[2023.12.14] -[議会活動]
福田 英彦 議員
私は日本共産党議員団を代表し、議案第81号「令和5年度門真市一般会計補正予算(第5号)」について反対の立場で討論を行います。
債務負担行為補正として、新たに東小学校の給食調理業務を委託する経費が計上されています。
この問題については、豊北ゆう子議員が今議会初日の議案上程時に、特に災害対応について質疑しましたが、「学校給食調理業務を委託しているすべての事業者と、災害時において炊き出し等の業務が必要であると認めたときは、事業者に対して協力を要請することができる旨を規定した「災害時における炊き出し等業務に関する協定」を締結しているとの答弁でしたが、必ずしも十分と言える内容ではありませんでした。
そもそも現業職員を無くす方針のもとで、退職不補充で次々と民間への業務委託を進めることは認められないことを改めて述べ、これ以上の学校給食調理業務の民間委託やめるよう強く求めます。
門真住宅の敷地の市道拡幅に伴う電柱移設に関する移転補償費約700万円の計上についても触れなければなりません。
一般的に占用許可を得ている電柱等が許可者の事業により移設を余儀なくされた場合は、占用許可を受けているものの負担で移転することとなっていることから、そもそも移転補償をしなければならないのかということを質しましたが、「行政財産の目的外使用」であり、無償での移転について関係機関と協議してきたが、道路の拡幅ではなく、市営住宅の建替えに伴うもとだと判断されたため門真市が全額補償することとなったとのことでした。
しかし、その根拠も不明確で質疑を通じてもその疑問は拭えませんでした。
さらに、補償することが仕方ないと仮定しても、補償費用の全額を一般財源で賄い、特定財源が全くない問題についてただしましたが、補助交付要綱に記載がないとの誤った判断を大阪府への確認も行うことなく財政部局が予算計上したことが明らかになりました。そして、私の求めを受けて委員会開催までに事業担当部局が大阪府へ問い合わせを行い「補助対象とすることは可能」との回答を得たことも質疑で明らかとなりました。
門真住建て替えに伴う余剰地活用についてもそうですが、企画や財政部局のチェック機能が極めて不十分だと言わざるを得ません。
門真市健全な財政に関する条例第12条第2項には、「市長は、歳入のうち国庫支出金、府支出金等の確保と有効活用に努めなければならない。」と明記されています。理事者においては、このことを肝に銘じていただきたい。
また、事業担当部局は、大阪府からの職員の派遣を受けながら、なぜこのようなことが分からなかったのか、疑問は募るばかりです。
しかし、委員会では敢えて反対はしませんでした。
理事者においては、①そもそも補償の必要があるのかどうかを改めて精査し、②大阪府が「補助対象とすることは可能」との回答を得たわけですから、来年の第1回定例会では、補償費の全額削減あるいは減額、移転補償が必要であるというのであれば、補助金など特定財源を計上した補正予算を提案するよう強く求め討論とします。