[2009.12.4] -[門真民報]
11月30日、第3回臨時市議会が開催されました。今臨時議会に提出された案件は3議案ありました。
先決承認案件として、新型インフルエンザ予防接種の委託、給付に伴う1億3977万2千円の補正予算。人事院勧告に伴う職員給与に関する条例の一部改正。以上の2案件については全会一致で可決されました。
党市会議員団は、個人住民税の公的年金からの特別徴収にともなう電子化システムの変更の業務委託料204万8千円を補正する予算案については反対しました。
税の電子化システムの変更に伴う業務委託料の補正予算について、総務水道常任委員会で充分な審議の上、本会議に上程するべきという立場から、党市会議員団は本会議即決に反対しました。
税の電子化システムの変更に伴う業務委託料の補正予算について亀井あつし議員が、反対討論をおこないました。
亀井議員は、まず納税者の意思に関係なく個人住民税の年金からの特別徴収が主たる目的になっている問題点を指摘しました。
また、当日に発行された朝日新聞に、「電子申請地方見直し」という記事が掲載されていたことを紹介しました。
そして、自治体自身も「国が推進しているから」と無批判に(電子化システム)導入するのではなく、市民サービスの向上と真に「効率的な行政」の観点から慎重に検討することを求めました。
先日、市担当課より変則交差点となっていた三ツ島交差点が、12月20日午後23時よりロータリー型式の一方通行に切り替えられると報告がありました。
第二京阪道路建設に伴い、府道深野寺方線と市道大和田茨田線の交差する三ツ島交差点は、交差点内110㍍もある「変則交差点」で、地域住民から「一日も早く解消して欲しい」と要望されてきました。
これまで同問題については、超党派で国や府に解決を求めきました。
日本共産党は、宮本たけし衆院議員を先頭に現地での調査や交渉、市議会質問など、解決に向けて危険な実態を示しながら取り組んできました。
かどま九条の会は、さる11月27日、ルミエールホールにて「三周年記念のつどい」を開催しました。漫談と講演というジャンルの違うアプローチで、憲法九条を守り憲法を生かすことの重要性を語りました。
社会風刺家のナオユキ氏は、「年寄りだからもう徴兵ないと安心はできませんよ。こんど戦争になれば年寄りも徴兵されます。年寄りの兵は若い兵を守るため徴兵されるのです」と笑いを誘いながら憲法九条を守ろうとアッピールしました。
神戸大学の二宮厚美教授は「鳩山新政権と憲法九条プラス二五条」と題して講演。
「憲法九条と二五条は双子の兄弟です。九条と二五条をもたない国アメリカでは(貧困ビジネス)と(戦争ビジネス)が横行しています。一方、二五条を持つ日本では今年の元旦トップニュースは、(年越し派遣村)でした」。そして、鳩山新政権に対し来年の参院選挙までの国民運動の重要性を強調されました。
開会挨拶は、かどま九条の会の呼びかけ人を代表して河原林昌樹弁護士、閉会挨拶を石橋章一氏がおこないました。
11月26日、全国治水期成同盟連合会主催の「治水事業促進全国大会」が、東京都にある砂防会館で開催されました。同大会に、東部大阪治水対策促進協議会派遣議員の亀井あつし議員が出席しました。
同日、大阪治水対策促進協議会の門真選出議員は、衆参の議員会館を訪れ、大阪選出の衆院議員、参院議員へ要望書を提出しました。
民主党衆議院大阪6区選出の村上史好議員と面談した亀井あつし議員は、「門真市の場合、下水道の未整備地域が20%以上あり、下水道事業を『地方移管』とすると自治体の財政負担が増えるので、下水道事業を仕分けの対象にしないで欲しい」と訴えました。
要望に対して、村上議員は、「地元のみなさんの要望については、良くわかりました」と要望を受け止めてもらいました。
①平成22年度の治水事業予算については、水害や土砂災害から生命と財産を守るとともに、水辺に親しめる快適な生活環境を創造するため、所要の事業費を確保されたい。
②浸水被害の影響の多大な都市域である寝屋川流域の総合治水対策推進のため、総合治水対策特定河川事業、流域貯留浸透事業、都市基盤河川改修事業などにかかる所要の事業費の確保をされたい。
③頻発する内水浸水被害の解消に効果的な地下河川事業、流域調節池事業にかかる所要の事業費の確保をされたい。
④柏原市、門真市、大東市、寝屋川市、八尾市、守口市、四条畷市、交野市及び東大阪市の公共下水道については、頭部大阪地域の浸水被害の早期解消のため、所要の事業費を確保されたい。
11月25・26日、飯盛霊園組合議会の行政視察が行われ、福田英彦議員が参加しました。
構成4市村(印西市・白井市・本埜村・印旛村)で平岡自然公園に07年に整備された印西斎場は、3つの式場が備えられるなど、一連の葬儀が執り行えるようになっています。
また、09年に墓地1000基が整備(総計画基数4900基)された霊園については、景観や循環使用等に配慮し、すべて「芝墓地」で計画されていました。
05年に全国で初めて「PFI方式」で整備された「越谷市斎場」(構成自治体=越谷市、吉川市、松伏町)についても、告別式等ができる式場のある斎場との市民要望を受け、4つの式場が備えられており、火葬炉は「動物炉」も整備され、年間706件(08年度)の利用があります。
「PFI方式」とは、公共施設などの整備について、企画から建物の設計・建設、資金調達、維持管理に至るまで長期(越谷市斎場では20年)にわたる公共事業の全体を民間の事業者が担うもので、行政の財政負担の平準化など、有効な手段とされていますが、破たん事例もあります。
このことから、「モニタリング(サービス水準の監視)」をきめ細かく行っているとの説明がありました。
今後は、現在市の行っている業務(モニタリングを除く)をPFI事業者に「指定管理」受託者として委託することが予定されています。
11月28日、第7中学校区学校支援本部他2団体主催で、「昔ながらの『門真レンコン』の流通を実体験、先人の歴史を知り、地域への愛着を育てよう」という趣旨で取り組まれました。