こんにちは。門真市会議員団です。
No.2480(2023年11月5日号）
[2023.11.3] -[門真民報]
計画の無いまちづくりのムダづかい
福祉施策の後退は認められない！
決算特別委員会2・3日目 福田英彦議員
２０２２年度（令和4年度）1年間の税金や補助金の使い方、施策の効果などについて審査する「決算特別委員会」の2日目が10月18日（環境水道部・市民文化部・保健福祉部関係）、3日目が24日（総括質疑）に開かれ、日本共産党議員団を代表し福田英彦議員が出席し、施策の問題点などについてただし、認定1号（歳入歳出決算）については討論し反対、（採決では賛成多数で認定）全日程を終了し閉会しました。
自衛隊への住民情報の提供問題、個人番号カード、就労支援事業などただす
住民基本台帳事務において、自衛隊からの依頼で、自衛官及び自衛官候補生募集のために必要な募集対象者に関する資料の提供状況についてただしました。
答弁では、自衛隊法第97条第1項及び施行令第１２０条の規定に基づき紙媒体で提供しているとのことでした。また、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方に対する「除外申請」についても周知することを求めました。
令和4年度の個人番号カード（マイナンバーカード）の交付率についてただし、40・8％から65・7％へと25パーセントも引上がっていることが明らかになりました。
福田議員は、マイナポイント等、国の税金を使ったマイナンバーカード交付率引き上げ策について厳しく批判するとともに、健康保険証情報の紐づけ誤りや公金受取口座の誤登録等に伴い国から指示のあった「総点検」の概要についてもただしました。
就労支援事業では、事業を通じて就労につながった件数と状況についてただし、若年者、高齢者、ひとり親家庭、障がい者など7名の就職が決定したとのことでした。
また、市内農地の耕作面積の推移についてただし、国の農業センサスによると、平成12年の76㌶から、令和2年には40㌶とこの間の20年間で47％余り減少していることが明らかとなり、今後については「現在の取組の継続と新規参入者が耕作できる環境づくりについても調査研究するとしました。
この他、生涯学習複合施設の建設等についてただしました。
所得の2割超える国保料認められない
滞納者への差押でなく、親身な相談を
令和6年度から府下統一の国民健康保険料に向け年々引き上がっている保険料についてまずただしました。
答弁では、40歳代の夫婦と小学生、中学生
の4人家族で、夫のみの収入のある世帯の総所得が２００万円の保険料が、平成30年度の38万２４３０円から令和4年度には、40万９８４０円に引上がり、所得の2割以上もの保険料となっていることが明らかとなりました。
また、大阪府国民健康保険運営方針では、令和6年度以降は、保険料の引下げを目的とした操出しは認められていないことも明らかとなりました。
福田議員は、国保法では保険料を決定するのは市町村であり、大阪府の運営方針の問題点を指摘するとともに、次期運営方針に対する門真市の要望内容についてただしました。
答弁では、「あらゆる財源を投入し保険料率の抑制を図ることなど要望している」としました。
また、福田議員は、このような高い保険料の滞納者に対する差押でなく、親身な相談対応を求めました。
この他、新型コロナウイルス感染者に対する自宅療養者等支援事業、障がい者福祉センターの施設等の改善、生活保護相談者を委縮させる相談室の在り方、
介護保険事業計画策定やくすのき広域連合解散に向けた準備状況等についてただし、体制整備を求めました。
物価高騰に対する水道料金引き下げを
路上喫煙防止対策の公共喫煙所の改善を
環境水道部関係では、水道事業会計、下水道事業関係で剰余金の処分に関する議案について質疑しました。また水道事業では、物価高騰に対し料金引き下げについてただし、「経営の健全化が懸念される」との答弁でしたが、政策的な課題であり、一般会計から繰り入れて実施すべきと意見を述べました。
路上喫煙防止対策として、駅周辺地域を「路上喫煙禁止区域」に指定し、公共喫煙所を禁止区域内に設置していることについて、天井部が解放され上から流出する煙や臭いにたいする声を紹介し、考えについてただしました。
