こんにちは。門真市会議員団です。
2023年第4回定例会 福田英彦議員の一般質問・答弁
[2023.12.14] -[議会活動]
福田 英彦 議員
１．課題山積の大阪・関西万博の中止を求めることについて
（１）大阪・関西万博の現状の認識について
開催されるとすれば2025年4月13日から10月13日まで開催予定の「大阪・関西万博」まであと486日となりました。
しかし、会場建設費の上振れによる国民負担増にNHKの世論調査では、「納得できる」が15％、「納得できない」が77%、共同通信では、「万博不必要」が68％、うち維新支持者でも65％など、「万博の開催」に疑問の声が上がっています。
会場となる「夢洲」は、ダイオキシンやPCB等の土壌汚染や地盤沈下の問題を抱え、地震や自然災害時に迅速な非難ができず甚大な被害が想定され、万博会場整備の大幅な遅れに加え、当初計画では1250億円としていた会場建設費は、1850億円に引き上げられ、さらに1.9倍の2350億円に膨らむことが明らかとなり、さらに別枠で830億円余の新たな国庫負担が国会の議論で明らかとなっており、今後もどれだけ膨らむのかわからない状況となっています。
万博の関連事業が大幅に増えた大きな原因は、開催地を「夢洲に」決めたからで、それは、国策の万博関連事業として、カジノ誘致のためのインフラ整備に税金を使うため、維新が「夢洲の開催」を持ち込み固執したからにほかなりません。
「カジノに1円の税金も使わない」当時の松井市長が言いながら、土壌改良に788億円もの公費負担を大阪市が決定し、維新がカジノ誘致と一体に進め、万博の来場者を期待したカジノ開業が2030年に延長されるなど、今後も膨らんだ建設費が全て国民の負担となります。
万博・カジノ関連企業との関係も指摘されるなか、「身を切る改革」と称し、福祉や医療、府民施策を削減しながら、万博とカジノによる莫大な負担を国民・府民におしつける「維新政治」の本性が浮き彫りとなっています。
大阪・関西万博開催に向けたこのような現状について、門真市民の暮らしを守る立場からどのように考えているのか、明確に答弁を求めます。
（２）府の無料招待に追加して実施する市独自の子ども無料招待の問題点について
こうした課題や問題点が山積している大阪・関西万博について門真市は、「大阪府と連携して、市民が大阪・関西万博に足を運ぶ機会を増やし、子どもたちが会場で国際社会の未来イメージを感じることで、将来の夢や希望を膨らませることができるよう、大阪府の無料招待とは別に、市独自でも無料招待(一日券)を実施を予定」していると公表しました。
来年度予算として約1,900万円を想定し、財源は国の交付金を充てることを見込んでいるとのことでした。
物価高騰の中で苦しんでいる市民に対し、命と暮らしを守る立場で施策を進めることが最優先であるにもかかわらず、府の施策に上乗せして市独自に同様の施策を行うなどというのは、まさに維新が批判してきた「二重行政」の典型だと言わなければなりません。
このような施策は撤回し、新年度予算に盛り込むべきでないと考えますが、答弁を求めます。
（３）市民の暮らしを優先し、大阪・関西万博の中止を求めることについて
先ほども述べましたが、いま門真市がすすめなければならない施策は、大阪・関西万博の機運醸成や府の施策の上乗せなどではなく、物価高騰対策をはじめとした市民の暮らしを守る施策です。
こうした立場から、破綻寸前の大阪・関西万博は今からでも中止することを強く求めるべきではないでしょうか。
万博中止の補償費は、来年4月12日までに中止すれば325億円で、それ以降は780億円、このまま突き進めば関連経費も含め1兆円と言われる大阪・関西万博は直ちに中止を決断することを国・府に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）
大阪・関西万博の現状の認識につきましては、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の会場建設費の精査結果によると、会場建設費について2020年12月時点での1850億円から、物価上昇により527億円の増加、工事内容の見直し等により157億円減少、予備費で130億円の増加により、最大で2,350億円になると示されました。
この結果に対して大阪府・市で検証が行われ、増額分について受け入れる判断がなされたこと、また、大阪府議会からは、国に対し「我が国の発展に資する大阪・関西万博の推進強化を求める意見書」が提出され、万博の会場建設費については今回の増額で最後にすること、万博に対する非常に厳しい声があることから、万博開催の意義や会場で体験できるコンテンツ、経済効果などについて、あらゆる機会や広報媒体を活用して発信することで、国民の更なる理解促進につなげることなどを要請されていると認識しております。
このことから、増額された会場建設費につきましては、大阪府・市、大阪府議会において判断がなされており、必要なものであると考えております。
