こんにちは。門真市会議員団です。
No.2481(2023年11月12日号）
[2023.11.13] -[門真民報]
骨子案に医療的ケア児者等の支援の拡充
実効性ある計画と早期の体制整備を
第2回門真市障がい者地域協議会
令和５年度第２回門真市障がい者地域協議会が10月30日に開かれ豊北ゆう子議員が傍聴しました。
9月議会に「門真市障がい児者親の会『結叶』」から提出された「医療的ケアが必要な肢体不自由児者のための施設設立その他要望に関する請願」が、全会一致で採択された直後の協議会の開催であり、７名が傍聴者しました。
「医療的ケア児等に対する支援の拡充」が骨子案に記載
議題は、門真市第7期障がい福祉計画、第3期障がい児福祉計画についてで、骨子案や計画策定に向けた事業所や団体へのアンケート結果や活動指標の見込み量・今後のスケジュールについて議論されました。
はじめに、両福祉計画の骨子案について、第1章「計画の策定にあたって」、第2章「障がいのある人を取り巻く状況」、第3章「成果目標と活動指標」、第4章「障がい福祉サービスの見込み量と提供方針」、第5章「障がい児支援サービスの見込み量と提供方針」について説明がなされ、第3章に請願者の要望である「医療的ケア児等に対する支援の拡充」が盛り込まれました。
医療的ケア児者の支援体制の拡充を
また、今回の協議会では医療的ケア児者等の支援体制についても話し合われました。
これまで門真市の障がい福祉計画には医療的ケア児等への計画が盛り込まれていなかったことから、9月議会で採択された請願に「十分な支援体制とサービスの整備内容を盛り込むこと」が要望されていたからです。
まず、採択された請願書の全文が読み上げられ、医療的ケア児支援法と門真市の現状と課題について示されました。
【門真の現状と課題】不足している短期入所施設と通所施設
市内の短期入所については、市内に6か所あるものの医療的ケア児者の受け入れ体制が整っているところがない。他市にある病院や施設等を利用せざるを得ない。医療的ケア者を受け入れられるグループホームもないことが挙げられています。 医療的ケア児者の利用可能な通所施設についても、児童発達支援事業所1か所、放課後等デイサービス事業1か所、生活介護事業所2か所で、市内に医療的ケア児を受け入れることができる事業所は不足していることが挙げられました。 委員から、医療機関への働きかけについて聞かれると、今後していきたいと答えました。
今後、本市の受け入れ体制を整備するための実効性ある計画と早期の具体化が求められています。次回（12月）の地域協議会では計画素案とパブリックコメントについて議論され、計画最終案は2月の第4回協議会で示される予定です。
職員が使いやすい庁舎（常滑市）
市民が利用しやすい庁舎（あま市）
総務建設常任委員会で庁舎整備を視察
総務建設常任委員会の行政視察が10月30・31日に行われ、愛知県の常滑市、あま市を訪れました。党議員団からは、福田英彦議員が参加しました。
現在門真市では、庁舎がある敷地内で庁舎整備を含む「庁舎エリア整備基本構想」を策定し、２０３１年度の開庁、２０３２年度の庁舎エリアのグランドオープンめざし議論が行われており、議会として、先進地の視察を行ったものです。
市民利用多い窓口部門を正面玄関付近に配置
1日目の常滑市では、築50年が経過し、耐震性が不足している庁舎を建替えるため、46人で構成する「市庁舎の今後のあり方を考える市民会議」を２０１７年に５回開催し、「基本構想」を策定、その後基本設計、実施設計等を経て、２０２０年から着工し、２０２２年４月に開庁しました。
「職員の使いやすさ」を重視し、職員アンケートの実施や、椅子等は投票で決定し、設計事業者選定は職員も審査に関わったとのことでした。
また、外廊下式で、2階には正面玄関に近い南側に市民の利用頻度が高い窓口部門を配置、プライバシー性の高い教育福祉部門を西側に、北側に専門性の高い建設部門や環境経済部門が配置されていました。3階に配置された議会エリアは、「お互いの顔が見える」円形議場が特徴的でした。
