こんにちは。門真市会議員団です。
No.2484(2023年12月3日号）
[2023.12.1] -[門真民報]
小学校給食調理業務委託の拡大
幼稚園通園バスの廃止はいいのか
第4回定例会（12月議会）に向け議会運営委員会
第4回定例会（12月議会）に向けた議会運営委員会が11月22日開かれ、11月29日から開会の定例会に提出予定の議案の取扱い等について協議しました。
第４回定例会に提出予定の案件は、契約案件１件、条例案件５件、予算案件５件、人事案件２件、その他案件６件の計19件で、人事案件2件については初日に即決、他の案件については関係各常任委員会に審査を付託することに決定しました。
会期は11月29日から12月15日までの17日間です。
契約案件の「門真市営門真千石西町住宅第4期新築工事請負契約の一部変更について」は、物価の高騰等により、契約金額を「72億３６９５万２８００円」から「80億１０３１万２２９６円」に改めるもので、契約金額を7億7千万円余増額するもので、増額根拠等のチェックが必要です。
「門真市国民健康保険条例の一部改正について」は、大阪府国民健康保険運営方針に基づき保険料率を府内統一基準とするためのもので、府の運営方針の内容について確認が必要です。
「門真市教育センター条例の一部改正について」は、教育センターを門真市民プラザ内から、中町ビルに移転することに伴うものですが、「適応指導教室に関すること」が削除されており、どこに設置されるのか、その根拠規定についてもただす必要があります。
「門真市立条例及び門真市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正について」は、通園バスの運行を廃止しようというもので、その影響等についてもただします。
「令和5年度一般会計補正予算については」、総額を6億７８９５万３千円追加するもので、障がい者等支援給付費の追加が2億６８２５万２千円、こども医療費助成事業費の追加が６２１０万６千円、生活保護費の追加が１億７２５９万３千円など、コロナ禍の脱却に伴う医療費等の増が主な要因となっています。
12月1日から議案審査が行われますが、市民の命と暮らし守る立場で臨みます
第4回定例会日程
11月29日（水）本会議
12月1日（金）総務建設常任委員会
12月4日（月）民生水道常任委員会
12月5日（火）文教こども常任委員会
12月14日（木）本会議
12月15日（金）本会議
門真南部支部と後援会 署名と宣伝
市役所行きのバス
早よ復活してんか！
豊北ゆう子議員も参加
11月23日、日本共産党門真南部支部と門真南部後援会は、千石西町住宅前で、「コミュニティバス廃止後の『門真南ルートワゴン型バス』を市役所まで運行することを求める要望」署名と同趣旨への賛同を求める宣伝をしました。同取り組みに、豊北ゆう子議員と亀井あつし前議員が参加しました。
豊北議員が、「市役所までのワゴン型バス運行は、超党派の取り組み。皆さんのご協力を！」と訴えると、足を止め「足が痛く、自転車にも乗れない。バスは古川橋駅まで。以前のように市役所まで行って」、「私は大丈夫やが、困っている人たくさんいてる」などの声が寄せられました。 みなさんから寄せられた28筆の署名も含め、11月28日に門真市に要望署名が提出されました。
107箇所
横断歩道や一旦停止線など
消えた白線引き直して！
党市委員会と市議団が門真警察へ安全対策を要望
日本共産党門真市委員会と門真市議会議員団は11月20日、門真警察署長に対し、市内の横断歩道やいったん停止線等が消えてしまい歩行者やドライバーにとって好ましくない箇所について、地域のみなさんとチェックした１０７ヵ所について各線の引き直しを要望しました。
この要望には、吉松正憲党市委員長、亀井あつし党府政対策委員長、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
前回は、２０１９年
11月にまちづくり部に対し74箇所の改善を申入れ、翌年9月には21箇所で引き直し完了の報告がされていますが、今回は直接所管する大阪府警門真警察署に申入れを行ったものです。
党議員団も、申し入れ後の白線引き直しの進捗について注視していきます。
くすのきは従前相当サービス府下最低で安上がりの介護保険事業を推進！
大阪社会保障推進協議会が「総合事業」でシンポ
11月21日、「大阪府内の介護保険・総合事業について検証するシンポジウム」が大阪社保協・介護保険対策委員会主催で開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）は、介護認定要支援１と２の人のサービスを介護保険から外し、市独自のサービスに移行していく事業で、２０１５年度から全国で実施されています。
はじめに、大東市の総合事業について新崎美枝市議が「要支援サービスの切り捨てと住民運動」と題して報告しました。 大東市は総合事業を進める中で従来型訪問サービスが激減している自治体の一つです。
サービス受けれず要支援１から要介護度５に
大東市が２０１６年度から総合事業を始めると、市民からこれまでのサービスが受けられなくなった等様々な相談が議員に寄せられるようになったことから、介護の実態調査を開始。その中で介護サービスが受けられなくなったことで要支援１から要介護５になったという悲劇も生まれていると報告されました。 大東市の総合事業で30億円の効果が出たことを全国に広めるべく厚労省でも取り上げられるが、市民の犠牲があることは無かったかのようにされている。 いま総合事業に移行するケアプランを作成させるため加算制度がすすめられているが、誰もが必要なサービスが受けれるよう現場は戦っていると報告されました。
総合事業の狙いは
介護保険の縮小・再編
大阪社保協介護保険対策委員長の日下部雅喜氏は「介護保険・総合事業がいまどうなっているか」について基調報告しました。
日下部氏は、総合事業の経過について説明し、狙いは介護保険の縮小・再編であり、「軽度者」給付の切り捨てによる介護費用の削減にあると述べ、要支援１・２は手始めで本命は要介護１・２の移行だと強調しました。
また、総合事業の今を評価するとして、①介護費用削減・抑制は成功②住民主体サービス「互助化」は進まず政策としては失敗③「自立支援型」（短期集中型）も進んでいないと実態を示し指摘します。
総合事業移行後７年が経過し、「多様なサービス」は増えているものの利用者数は「従来相当サービス」が多数を占めている。しかし、大阪では一部自治体でほとんどがサービスÅ基準緩和（無資格者等によるサービス）に移行され「従前相当サービス」が激減している結果が示され、その中にくすのき広域連合の守口市、門真市、四条畷市の３市が入っていました。全国では従前サービスが80％に対して門真市を含め3市は10％未満です。
最後に今後の介護保険制度の改悪を許さないために、総合事業を「要介護者への拡大をさせないことが最重点課題」など今後の運動の方向性が提案されました。シンポジウムでは大阪市、岸和田市、門真市の現場からの実態も報告されました。