また、開催まで500日を切り、前売りチケットの発売が開始され、府内市町村とともに庁舎に同じメッセージの懸垂幕を掲げるなど、大阪府全体で機運醸成に資するシティドレッシングに取り組んでいるところであります。
これまで万博機運醸成イベント等で行ってきた万博会場への来場意向度の調査結果では、延べ700人を超える回答を頂き、「万博へ行きたい、どちらかというと行きたい」と回答した方は88.7％となっており、大変多くの方が万博に期待されているものと認識しておりますため、引き続き機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、府の無料招待に追加して実施する市独自のこども無料招待につきましては、大阪府が学校行事として無料招待を予定しており、約100haに及ぶ会場を一度では回り切れないこと、世界各国から英知が結集する万博は子どもたちの興味・関心と可能性を伸ばすのに効果的であることなども考慮し、大阪府と連携して、市独自でのこどもの無料招待に係る予算化に向けて引き続き検討してまいります。
また、物価高騰対策につきましては、先日限度額が示された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、事業を検討してまいります。
次に、万博の中止を求めることにつきましては、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとした2025大阪・関西万博においては、最先端技術など世界の英知が結集し、新たなアイデアを創造・発信、国内外からの投資拡大、交流活性化によるイノベーションの創出、地域経済の活性化や中小企業の活性化、豊かな日本文化の発信のチャンスを実現するとされており、大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤になると考えており、中止を求める考えはございませんので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
全く酷い答弁と言わざるを得ません。約倍増の2350億円に膨らんだ会場建設費に加え、さらに別枠で830億円余の新たな国庫負担が国会で議論となったとの指摘に対し言及がありませんでした。
参院予算委員会の質疑で、自見英子(はなこ)万博担当大臣は、2350億円の会場建設費以外にかかる国の費用について問われ「日本館の建設、途上国の出展支援、会場内の安全確保、全国的な機運醸成の費用がある。途上国支援は240億円、会場の安全確保は199億円、機運醸成は38億円」と答え、計837億円の国負担が必要であることを認めました。
西村康(やす)稔(とし)経済産業大臣は、日本館に関わる建設・運用・解体などの総額について「360億円に抑えたい」と答えました。そして、岸田首相も衆院予算委員会で「（総額の）全体像を示す努力をする」と述べざるを得ませんでした。
また、万博機運醸成イベント等で行った約700人の意向調査結果をもって、「大変多くの方が万博に期待されているものと認識」との答弁に至っては、これまで門真市が行ってきた各種意向調査の信頼が揺らぎかねないものとなっています。
一体どのような状況が発生すれば、万博の中止を国・府に求めるのか答弁を求めます。
（再質問に対する答弁）
大阪・関西万博の中止を求めることについてであります。
どのような状況が発生すれば、万博の中止を求めるのかにつきましては、特定の状況をもって、本市として中止を求める考えはございません。
万博は、これまで年月をかけて、国と博覧会協会が中心となり、大阪府、大阪市、経済界などと連携・協力のもと、丁寧に進めてこられたところであり、参加国も160か国・地域、９国際機関となり、これから具体に実務も含めたやり取りが始まるタイミングであると聞き及んでおります。
また、開催500日前となる令和5年11月30日から入場チケットの販売も順調に始まったところであり、本市といたしましても、今後より一層の機運醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２．自衛官募集のための対象者情報提供、懸垂幕をやめることについて
（１）対象者情報提供の経過と法的根拠について
自衛隊募集のための対象者情報の提供が全国で問題となっています。
自衛隊法第97条及び施行令120条をその根拠とし、施行令162条を根拠に法定受託事務としています。
しかし、個人情報に関する規定が一切ないにもかかわらず、自衛官募集のために個人情報の提供を迫る2021年2月5日発出の防衛相及び総務省通知を根拠に、少なくない自治体が対象者情報の提供を行っており、本市も例外ではありません。
これは、2015年の安保法制の強行で集団的自衛権行使容認、アメリカと一体となって他国への作戦を遂行するための敵基地能力保有とそのための軍事費二倍化などの動きの中で、防衛大学校卒業後の任官辞退の増加や、自衛官希望者の減少傾向が続く中での自衛官募集強化に他なりません。
