共用開始後につきましては、第２京阪道路周辺の土地利用等の変化により、市域の交通の流れが変わることが想定されます。
第２京阪道路との公サブにつきましては、事業者と競技を行い安全対策には十分配慮しております。
第２京阪道路に接続される本市道路につきましても交通量の増減が考えられるため、共用後には必要に応じて、交通量調査等を行い交通状況を把握し、交通安全対策が必要な路線につきましては、順次改善を行うよう努めてまいります。
また、通学路の安全対策につきましては、現在、第２京阪道路が校区を通過する各学校及び教育委員会にて新たな通学路の設定や安全性の再確認に向け、検討が開始されております。
次に、管理区分等に問題が生じた場合についてでありますが、供用開始までに管理区分及び管理協定の締結を図るべく現在、事業者と管理区分及び管理協定について協議を行っているところであります。
次に、第２京阪道路の高架下利用計画につきましては、事業者から提示のありました、利用可能箇所について、地元自治会の要望や地域の防災機能の向上、行政サービスの充実等を図り、最大限有効活用するよう事業者と協議してまいりました。
各ゾーンの目的と内容についてですが、防災拠点ゾーンは災害時の救急拠点として防災備蓄倉庫などを、地域交流にぎわいゾーンは、地域住民の健康・憩い等地域の賑わい創出などの観点から公園を、行政サービス基盤ゾーンは、各種行政サービスを実施する基盤として作業事務所などの利用を考えております。
今後高架下利用計画が確定されましたら、本四の財政状況も勘案し計画の具体化を進めてまいりたいと考えております。
次に、四宮地区の水路蓋は現状のままでよいのか、どのように取り扱うのかについてでありますが、四宮土地区画整理事業は、昭和４３年に事業認可を得て、農業用排水路として三面コンクリート水路を整備したものでありますが、事業の長期化の中で住宅、倉庫等の宅地化が進み、道路からの転落防止策のために、事業区域内で２ルート約２千７百メートルの水路上部に床板を設置したものであります。
平成２１年１１月６日の感知処分の公告をもって本事業は、完了いたしましたが、水路蓋の設置後年数も経過していることから、今後の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
最後に、沿線住民からの要望への対応につきましては、これまで同様適切に対応してまいりたいと考えております。また、第２京阪道路共用後の窓口についてでありますが、それぞれの事案ごとに担当部局で対応してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。