日本共産党門真市議会議員団

No.2482(2023年11月19日号）

[2023.11.17] -[門真民報]

京阪バス、突然12月16日に運行終了と公表

コミュニティバス廃止に続き、京阪バス再編統合に市民から不安と怒り

京阪バス株式会社は11月1日付で、「一般路線バスの廃止について」をホームページ上で公表しました。
　それによると、12月16日より、京阪大和田駅から南野口を経由し門真団地までの１、大和田駅から岸和田を経由し門真団地を経て御領・江端・岸和田を経由し大和田駅まで巡回する２ 、大和田駅から岸和田・門真団地を経由し門真車庫までの２Ａの三つのルートを再編統合した系統を新設し、巣本から下馬伏間（巣本・四宮住宅前・岸和田・下馬伏）を廃止するものです。
　このような京阪バス株式会社の突然の発表にもかかわらず、再編統合後の経路図や時刻表も全く示されていないことから、利用している方からは、不安や戸惑い、怒りの声が相次いでいます。

京阪バスは、「バス運転業務の担い手不足」を理由に挙げていますす。２０２４年４月から労働時間の上限が引き下げられることが要因の一つですが、バス事業者任せにすることなく、国による運転手の労働条件改善のための具体的な対応が求められています。

門真市が公的責任を果たし市民の交通経路の確保を！

門真市では、3月末に「コミュニティバス」が廃止され、門真南駅から門真沖町郵便局前までを経路とする「門真南ルートワゴン型バス」の社会実験運行が実施されていますが、市役所までの経路がないことから、市民からは市役所までの経路を確保して欲しいとの要望が相次ぎ、市議会でも全会派が市役所までの経路の確保を求めています。
　日本共産党門真市委員会は宮本市長宛に、「コミュニティバス廃止後の『門真南ルートワゴン型バス』を市役所まで運行することを求める要望書」を提出するための署名に取り組んでいますが、京阪バスの再編統合という新たな状況の下で、ますます門真市が公的責任を果たし、市民の交通経路を確保することが求められています。
　門真市の南部地域は、北島西・北地区と門真住宅建替えに伴う余剰地活用を区画整理事業ですすめる考えを示し、
新たなまちづくりが進めば、交通需要も更に高まります。
　門真4中校区での義務教育学校の整備にふさわしく、安心して子育てができるまちづくりが進めば、更に交通需要が高まります。
　大規模商業施設の影響も考慮するならば、門真市の南部地域と各鉄道駅や市役所、公共施設等を結ぶ公共交通機関の充実が強く求められ、党議員団もその実現に力をつくします。

9月議会、決算特別委員会、市内で進められるまちづくりについて報告

古川橋・西地域で福田英彦議員が市政報告懇談会

日本共産党古川橋地域と西地域の市政報告懇談会が12日開かれ、福田英彦議員が9月議会、決算特別委員会、市内で進められるまちづくり、介護保険や国保問題等について報告しました。
　9月議会では、市民からの請願「医療的ケアが必要な肢体不自由児者の為の施設設立その他の要望に関する請願」が全会一致で採択された経過、１１６億円での義務教育学校の工事請負契約、古川橋駅北側のまちづくりの課題等について報告しました。
　決算特別委員会では、大和田駅南側の銀行跡地を事業に位置付けることなく予算化し買収、
門真住宅建替えに伴う余剰地については、地方債制度を知らずに、建物撤去に係る国からの補助金20億円を受けることなく、民間に建物付きで売却しようとした問題を党議員団が指摘し撤回させ、まちづくりの新たな可能性が広がった問題などについて報告しました。
　市内各地で進められているまちづくりについては、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地に整備予定の生涯学習複合施設及び41階建てのタワーマンションが同時期に整備されることに伴う課題、門真市駅前の門真プラザの再開発、庁舎エリアの整備、北小跡地と周辺のまちづくり等について報告しました。
　この他、来年度からの府下統一保険料でさらに高くなる国保料、今年度末にくすのき広域連合が解散し、市独自に運営する介護保険事業の課題等についても報告しました。
　そして、維新大阪府・市政が進めている万博と業者言いなりにすすめられているＩＲ・カジノ事業が市民に負担と痛みを押付けるもので中止・撤回すべきこと、国民の意見を聞くことなく軍拡と増税を強行する岸田政権と悪法強行４党（自民・公明・維新・国民）に総選挙で厳しい審判をと訴えました。
　参加者からは、２学期から無償化となった小中学校の給食費無償化は来年度も続けられるのか（予算化のめどがついたと議会答弁）。自衛隊の懸垂幕は撤去してほしい、古川橋駅北側は、スーパーの建設も同時期で安全確保等は大丈夫か、国保料の府下統一で高い国保料は運動起こせないか、砂子小学校と脇田小学校の統合での問題など、次々と出され、福田議員がていねいに回答しました。

南海トラフ大地震、集中豪雨等に備えた堺市の防災中核拠点

守口市門真市消防組合議会が行政視察

守口市門真市消防組合議会は7日、堺市総合防災センターを視察しました。
　総合防災センターは、全国各地で集中豪雨や台風などの自然災害が猛威を振るい、堺市においても南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等の大災害の発生が懸念される中、防災に関する中核拠点として、自助・共助・公助の連携によって地域の防災力の向上を図り、災害に強い都市形成を推進することを目的として整備されました。
　建設地は美原区阿予地区で、堺市で最も東側に位置し、①南海トラフ大地震及び上町断層帯地震津波による被害リスクが少ないこと、②消防本部庁舎から離れており、被災リスクを分散できること、③阪和自動車道、南阪奈道路など幹線道路が市内外を結び緊急輸送路が確保されていることから選定されました。
　施設内容は、①防災啓発施設、②総合訓練棟、③救助訓練棟、④水難救助訓練場、⑤屋外訓練場、⑥災害活動支援棟となっています。
　視察団は、それぞれの施設について担当職員から説明を受け、煙・暗闇避難体験、消火体験、地震体験等を行いました。