しかし、その通知等に対し門真市が独自にその妥当性を審査し、とりわけ個人情報の保護に配慮し対応することが求められます。
四日市市など、個人情報保護審査会に諮問し、答申を得て対応しているところが少なくありません。
以上の観点から、自衛官募集に係る対象者情報の提供に対するチェックがどのように行われたのか、個人情報保護の観点から個人情報保護審査会に諮問し答申を経ているのか対象者情報提供までの経過と法的根拠について答弁を求めます。
（２）「除外申請」を設け周知することについて
自衛官募集のための対象者情報提供について、市独自で判断をしたうえで、仮に情報提供との結論に至ったとしても、自己情報コントロール権を保障しなければならないことは言うまでもありません。
対象者情報の提供を行っている自治体においても、「除外申請」することで、提供しない対応を行っている自治体が少なくありません。
「除外申請」を設け周知することは、対象者情報の提供を行ううえで最低限の対応だと考えますが、実施に対する考えについて答弁を求めます。
（３）懸垂幕の他自治体の現状、苦情の有無について
自衛官募集のための対応について本市では、対象者名簿の提供にとどまらず、本庁舎に自衛官募集の懸垂幕を先日まで掲示していました。
懸垂幕については市民の方から問い合わせや苦情をいただいています。
懸垂幕の掲示についても法的根拠、掲示時期の考え、市民からの苦情等の有無とその内容について答弁を求めるとともに、他の自治体の対応状況についてどのように把握しているのか答弁を求めます。
以上、自衛官募集に係る対象者名簿の提供と懸垂幕の掲示について質問しましたが、地方自治体が自衛隊の下請機関のように事務を行うことは適切でなく、やめるべきと考えますが、答弁を求めます。
（答弁）
自衛官募集のための対象者情報提供、懸垂幕などについてであります。
対象者情報提供の経過と法的根拠についてでございますが、まず、経過といたしましては、令和3年2月5日付けの防衛省及び総務省通知により、自衛官等の募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについては、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことについて明確化されたことから、本市におきましては、自衛隊からの依頼を受け、4年2月より対象者の氏名、生年月日、男女の別、住所について、紙媒体での提供を行っており、情報提供の際には、自衛隊から提供を求められた項目以外の情報の記載がないかの確認を行っております。
次に、法的根拠といたしましては、議員お示しのとおり、自衛隊法及び同法施行令の規定に基づき、市は法定受託事務として自衛官等の募集に関する事務の一部を行い、防衛大臣は市長に対し自衛官等の募集に関し必要な資料の提出を求めることができることとされておりますことから、本件は法令に基づき情報提供を行っているものであります。
紙媒体での情報提供を開始した4年2月から5年2月までの間は、当時の門真市個人情報保護条例第8条第1項第6号の規定に基づき、門真市個人情報保護審議会の意見を聴いたうえで定められた個人情報の目的外利用及び提供禁止原則の例外事項に該当するものとして提供したものであります。
また現在は、個人情報の保護に関する法律第69条第1項に規定する法令に基づく場合の情報提供に該当することから、門真市個人情報保護審査会への諮問は行わず提供しております。
次に、「除外申請」についてでございますが、本市ではこれまで、自衛隊への情報提供を希望されない方が、提供する情報からの除外を申し出していただく手続、いわゆる「除外申請」手続は制度として設けておりませんでしたが、本年11月に当該手続きを定めたところです。
6年2月以降に予定されている情報提供分から運用することとしており、市広報紙及びホームページで周知する予定でございます。
次に、懸垂幕の他自治体の現状、苦情の有無についてでございますが、本市におきましては、自衛隊法施行令の規定に基づく広報宣伝の一環として、自衛隊からの依頼における主な掲示希望期間をもとに、懸垂幕昇降装置に空きがある場合に限り掲示しております。市民からの苦情等としましては、懸垂幕掲示の根拠の問合せが1件ございました。
また、他の自治体の対応状況としまして、北河内におきましては守口市が掲示されておりますが、苦情は特に寄せられていないと聞き及んでおります。
自衛官募集に係る対象者名簿の提供と懸垂幕の掲示に係る事務につきまして、本市といたしましては、法令に基づき適正に執り行っていると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
個人情報保護の観点が全く抜け落ちている答弁だと言わざるを得ません。
