こんにちは。門真市会議員団です。
No.2487(2023年12月24日号）
[2023.12.22] -[門真民報]
災害対応のためにも学校給食調理業務委託の拡大は問題！
第4回定例会（12月議会）が閉会
門真市議会本会議が14日開かれ、11月29日から12月15日までの日程で開催されていた第4回定例会（12月議会）が、全ての日程を終了し議決閉会しました。
まず、各常任委員会に審査が付託されていた議案の審査結果について各常任委員長から報告があり、その後採決が行われました。
採決にあたっては、福田英彦議員が一般会計補正予算（第5号）について反対の立場で討論しました。
討論では、新たに東小学校の給食調理業務の委託を追加する債務負担行為の追加について、災害対応の観点から、事業者との協定書が必ずしも十分ではないこと、現業職員をなくす方針のもとで次々と民間への業務委託をすすめることは認められないと述べ、これ以上の学校給食調理業務の民間委託をやめるよう強く求めました。
必要性や財源など十分チェックせず予算計上は問題
また、門真住宅建替え敷地内の市道の拡幅に伴う電柱移設の移転補償費約７００万円が計上されていることについては、そもそも移転補償が必要なのか質疑で明らかにならず、国・府の補助金など、特定財源が全くなく、全て一般財源（市民の税金）で賄われている問題については、財政部局で十分チェックせず予算計上さしたことをまず指摘しました。
そして、福田議員の求めに応じ事業部局が大阪府に問い合わせた結果、「補助対象の可能性がある」との回答が得られたとの答弁があったことを示し、委員会では反対しなかったが、来年の第1回定例会（3月議会）には以上の問題を精査し、移転補償費の全額削減や減額、補助金の計上などの補正予算を提案するよう求めました。
その後は、市政に対する一般質問が行われ福田英彦議員、豊北ゆう子議員含め18人が質問後、選挙管理委員会委員を選任しました。
党議員団は、来年の第1回定例会に向け、市民の暮らし守る施策の充実に頑張ります。
問題だらけの万博中止の要請を
自衛隊募集の情報提供は問題！
福田英彦議員の一般質問
福田英彦議員は、市政に対する一般質問で、①課題山積の大阪・関西万博の中止を求めること、 ②自衛官募集のための対象者情報提供、懸垂幕をやめること ③ＧＩＧＡスクールスクール構想の検証と活用方法の見直しについての3点について質問しました。
カジノのために
天井知らずに膨む万博会場整備費
福田議員は、２０２５年4月の大阪・関西万博の会場整備費は、計画当初の１２５０億円から、１８５０億円に引き上げられ、さらに２３５０億円と１・９倍に膨らみ、さらに８３０億円の国庫負担が明らかとなり、今後もどれだけ膨らむのかわからない状況となっていると指摘。
その大きな原因は、維新が、国策の万博関連事業として、カジノ誘致のインフラ整備に税金を使うため開催地を「夢洲」に固執したと厳しく批判。
世論調査でも、「万博不必要」が68％（共同通信）で「万博の開催」に疑問の声が上がっていることを紹介し、現状に対する認識、府の無料招待に追加して実施する市独自の子ども無料招待の問題点、市民の暮らしを優先し、大阪・関西万博の中止を国・府に求めることについてただしました。
答弁では、会場整備費は府・市で検証された。市独自意向調査では、「行きたい、どちらかというと行きたい」が88・7％、大阪・関西そして日本の成長を持続させる起爆剤になると考え、注視を求める考えはないと市民の暮らしを考えず無責任な答弁に終始しました。
自衛隊募集の情報提供は「除外申請」
が必要不可欠
いて福田議員は、個人情報に関する規定が一切ないにもかかわらず、自衛官募集のために個人情報の提供を迫る２０２１年2月5日発出の国通知により、少なくない自治体が対象者情報の提供を行っており、本市も例外ではないことを指摘し、自衛官募集に係る対象者情報の提供に対する個人情報保護審査会への指紋などチェックがどのように行われたのか、経過と法的根拠、「除外申請」制度を設け周知することについてただしました。
答弁では、国通知や自衛隊法などを根拠ととし、門真市個人情報保護審査会への諮問は行わず、個人情報保護改正後も国の個人情報保護委員会から示された見解を鵜呑みにして個人情報保護審査会への諮問は扶養と判断したことが明らかとなりました。
福田議員は、個人情報保護の観点が全く抜け落ちている答弁だと厳しく指摘しました。
「除外申請」については、本年11月に当該手続きを定め令和6年2月以降に予定されている情報提供分から運用することとし、市広報紙及びホームページで周知と答弁。自衛官募集の懸垂幕は懸垂幕昇降装置に空きがある場合に限り掲示、今後も法令に基づき執り行うと答弁しました。
