[2009.12.25] -[門真民報]
12月１８日、第4回定例議会が終わりました。 亀井あつし議員が、「第5次総合計画基本構想の策定について」（詳細は、2面の総務水道常任委員会記事をお読みください）と「平成21年度一般会計補正予算」について反対討論をしました。
「平成21年度一般会計補正予算」の反対討論の中で、小学校での学校給食調理業務委託によって9億5000万円もの財源効果があったのに、給食棟の改修をしないで委託を拡大することは認められないと主張しました。
「第5次総合計画基本構想の策定について」の採択にあたり、門真市議会史上初めて保守系会派（緑風）が「議会への説明不足」を理由に反対の態度を取りました。
園部市政が、「第5次総合計画」について、市民にだけでなく、議会に対しても満足な説明が出来なかったことが浮き彫りになりました。
党議員団は、4人全員が一般質問をおこないました。各議員の一般質問項目は、以下の通りです。
井上まり子議員
1. 国民健康保険について
（1）無保険世帯について
（2）無保険の子供について
（3）資格証明書発行をしないことについて
（4）国民健康保険法第９条７項に規定する「特別の事情」の把握について
（5）一部負担金免除について
福田英彦議員
1. 学校適正配置について
(1)1中・6中の統合について
(2)北小学校の浜町中央小学校への統合について
(3)旧中央小学校の解体撤去について
吉松正憲議員
1. 緊急雇用・不況対策について
(1)緊急雇用・経済対策本部の設置について
(2)雇用対策について
(3)生活支援について
2. 門真市産業振興ビジョンの位置づけと具体的な施策展開について
(1)産業振興ビジョンの位置づけについて
(2)具体的な施策展開について
(3)中小商工業振興条例の制定について
3. 第2京阪道路問題について
(1)環境監視施設について
(2)交通量調査等交通安全対策について
(3)高架下公園等周辺整備について
(4)沿線住民からの要望への対応について
亀井あつし議員
1. 府営門真団地建替えについて
(1)消防署、公園、バスターミナル、駐車場など公共施設について
(2)公共交通網の充実について
2. 歴史的景観の保全について
(1)北島町の水郷の面影が残る水路整備について
12月15日、総務水道常任委員会が開催され亀井あつし議員が出席しました。
門真市総合計画基本構想案、特別職報酬審議会条例の策定、平成21年度一般会計補正予算の3議案について審議がおこなわれました。
亀井議員は、門真市総合計画基本構想案は反対。特別職報酬審議会条例と平成21年度一般会計補正予算は賛成をしました。
門真市総合計画基本構想については、保守系会派の二人の議員が反対し委員会可否同数
となり、委員長の賛成で議決すべきものと決定しました。
亀井議員は、総合計画基本構想案が市民意見を取り入れる試みがされたことを評価した上で、以下の問題点を反対討論で指摘しました。
市役所の役割について、「都市経営マネージメントシステム」という民間手法が前面に押し出され、住民の福祉の増進を図る市役所の役割が後方に追いやられている点を指摘し、公的責任をキチンと位置付けることを主張しました。
当初案では、平成２３年～２６年の４年間で、３５０億円の普通建設事業費が計上されていた、それが、（党の指摘により）１６０億円程度になったデタラメな収支見通しであると指摘しました。
また、危惧する点として、平成２３年～２６年は、削減だが、平成２７年～３１年度にかけて削減された事業が先送りされている。「公民協働」口実に市民に市の仕事押し付け、後年度負担増の公共事業推進に危惧」今後とも注視していくと述べました。
「公民協働」と言いながら、全国的にも先進的な活動を行ってきた「リサイクル活動機構かどま」への委託業務の大幅な削減をはじめとする団体などへの補助金や助成金を削減の手順や、市民から厳しい批判を受け、修正せざるを得なくなった学校適正配置の実施方針は、おおよそ「公民協働」に値するものではないと主張しました。
基本計画各論の達成度を図る指標について、乳幼児健診率が、例えば１０年後でも現状の府下平均より低い点などを示しながら、庁内各部各課で、十分な論議を経ない結果が、背景にあるのではないと指摘しました。
目先の成果・実績にこだわる新自由主義的考え方が基本計画各論の達成度を図る指標の中で浮き彫りになったと述べました。
亀井議員は、補正予算として計上されている全国瞬時警報システム用備品費718万1千円について（以後Ｊアラートと記述）について財政上の問題点を指摘しました。
その上で、亀井議員は、財政上の問題点などはあるものの、市民を災害から守る上で、一定有効な内容であり賛成しました。
補正予算として今議会に計上されているが問題はないのか。（12月議会段階で、補正予算計上をする時というケースは、普通ありえない）
【答弁】
（国からの）内示決定後、Ｊアラートの受信機の完成が平成22年度夏頃になる見込みである為、補正予算を行った後、繰越の手続きを行ってほしいと（国から）「おしらせ」があり、3月議会で繰越の補正予算を考えている。
14日、議会運営委員会が開かれました。
まず、理事者から労使合意された人事院勧告に伴う給与削減のための条例改正の追加議案について説明、18日の本会議で即決する扱いとなりました。
続いて要望書等の取り扱いについて協議されました。
共産党議員団が提案した「国民健康保険に対する国庫負担の見直し等に関する意見書」について、全会一致にむけ調整した内容を福田議員が報告しました。
報告では、自民党新政クラブについては賛同の意思が表明されたこと。門真市民クラブは政権後退のもとで調整仕切れなかったこと。
公明党については、三位一体改革が行われているもとで「国庫負担金の負担割合を引上げること」については賛同できないとの姿勢に対し、その文言の修正も含めた協議を行ったにもかかわらず、賛同が賛同が得られなかったことから、「共産党が提案する意見書には何でも反対の姿勢を強く感じた」と述べました。
同趣旨の意見書は、公明党も含めて採択されいる議会もあり、門真の公明党の「共産党の提案するものには何でも反対」の姿勢が浮き彫りとなりました。