こんにちは。門真市会議員団です。
No.1805(2009年12月20日号)
[2009.12.18] -[門真民報]
公民協働、行革、密集事業など問題点指摘し決算認定に反対－１２月議会はじまる
12月議会（第4回定例会）は、9日、本会議が開かれ、廃止・認定・変更、門真市第5次総合計画基本構想の策定、生活保護扶助費の増額など一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算、人事案件では、植村興氏、浅田博氏の任期満了に伴う公平委員会委員の再任等の上程され、関係の各常任委員会に付託されました。
議案の提案に先立つ、認定第1号、門真市歳入歳出決算認定については吉松正憲議員が反対討論を行いました。
同議員は、総務関係では、全国1スリムな自治体を掲げる園部市長のもとで、アルバイトなどの臨時職員・民間委託・派遣労働者の利用など非正規雇用を多用していることをきびしく指摘。
民生関係では、市長が市政の柱に挙げている公民協働の先駆けとなってきた、ごみ減量化・リサイクル啓発事業におけるNPOへの事業費がバッサリと削られていること。
建設関係では、住宅市街地総合整備事業（密集事業）の中で、石原東・大倉西地区の事業が、住民への丁寧な説明がないまま「公共事業だから従え」と言わんばかりのことが行われていると指摘しました。
文教関係では、関係者に説明もないまま、3小学校の廃校を決めたことを批判、抜本的に見直せと要求しました。
今議会には、日本共産党が、国保の国庫負担金見直し（国の責任きちんと果たすこと）を求める意見書案を提出しており、議会の他の会派が、どんな態度をとるのか、注目されるところです。
学校給食調理業務委託の拡大、英語指導助手、道路認定問題などただす－建設文教常任委員会開かれる
建設文教常任委員会が11日開催され、党議員団から井上まり子、福田英彦議員が出席しました。
地域活性化の観点からの入札の工夫求める
「動産の取得について」では、小中学校、幼稚園に地上デジタル放送対応テレビ、DVDレコーダー、書画カメラ、電子黒板機能付デジタルテレビなどを8850万円で購入するもので、福田議員は①テレビ毎に書画カメラが必要なのかどうか②財源（入札差金による補助金、交付金などの財源の内訳）についてただし、地域活性化や地元業者受注の観点からの入札の工夫を求めました。
ボーダー学級の解消、少人数学級こそ求められる
補正予算では、中学校などに外国人英語指導助手（AET）を派遣する「英語教育活動業務委託」（H22年度2800万円）について、①「英語を活用したコミュニケーション」で週2時間の英語を追加したことの弊害や問題点②偽装請負問題③施策の優先度についてただしましたが、答弁では「実施にあたって問題ない<CODE NUM=00A3>「過重な負担増は発生していない」としました。
また、英語を2時間追加せず、1時間は討論やグループ討議でコミュニケーション能力を高める授業を行っている学校があることを明らかにさせました。
そのうえで、「コミュニケーション」、「小中一貫」というのであれば、中学で英語というのでなく、小学校の「ことばの時間」を発展させたほうが効果的なこと、ボーダー学級の解消、少人数学級の実現こそ求められていることを指摘しました。
施設改修することなく、学校給食調理業務委託の拡大は認められない
来年度から、小学校の学校給食調理業務委託を2校拡大する予算が提案されたことから、栄養教諭の配置やアレルギー対策、給食調理棟の改修などについてただしました。
特に給食調理棟の「ドライ運用」のための改修は、国・府の指導があり、今年度3校、来年度2校委託を拡大するにもかかわらず、答弁では「毎年一校ずつ」との姿勢を崩しませんでした。
福田議員は、学校給食調理業務の委託の拡大については、一旦立ち止まって施設改修の問題や衛生管理の問題など、十分に検討する必要があること。委託の推進によってこれまで９億５千万円の「効果額」があるとしているにもかかわらず、施設改修せずに委託を拡大することは認められないと厳しく指摘し、井上議員とともに予算案に反対しました。
市道と第二京阪道路側道との交差箇所は４２箇所。今後の補修について質問
同常任委員会に、開発による市道路線の認定と第二京阪道路が来春開通することに伴う「市道路線の廃止・認定・変更」について議会の議決を求めるため議案が提出され、井上まり子議員が質問しましたました。