２・２ｍ嵩上の盛土で防災の中枢拠点に
2日目に訪れたあま市は、 海部郡七宝町、美和町、甚目寺町が合併し２０１０年に誕生した市で、市域は海抜ゼロｍ地帯を多く含むことから、庁舎周囲を２・２ｍ嵩上げする防災盛土を実施し、あらゆる災害時にも中枢防災拠点として継続して機能するための安全性を確保しています
また、全課とヒアリングを実施し、行政機能の拠点として、あらゆる手続きがワンストップでスムーズにでき市民が利用しやすい庁舎とし、「ホスピタリティ」あふれる庁舎として、総合案内にフロアマネージャーを配置し、業務委託ではなく、３人の市民課職員が交替で対応しています。
庁舎全体もシンプルで無駄がなく、安全性や機能性が重視され、建設コストから維持管理の縮減まで、トータルでライフサイクルコストに優れた庁舎となっています。
さらに、市民活動が日常的にできる場が設けられ、活動スペースと連続した屋外広場はイベントなど一体的な利用を想定しています。
議会関係は５階に配置され、議場はフラットな床面が確保され、モニターでも議会中継が視聴可能となっています。
議会運営面では、電子採決システムが導入され、賛否の数もすぐに分かるようになっています。
今回の庁舎整備に関する２市の内容を本市の庁舎整備にも活かしていきます。
帯状疱疹予防接種補助等の充実（勝山市）
ジェンダー平等のＳＤＧｓ推進（鯖江市）
民生水道常任委員会視察 豊北ゆう子議員
民生水道常任委員会の行政視察が10月31日、11月1日に行われ、豊北ゆう子議員が参加しました。
勝山市・医療助成
帯状疱疹予防接種
一日目の福井県勝山市では、帯状疱疹予防接種助成事業、がん患者補正具購入費助成事業、不妊治療費助成事業について実施に至った経緯や補助内容について説明を受けました。
帯状疱疹は80歳までに約3人に1人がかかり、水ぶくれを伴う発疹（水疱）が、皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現する疾患です。勝山市ではとても痛く生活に大きく影響することから市民の相談を受け、令和5年度から帯状疱疹予防接種助成事業を実施し、市内在住の50歳以上を対象に費用の2分の１を助成しています。
がん患者補正具購入費助成事業はこれまで県が実施していた事業を、令和4年度から市が実施するようになり、上限額をウイッグ10万円、胸部補正下着2万円、人口乳房10万円等、勝山市独自の補助を拡大しています。
不妊治療負担ゼロ
不妊治療費助成事業は、少子化対策として経済的負担軽減を図り、治療を受ける機会を応援するものです。令和2年度から実施し、助
成内容を見直し5年度からは自己負担額はゼロにしています。勝山市の人口は2万２千人弱で年々減少傾向であることから、今後も少子化対策につながる助成を検討中です。
メガネのまち鯖江市ジェンダー平等が鍵
2日目の鯖江市では「さばえＳＤＧｓ推進センター」を訪れ、ＳＤＧｓの取り組みについて視察しました。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、２０１５年に国連で採択され貧困や飢餓を無くすこと、ジェンダー、気候、平和など17の目標を掲げています。
メガネ産業を中心とした鯖江市は家族経営が多く女性が仕事・子育てにずっと携わってきたことから、「ジェンダー平等こそが輝く未来への鍵」と、17の目標のうちジェンダー平等を柱に、現在「第2期ＳＤＧｓ未来都市計画（２０２２～２４）」を基に取り組みがすすめられていました。
「さばえＳＤＧｓ推進センター」では、行政、企業、国際機関等、あらゆる人が連携し市民一人一人が行動できる拠点として各種の事業を展開していることが紹介されました。
また、市民が主役のまちづくり（市民主役条例）がすすめられる中で、若い女性の参加を促すため女子高生を対象にしたＪＫ課（仮想的な課名を模したプロジェクト名）など立ち上げ展開しています。