ＧＩＧＡスクール構想は検証し活用方法の見直しを
最後に福田議員は、小中学校の児童生徒に1人1台の端末（タブレット）を整備し、授業や家庭学習に活用する「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」について質問しました。
この問題については、大阪府市議会議員研修会で講演した川島隆太教授が、「デジタルを使うと脳は働かず、過度のインターネットの利用は脳の発達を阻害し、集中力を極端に低下させること、グループ学習は安全だが、個人学習については警鐘を鳴らすべき」と述べたことを紹介し、中央教育審議会が、「活用自体が目的でないことに留意が必要である」、「ＰＤＣＡサイクルを意識し、効果検証・分析を適切に行うことが重要である」としていることにも触れ、①デジタル端末活用の弊害についての認識、②今後の検証・活用方法見直し等の考えについてただしました。
答弁では、「利用方法によっては指摘のような弊害も懸念されるが、必須のスキル」、「見直しも含めてより良い活用方法を検討したい」としました。
南東地域まちづくりについて
ワゴン型バスを市役所まで
豊北ゆう子議員の一般質問
豊北ゆう子議員は14日の一般質問で①南東地域のまちづくりについて、②公共交通の充実についての２点について質問しました。
南東地域まちづくり
現風景を残すこと
南東地域まちづくりについては、「南東地域まちづくり基本構想」の策定経過や北島地区の「原風景を残すこと」について市の考えをただしました。
南東地域まちづくり基本構想は、本年４月に北島西・北地区と門真住宅建替えに伴う余剰地を一体的に捉えたまちづくりを検討することを目的に門真市南東地域まちづくり推進会議を設置し、計４回の会議を開き基本構想案を作成、７月の地元説明会、８月のパブリックコメントを経て９月に策定されています。 「門真の原風景」を残すことについては、都市計画マスタープランや地権者等の意向を踏まえた上で、農地等の土地利用を希望される地権者については、集約・再配置するなど、生産緑地として農地の保全に努めていきたいと考えていると答えました。
市有地活用方針
市民サービスの後退にならないように
また、この地域の市有地活用方針の内容については、門真市民プラザ内の生涯学習センター、青少年活動センター、市民公益活動支援センター、図書館分館と、南部市民センター、地域高齢者交流サロンを砂子小学校校舎へ集約し、こども発達支援センターを南部市民センター跡地を活用して整備することを検討していることを質疑で確認したうえで、なぜこんなにもたくさんの施設を砂子小学校校舎に集約するのか、これまでの施設の機能が果たせるのか質し、市民サービスの後退にならないよう強く求めました。
答弁では 公共施設等再編計画案で専用室の集約及び多目的室化を進めることを検討、市民の方が活動できる場等については一定確保できるものと考えていると答えました。
公共交通の充実と門真南ルートワゴン型バス
市役所までの延長を！
次に、本年３月に廃止の市役所等と市南部を結ぶコミュニティバスの代替えで社会実験の「門真南ルートワゴン型バス」が９月から運行されていますが、市役所まで行かないことから、市役所までの運行を求める要望署名（６００筆）が提出されるなど多くの市民が早急に市役所までの運行ルートの延長を求めていることについて市の考えを質しました。
答弁では京阪バスが、最寄りの京阪古川橋駅まで運行しており、廃止前のコミュニティバスの利用状況を鑑み、当面は代替できるものと考えており、路線バスの利用状況等、今後の動向を注視していくと述べました。
京阪バス減便に対し早急に市の対策を
また、12月16日から京阪バスが減便されることにより、利用していた市民の声を紹介するとともに市としての対応を質しました。 答弁ではバス路線の統廃合により生活利便施設へのアクセス性の低下が明らかであることから、乗合タクシーの運行区域の拡大について地域公共交通会議に諮るべく検討を進めていると答えました。
最後に、市南東部のアクセス問題、京阪バスの減便に加え、本市は南東部のまちづくりや市内各地での公共施設の建設等、新たなまちづくりがすすむ中、ますます交通需要が高まっている。定住者を増やすためにも公共交通について市が主体となっていくことが求められていると強調し、市の考えを質しました。
答弁では、今後の公共交通のあり方については、民間事業者による公共交通網が充実されるよう努めていく。また市役所や保健福祉センターなどの公共施設を結ぶルートも考慮し、持続可能な公共交通の構築に努めていくとしました。