こんにちは。門真市会議員団です。
No.1804(2009年12月13日号)
[2009.12.11] -[門真民報]
「門真市第5次総合計画基本構想」提案、１０億円超える補正予算など十分な審議を－１２月議会を前に議会運営委員会開かれる
2日、議会運営委員会が開かれ、9日から開かれる第4回定例会（12月議会）に提出予定議案の取り扱い等について協議されました。
今議会に提出予定の案件は、市道路線の廃止・認定・変更、門真市総合計画基本構想の策定について、動産の取得について、条例改正、補正予算、人事案件など計13件となっています。
慎重審査求められる「門真市第5次総合計画」
「門真市総合計画基本構想の策定」については、門真市が2010年度から2019年度までの10年間を計画期間とした行政運営の指針とするもので、従来と違い市民参加で策定という積極面を持つ一方で、審議会では普通建設事業費など、デタラメな財政収支見通しが議論となりました。
また、審議会委員に答申内容や答申日程が知らされることなく、11月18日に市長に答申されるなどの問題もあり、議会での慎重な審査が求められます。
年度当初の待機児解消の放課後児童クラブ条例改正
条例案件では、満100歳を迎える方への長寿祝い金の贈与日を9月から誕生日に変更する「門真市長寿祝金等贈与条例の一部改正」、放課後児童クラブの年度当初の待機児童の解消などを行うために、入会できる小学校をについて市長の判断で柔軟に対応できることとする「門真市放課後児童クラブ条例の一部改正」、市民文化会館（ルミエールホール）内に新たに「多目的室」を設置し、利用料を定める「門真市市民文化会館条例の一部改正」などが提案される予定となっており、各常任委員会に付託、審査されます。
給食調理業務委託さらに拡大、英語教育活動業務委託も議論が必要
一般会計補正予算は、10億1857万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を509億9799万円とするものです。（別表参照）
「第2京阪道路監視施設維持管理等対策費」は、供用開始後11年間の環境監視施設の維持管理費を事業者から受けるものです。
「英語教育活動業務委託」は、今年度から全中学校に配置している外国人英語助手を来年度も継続するもので、他の教育課題との関係など、議論が必要です。
「学校給食調理業務委託」は、問題点が指摘されるなかで、2小学校拡大するものです。
補正予算の主なもの（単位：千円）
| 第2京阪道路監視施設維持管理等対策事業費 |
279,410 |
| 子育て応援特別手当支給事業 |
△128,590 |
| 防犯カメラ設置 |
12,600 |
| 生活保護費 |
606,000 |
| 退職手当追加 |
71,181 |
| 放課後児童クラブ運営委託（10～12年度） |
231,120 |
| 英語教育活動業務委託（10年度） |
28,000 |
| 学校給食調理業務委託（10～12年度） |
122,469 |
国保の国庫負担金負担金見直し求める意見書案を提案
意見書については、党議員団として「国民健康保険に対する国庫負担金の見直し等に関する意見書（案）」を提案しています。（別記参照）門真市として、さまざまな機会を捉えて要望している内容で、議決されれば、議会としても後押しをするものとなります。
12月議会は21日までの日程で行われます。
この間、みなさんから寄せられたご意見、要望などを取り上げていきます。
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国民健康保険に対する国庫負担金の見直し等に関する意見書(案)
国民健康保険は1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。 |
特定防災街区整備地区を決定（本町地区）北島市街化調整区に関する勉強会行う－門真市都市計画審議会に福田英彦議員が出席
11月27日、門真市都市計画審議会が開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
付議された案件は「東部大阪都市計画特定防災街区整備地区の決定について」で、門真市本町地区（本町市営住宅北側、5870㎡）を2街区に分け、防災性の向上を図るなどの目的で、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置を決めるものです。
福田議員は、地区指定の内容で、任意とされている「建築物の防災都市計画施設にかかる（間口率）の最低限度」「建築物の高さの最低限度」が指定されてないこと、地域での説明会での状況について説明を求めました。
質疑の後、付議案件について採決が行われ、全会一致で採択されました。
次に、都市計画審議会に付議予定案件の「区域区分の変更について（北島地区）」に関する勉強会が行われました。
前回の勉強会での経過説明では、北島市街化調整区域のうち「西地区」を「保留フレーム」に設定し、来年度の一斉見直し後に市街化区域に編入できるようにするというものでしたが、今回は「東地区」「北地区」についても設定の可能性について大阪府と協議中との説明が行われました。
福田議員は、「まちづくり協議会」など、地域の意向なのか質しましたが、乱開発の防止など、市の意向であると説明しました。
他の委員からは、全区域を市街化区域に編入すべきとの意見も出されました。
今後は地域の意向を尊重し、慎重に検討することが求められます。
事業終結まで４１年－四宮土地区画整理事業完成記念式典行われる
四宮土地区画整理事業の完成記念式典が1日、四宮1号公園で行われました。
四宮土地区画整理事業は、昭和43年に事業認可を受け、昭和45年の仮換地指定に対する行政不服審査請求があり、平成3年に取り下げが完了。当初約340人の権利者が1300人、権利関係が複雑となり、事業の終結が遅れていましたが、11月に換地処分の広告が行われ、事業が終結することとなりました。
地下河川（第二京阪道路）完成後の供用開始、浸水対策の増補幹線（府道八尾枚方線）を視察
2日、浸水対策として来年2月26日に完成を予定している、寝屋川流域下水道―大東門真増補幹線（第2工区）の現地視察を、亀井あつし議員がおこないました。府東部流域下水道事務所建設課萱島工区長より事業説明を受けました。
説明によると同工事は、寝屋川市讃良西町の太平ポンプ場から門真市岸和田までの工事延長約2・4キロメートル、府道八尾枚方線の道路地下30メートルの地点を、シールド工法で掘り進む、総事業費約48億円の事業です。
この増補幹線の供用が開始されると、一時的な大雨が降っても5万トンの水を溜めることが可能になり、浸水被害から門真市内を守ることが出来ます。
しかし、同増補幹線が完成しても、溜まった雨水の放流先である、地下河川（第二京阪道路地下に現在建設中）が完成しないと使用することが出来ません。
亀井議員は、「地下河川を早く完成して欲しい」「地下河川の完成までの間も、増補幹線だけ使用する方法を検討して欲しい」と、萱島工区長に要望しました。
所得税法第５６条を廃止し、自家労賃を必要経費に！－門真民主商工会が意見書採択の陳情
11月30日、門真民主商工会（宮川巌会長）は、門真市議会に対し「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書」の採択を求める陳情を行いました。
所得税法第56条では、家族従事者の「働き分」（自家労賃）は「配偶者とその親族が事業に従事したとき対価の支払いは必要件費に算入しない」（条文趣旨）と規定され、認められていません。
このことから、意見書では、所得税法第56を廃止することを求めています。
同趣旨の意見書は全国女性税理士連盟も関係機関に要望を行っており、全国で130自治体、府下でも6自治体の議会で採択されています。
門真市議会においても意見書の採択が求められます。