具体的に四日市市の例を紹介すると、「2021年2月5日発出の防衛相及び総務省通知を根拠に自衛隊に個人情報を提供することが「法令等に定めがあるとき」に該当すると解釈することが可能であるか」との諮問を受け、自衛隊法第97条第1項及び同法施行令第120条は、「法令等に定めがあるとき」には該当しないと結論付けています。
しかし答弁では、「紙媒体での情報提供を開始した４年２月から５年２月までの間は、当時の門真市個人情報保護条例第８条第１項第６号の規定に基づき、門真市個人情報保護審議会の意見を聴いたうえで定められた個人情報の目的外利用及び提供禁止原則の例外事項に該当するものとして提供したもの、現在は、個人情報の保護に関する法律第69条第１項に規定する法令に基づく場合の情報提供に該当することから、門真市個人情報保護審査会への諮問は行わず提供しております」とのことですが、その判断をするために個人情報保護審査会等があるのではないのですか、いったいどのような経過を経て「法令に基づく場合の情報提供に該当する」との結論に至ったのか、明確な答弁を求めます。
（再質問に対する答弁）
門真市個人情報保護条例第８条第１項第６号に 該当すること及び法令に基づく場合の情報提供に 該当するとの結論に至った経過についてであります。
同条例第８条第１項第６号の適用につきましては、平成12 年９月に門真市個人情報保護審議会への諮問を行い、「国等が法令に基づき実施する事務に関して行う照会に回答する場合」を含む12の項目を個人情報の目的外利用及び提供禁止原則の例外事項として認めるべきであるとの答申を頂いており、個人情報保護審議会への諮問は必要ないと判断いたしました。
また、個人情報の保護に関する法律第69 条第１項では、行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないと規定され、原則として個人情報の外部提供は制限されていますが、自衛隊法施行令第120条に基づく募集対象者の個人情報の提供は、個人情報の保護に関する法律第69条第１項の「法令に基づく場合」に該当するという見解が、国の個人情報保護委員会から示されていることから、市の個人情報保護審査会への諮問は不要と判断しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
３．GIGAスクール構想の検証と活用方法の見直しについて
（１）これまでの経過と活用状況について
「GIGAスクール構想」は、2019年12月、文部科学省が打ち出し、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、GIGAスクール構想を早期実現するための支援などを積極的に推進するとの方針により、当初5年程度で整備することが考えられていましたが、2020年度から2021年度にかけて一気に整備が進みました。
本市においても、児童生徒への一人一台の端末と家庭での環境整備も進めてきました。
また、１億円をかけて2021年度からのAIドリルの導入など、前のめりに進めてきたのではと感じています。
「GIGAスクール構想」が一気に進められたことから、学校現場をはじめ混乱も少なくなかったと考えますが、これまでの経過と活用状況について答弁を求めます。
（２）デジタル端末活用の弊害の認識と今後の検証・活用方法見直しの考えについて
さて、この「GIGAスクール構想」を推進してきたことに対し、府下の地方議会に衝撃が走りました。
11月15日に第63回大阪府市議会議員研修会が開かれ、東北大学加齢医学研究所教授の川島隆太先生を講師に迎え、「脳を知り、脳を育み、脳を鍛える」というテーマで、脳科学の基礎知識や脳の機能をどう鍛えるかなどについて講演がありました。
その最後に「GIGAスクール構想」について言及があり、端的に言うとデジタルを使うと脳は働かず、過度のインターネットの利用は脳の発達を阻害し、集中力を極端に低下させること、グループ学習は安全だが、個人学習については警鐘を鳴らすもので、会場もざわつくような状況でした。
2015年のPISA調査委員会がまとめた学校でのICT活用と教育効果に関する報告書では、読解力、数学、科学の3領域でコンピューターの利用時間が長いほど学力は低下し、ICT教育を推進すればするほど学力は低下するというもので、東京大学名誉教授で教育学者の佐藤学先生も同様の指摘をされています。
以上の指摘を考えると、本市で進められている「GIGAスクール構想」は、子どもの学力向上につながっていないのではと危惧します。
令和3年１月の中央審議会答申においても、「ICTはこれからの学校教育に必要不可欠なものであり、基盤的なツールとして最大限活用していく必要があるが、その活用自体が目的でないことに留意が必要である」、「PDCAサイクルを意識し、効果検証・分析を適切に行うことが重要である」と述べています。
以上の観点から、本市がすすめる「GIGAスクール構想」の推進など、①デジタル端末活用の弊害についてどのように認識しているのか、②今後の検証・活用方法見直し等の考えについて答弁を求めます。
