日本共産党門真市議会議員団

Ｎo.2490（2024年1月21日号）

[2024.1.19] -[門真民報]

被災地の状況に応じた支援を
多くの市民の想い寄せられる

日本共産党門真市委員会が古川橋駅頭で救援募金

日本共産党門真市委員会は10日夕方、古川橋駅頭で能登半島地震の被災地に向けた「救援募金」活動に取り組みました。
　募金活動では日本共産党門真市委員会の吉松正憲委員長、亀井あつし府政対策委員長、福田英彦議員、豊北ゆう子議員がマイクを握り、被災地の状況、日本共産党が地震発生直後から対策本部を設置し、被災地の党組織と連携し、状況に応じた支援を進めていること、「『何かしたい』とのみなさんの想いを救援募金にお寄せください」と訴えました。
　「共産党は好きではないが」と募金に応じる方など、12人の参加で約50人から３万円を超える募金が寄せられました。
　寄せられた募金は全額速やかに被災地に届けます。
　また、昨年末に珠洲市から門真市に来た時に自宅が被災し、帰れないという女性が駆け寄ってきて、今後の不安など話しかけてこられました。
　門真市においても今後の広域避難に対応した住宅確保の必要性を実感するものでした。
　日本共産党門真市委員会は、今後も市議会議員団と連携し、門真市からの被災地への支援についてすすめていきます。

独自支援も含めた被災地支援の検討市民の意向踏まえ募金窓口の設置を

日本共産党門真市議会議員団が能登半島地震で申入れ

日本共産党門真市議会議員団は11日、宮本一孝市長に対し、「２０２４年能登半島地震に対する支援に関する申し入れ」を行い、対応した宮口康弘部長と懇談しました。
　申入れでは、1日に能登半島を震源とする震度７の大地震発生後10日が経過し、亡くなった方が２０６名、2万6千人以上の方が避難所に身を寄せている状況で、避難所では必要な物資が届いていない現状を紹介し、①府の要請に応えつつ市独自の支援、②労働組合と協議のうえ人的支援、③門真市民の「何かしたい」の意向をふまえた市独自の災害義援金の窓口の設置、④広域避難に備えた住宅の確保、⑤国の財政措置の活用と予備費等を活用した支援の実施の5点について要望を行ったものです。
　対応した宮口部長は、これまでの門真市の対応状況や、要望内容についても検討中のものもあることなどを紹介し、今後も必要な支援をすすめていきたいとの考えを示しました。

国保料の完全統一を全国に先駆け強行する維新府政の下で府民悲鳴

上位50位に府下30の自治体が占め、門真市はトップ

しんぶん赤旗の1月17日付に「高すぎ！国保料（税）に悲鳴」と題した特集記事で、国保料が高い市区町村の上位50の自治体名と国保料の一覧表が掲載されました。（年収４００万円4人世帯で計算した国保料）
　その上位50のうち大阪府下の自治体が30自治体を占めるという異常な実態が明らかとなっています。
　記事によると「これは、維新府政が国に先駆けて府内の国保料（税）を24年度に完全統一する方針を示し、保険料負担軽減の独自支援を行う自治体に圧力をかけてきたからです。」としています。
　そして、30を占める府下の自治体の中でいちばん高いのが門真市で全国的で8番目に高い国保料です。
　昨年6月議会の福田英彦議員の一般質問に対し、「令和６年度の統一保険料率が被保険者の急激な負担増とならないよう府に対し見直しを要望する」と門真市は答弁しましたが、市独自努力も必要です。

能登半島地震救援募金を

門真女性後援会、市内で訴える

日本共産党門真女性後援会が19日、市内で宣伝しました。
　１月１日に発生した能登半島地震で被災された方々への救援募金にも取り組み、「被災地に何か支援をしたいというみなさん、救援募金にご協力を」と訴えると、次々と募金に応じてくれました。
　岸田首相は、能登半島地震の当面の予算を47億４０００万円としているが、半年で潰す万博の大屋根リングは３４４億円。また２０２４年度の軍事予算は8兆円。日本は地震や津波が多発する国、南海トラフ地震も80％の確率で起こると言われている下、戦争の準備でなく、国民の命と暮らしを守る準備を！万博より被災地支援の声を上げようと訴えました。女性後援会も引き続きがんばります。