こんにちは。門真市会議員団です。
Ｎo.2483（2023年11月26日号）
[2023.11.24] -[門真民報]
自衛隊募集の名簿提供が進む中
庁舎の懸垂幕等の掲示が過半数に
各自治体の懸垂幕等の掲示状況を党議員団が調査
自公政権が、地方自治体に自衛隊への住民名簿の提供を迫る中、大阪府下では貝塚、阪南両市と岬町以外の40自治体が、紙媒体・電子媒体などで18歳や22歳の名簿を自衛隊に提供する中で、庁舎等に懸垂幕等を掲示する自治体も徐々に増え、本市も掲示しています。
こうした中で日本共産党議員団は17日、各自治体の担当部署に対し、懸垂幕等の掲示状況について聞取り調査を行いました。
その結果、二つの政令市と41の市町村中過半数の22自治体で掲示していることが明らかになりました。
政令市の大阪市は市庁舎には掲示していませんが、24区中23の区役所で掲示し、堺市では市庁舎及び全ての区役所で掲示しているとのことでした。
市町村においては、募集時期の7月の一ヶ月間や二週間程度というところが少なくありませんが、設置場所が空いていれば掲示しているというところもありました。
この2～3年の間に掲示を始めたところが多く、自衛隊大阪地方協力本部や自衛隊家族会から懸垂幕の提供を受け掲示しています。
自公政権が「戦争する国づくり」をすすめ、自衛隊希望者が減少するもとでの現われで今後も注視していきます。
京阪バス 大幅な減便、停留所の廃止
利用者からは「存続を」の声
廃止予定のバス停を党議員団が調査
16日、党議員団は11月19日付の門真民報1面でお知らせした京阪バス株式会社の減便について、大和田駅～門真団地・門真車庫前間の路線再編で廃止される停留所を確認するなど調査を実施しました。
調査したのは廃止される停留所のうち大和田駅から岸和田を経由し門真団地や門真車庫までの間にある「四宮住宅前」の停留所です。
廃止されると困る
病院に行けない
停留所でバスを待っている方に聞くと、「私は、まだ自転車で大和田駅までは行けますが、高齢の母は行けないと言っている。母も母の知り合いも大和田の病院まで利用していたのに廃止されると『困るなあ』と言っている」と話してくれました。 また、「四宮住宅前」の停留所には近鉄バスも止まりますが、大和田駅に行くルートはなく、本数も少ない状況となっていました。
停留所には、「２０２３年12月16日（土）ダイヤ改正について」の貼り紙がしてあり、変更点を文書で記載していますが、利用者には理解しにくい内容となっていました。
今回の京阪バスの減便によって、大和田駅までの経路が大幅に削減されることにより、高齢者や障がいを持つ方の移動が著しく制限されることは間違いありません。
現在門真市は、コミュニテイバス廃止後の「門真南ルートワゴン型バス」を社会実験運行中ですが、市役所や保健福祉センターまでの延長が市民の切実な要望です。
門真市のどこに住んでいても、高齢者も障がいのある方も移動しやすい、外出しやすい交通インフラを充実させていくことが、まちづくりの側面からも求められています。
議員団もみなさんと一緒に実現させていくために頑張ります。
参院で山添氏
自衛隊への個人情報提供
「根拠なし」撤回求める
日本共産党の山添拓議員は16日の参院外交防衛委員会で、防衛省が個人情報に関する法的解釈が一切ないにもかかわらず自衛官募集のために自治体に個人情報の提供を迫っているとし、自治体が情報を提供できると周知した２０２０年の閣議決定の撤回を求めました。
22年度に自衛官募集のために若者の個人情報を自衛隊に提供した自治体が全国の６割超に当たる１０６８に上るなど、防衛省は自治体への働きかけを強めています。
政府は個人情報の提供はあくまで自治体への協力であり、住民基本台帳法は、防衛省・自衛隊が行えるのは、閲覧請求だけだとしています。
山添氏は、防衛省が提供を受ける根拠とする自衛隊法と同施行令に個人情報保護の規定があるかただしたのに対し、防衛省の三貝哲人事教育局長は個人情報保護法で自治体が提供可能な「法令に基づく場合」に該当すると述べるのみで、答弁を避けました。
山添氏は、自衛隊法９７条１項と同施行令１２０条について１９７４年の法令の解説書が、「地方の実情にそくして募集が円滑に行われているかどうかを判断」するための規定と解釈していることに言及。「個人情報提供の根拠ではなく、個人情報保護の観点は一切ないではないか」と批判しました。
さらに、政府は20年の閣議決定で、何の法的解釈がないにもかかわらず、自治体は住民基本台帳の写しの提出を「可能」と勝手に決めつけていると指摘。「個人情報がどう保護されるかの規定がないのに情報の提出を可能とするのは憲法１３条のプライバシー権を侵すものだ」と強調し、認識をただしました。
木原稔防衛相は、個人情報提供は、「（それぞれの自治体が）適切に判断する」と無責任な答弁に終始。山添氏は、閣議決定の撤回を求めました。（しんぶん赤旗11月17日付2面より転載）
脳を知り、脳を育み、脳を鍛える
「ＧＩＧＡスクール構想」に警鐘
第63回大阪府市議会議員研修会に川島隆太教授
第63回大阪府市議会議員研修会が15日に開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
講師は東北大学加齢医学研究所教授の川島隆太先生で、任天堂の「脳トレ」を監修された先生としても知られています。
講演のテーマは、「脳を知り、脳を育み、脳を鍛える」で、脳の基礎知識、物を考える前頭前野が科学的に検証された方法でトレーニングすれば機能は高められること、そのトレーニング方法について学びました。
それは、認知症高齢者にも効果があるということで、高齢者施設でも様々な効果が確認されていることなどが紹介されました。
そして、子どもの教育についても話が及び、「ＧＩＧＡスクール構想」について警鐘を鳴らされました。
「ＧＩＧＡスクール構想」とは２０１９年（令和元年）に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組みです。 川島氏は、ＰＩＳＡ調査では、導入率が低いほど到達度が高いというデータが出ていること、学校でのグループ学習では学力に影響はないものの、情報収集など個人レベルで活用した場合には学力が低くなることなどについてデータで示し、家庭での端末を使用しての学習について問題点を指摘しました。
門真市でも児童・生徒1人１台端末を整備しており、文科省の言うままの利用がいいのかどうか議論になりそうです。