（答弁）
まず、これまでの経過でありますが、ＧＩＧＡスクール構想に係る１人１台端末整備につきましては、当初は令和２年度（2020年度）から４か年で順次実施する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大、小中学校の一斉休校、緊急事態宣言等が発出される中、国において学びを止めない環境構築に向け、全学年を対象とした前倒し整備を行う方針が出されたことから、本市におきましても、全学年を対象としたクロームブック端末整備及び全校で校内無線ＬＡＮ整備を令和２年度（2020年度）中に完了したところであります。
次に活用状況についてであります。
令和３年度（2021年度）本格的な活用がスタートし、端末の操作や各種ツールの使い方習得の後、授業での活用、自宅への持ち帰り、各行事での活用など、各校において試行錯誤しながら進めてまいりました。
利用開始から約２年半が経過し、各校とも徐々に利用機会は増加しており、全国学力学習状況調査の児童生徒質問紙調査や教育委員会実施の教職員向けのICT活用アンケートにおいても、授業での端末やデジタルツールの活用頻度は年々増加している結果となっております。
次に、デジタル端末活用の弊害の認識と今後の検証・活用方法見直しの考えについてであります。
デジタル端末の利用の影響につきましては、様々な議論があることは認識しております。
デジタル端末を含めたICT機器はあくまで学びの１つのツールであり、利用方法によってはご指摘のような弊害も懸念されますが、Society5.0と言われる社会に生きる子どもたちにとっては、当たり前に利用・活用することが必須のスキルになるものと考えております。
児童生徒にとりましては、デジタル端末の特性を理解し、従来の学び方と組み合わせながら、上手く活用するという視点が重要であると考えておりますことから、クロームブックの利便性と同時に、運用ルールやインターネット上の危険性、情報モラルなどについても並行して学びの中に取り入れています。
社会の在り方が大きく変わるこれからの予測困難な時代において、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現が求められていますが、そのために１人１台端末の活用は必要不可欠と考えておりますので、引き続き、様々な議論や事例、実証結果等を参照しながら、活用方法の検証を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（再質問）
非常に不安の残る答弁だと言わざるを得ません。
「利用方法によってはご指摘のような弊害も懸念されますが、Society5.0と言われる社会に生きる子どもたちにとっては、当たり前に利用・活用することが必須のスキルになるもの」との認識が示されましたが、「Society 5.0」とは、経団連が掲げ、政府がそのまま教育にも持ち込んできたもので、「多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない」との考えからは程遠と言わざるを得ません。どのようにすすめようとしているのか答弁を求めます。
また「今後の検証・活用方法見直し等の考え」についてただしましたが、答弁では、「様々な議論や事例、実証結果等を参照しながら、活用方法の検証を行う」との答弁でかみ合っていません。今後検証をどのように進めていくのか、課題等があれば活用方法の見直しも検討していくのか、明確な答弁を求めます。
（再質問に対する答弁）
今後の進め方についてであります。
多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない学びを実現するには、一人ひとりの学習進度や興味・関心等に応じた指導など、一方通行型ではない子どもたちの特性に合った柔軟な学びを進めていく必要があります。
デジタル端末やＩＣＴ機器は、個を重視した学びを進めていく際に必要なツールであると考えておりますことから、今後とも、活用方法については研究を深めてまいりたいと考えております。
次に今後の検証と活用方法の見直しについてであります。
ＩＣＴに関する技術の発展は目まぐるしく、次々新たなツールや活用方法が発表されています。
本市におきましても、これまでの活用の実践や課題を踏まえながら進めておりますが、活用方法について、実際の現場の声を聴くことはもちろん、国等の議論や調査等も踏まえて検証し、その中で明らかになる課題点などについては、見直しも含めてより良い活用方法を検討してまいりたいと考えております。
検討の際には、児童生徒一人ひとりの特性に合った柔軟な学びの実現や発達段階に応じた活用、教職員の授業力向上や効率化、技術面や費用面など、様々な視点を踏まえてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。