第二京阪道路が来春開通することにより、今後、第二京阪道路側道と今回認定する路線の交差部分の補修が生じた場合には、それぞれの道路管理者間での負担割合ついてどのようになるのか、また緊急時の対処について質問しました。さらに補修の相談は、市民の立場になって対応するよう要望しました。
【答弁】
市道と第二京阪道路側道との交差箇所は42箇所。補修等については道路管理区域境界での損傷については、道路管理者間にて協議して対応する。緊急の場合は早急に対応。
市道の認定基準についてどのようにしているのか、今後の「市道に関する認定を定めた要綱」の策定についての考え方についても質問しました。
【答弁】
道路の認定については、①一般の通行の用に供する道路 ②市が権原を有する道路、又は将来権原を取得できる見込みのある道路 ③道路法第３条にあげる道路（国・府・市道）に起終点が接していることなど、必要事項を定めた市道路線の認定基準を平成17年4月に定め認定について運用をしている。今後もこの認定基準を運用する。
環境監視施設の維持管理費11年間は西日本高速が負担－民生常任委員会開かれる
民生常任委員会は10日開かれ、日本共産党の吉松正憲議員がました。
①放課後児童クラブ条例の一部改正は、年度当初待機児童の解消を行うために、入会できる小学校を市長の判断で柔軟に対応できるようにするもの。
同議員は、新たに3年間の委託が予定されていることから、これまでの社会福祉法人への民間委託で問題は生じていないのかをただし、市が運営の実情や内容を的確に把握し、適切な運営を行うよう求めました。
一般会計補正予算（第7号）については、
②駅周辺の自転車駐輪場への防犯カメラ設置工事費については、大阪府内の街頭犯罪の中で、駐輪場付近で自転車やバイクの窃盗犯罪が多発しておりこれを防止するため、防犯カメラを42基設置するものです。
同議員は、街頭犯罪の発生状況をただすとともに、全額国が財源を手当てし、市の一般財源等の負担はないとの説明だが、今後の維持管理費について、どこが負担するのかただしました。
これに対して、平成20年度の街頭犯罪発生状況は、大阪府で10万4262件、門真市では1815件。市の管理箇所は市が、これ以外は、設置場所を管理している主体が負担する、とのことでした。
③第2京阪道路の環境対策として環境監視施設が設置されることに伴う維持管理費が予算化されています。この点では、環境監視施設の維持管理費等は、国やネクスコ等事業者に負担させるよう求めてきたが、どうなったのか、環境監視にかかる測定項目はどうなるのか、健康に悪影響を及ぼすＰＭ2・5を環境監視の測定項目に加えるべきと求めてきたが、どのような協議が行われてきたのかただしました。
これに対する答弁では、維持管理の西日本高速道路株式会社の費用負担総額は、2億7941万円。測定・観測期間は、平成22年度から平成32年度までの11年間となっており、その間の費用を見積もったものとのことでした。
測定項目の内容は、大気質の常時測定として、二酸化窒素、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、気象の常時観測として風向、風速。加えて、年2回24時間の人手による騒音測定及び交通量調査を実施するとのこと。
ＰＭ2・5については、「環境基準」に加えて、「測定方法」「予測手法」が確定されたら、8者協で協議し、適切に対応していく答弁にとどまりました。 同議員は、来年の3月20日には、第2京阪道路が開通することになっているのだから、悠長なことを言ってもらったら困る、測定項目に加えられるよう、強力に働きかけを行うよう強く求めました。
清水ただし党府国民運動本部長が古川橋駅頭と門真団地で訴え
13日、来年7月の参院選挙で定数3の大阪選挙区で挑む清水ただし府国民運動本部長が、門真を訪れ、門真団地でのつどい、京阪古川橋駅頭で力強く訴えました。
清水さんは、「自公政治から変わった民主党鳩山政権が、今後どんな道を歩むのか、7月の参院選で、建設的野党・共産党が躍進するかどうかにかかっており、比例代表とともに、大阪選挙区で私をどうしても国会に送ってほしい。」心からの呼びかけを行いました。
ユニークな経歴と歯切れのいい軽妙な語り口に、道行く人々の足が止まり耳を傾ける姿がありました。