答弁では、「他市における先進事例を参考に調査・研究する」としました。
この他、公害に関する苦情の主な内容、水質や大気汚染の5年前との測定結果などについてただし、同程度で推移し、環境基準には
適合しているとのことでした。
府の不当な決定で行政への不信感
保育所待機児童の国の定義は大問題
福田議員は、大阪府から手続等の事務を受託している「特別児童扶養手当」について、事業内容や手続きについてただしました。
答弁では、障がいの状態にある児童を監護している保護者等に支給するもので、１級は月額5万３７００円、2級は月額3万５７６０円支給されるもので、申請者より必要書類の提出、確認のうえ大阪府に進達、大阪府が審査・決定し、市から申請者に通知するとのことでした。
この制度で、申請者が何の落ち度もないにも関わらず、大阪府が認めた支給を突然「資格喪失」とし、多額の支給済み手当の返還を求めていることに対し「審査請求」した事案について市の考えを質し、「大阪府に対し迅速・丁寧な対応を求めたが、行政への不信感払拭とはならなかった」と答弁しました。
保育園については、年度当初の待機児童が０名となっていることについて、令和5年3月1日時点では、18名発生していることについて明らかにしたうえで、国の待機児童の考え方についてただし、国の定義から「待機児」とされていない児童が最大で39名もいたことが明らかとなりました。
福田議員は、特定園を希望すると待機児としてカウントしない国の定義の問題点を厳しく指摘するとともに、待機児の改善を求めました。
この他、放課後児童クラブの「他校通会」問題、こども発達支援センターの指定管理者への移行、医療的ケア児への看護師配置、家庭児童相談事業などについてただしました。
9月末の入学準備金支給は大問題
事業位置付けなく16億円で用地買収
10月24日に開かれた決算特別委員会3日目は、認定第１号（令和４年度歳入歳出決算）に対する総括質疑が行われました。
福田英彦議員は、マイナンバーの独自利用事務の状況についてただしたうえで、就学援助での独自利用事務の活用状況、入学準備金が府下で唯一入学後の支給で、しかも9月末支給という問題についてただしました。
答弁では、システム改修のための予算を平成30年度、31年度、令和3年度に検討しながら、予算化に至らなかったとのことで、予算査定を行った財政部局の姿勢が厳しく問われます。
大和田駅南側の銀行跡地買収については、事業提案時に計画等の位置づけがなかったにもかかわらず、「総合的に勘案」して予算化されたことが明らかとなりました。事業の位置づけがなかったにもかかわらず、16億円も支出した用地買収は大問題です。
認定第１号の採決で福田議員は数々の問題点を指摘し反対しましたが、賛成多数で認定、引続き厳しくチェックします。
保育も社会も変えるのは私たち
北河内南地区委員会女性児童部が「保育のつどい」
10月22日、日本共産党北河内南地区委員会女性児童部主催で「保育のつどい」が開かれ、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
日本共産党全国保育後援会の実方伸子氏が、異次元の少子化対策で保育はよくなるのか？「ー保育をめぐる情勢と社会を変える政治の課題ー」をテーマに講演しました。
コロナ禍で政治の貧困がいっそうあらわに
実方氏は、子ども・子育て家庭・女性の困難等、コロナ禍で政治の貧困がいっそうあらわになっていると述べ、日本の国際競争力が非正規職員が増えていくことによってどんどん低下している状況と非正規労働者が女性に多いことなど上げました。 また、少子化・待機児童の減少・コロナ禍を口実に、新自由主義的政策をセットで公的保育の見直し・規制緩和が進んでいる現状について語りました。
保育運動があったからこそ
実方氏は保育の歴史は公的保育の拡充を求める国民の運動と小さな政府・市場化を志向する政府・財界とのせめぎあいの中で進んできたと述べ、保育運動があったからこそ政府の思うようにさせてこなかったと運動の大切さを語りました。
岸田内閣がすすめる子ども家庭庁の創設・保育制度改変について説明し、職員配置基準の改善については、法令改定でなく加算による上乗せであっても、政府の文書に盛り込まれたことは評価でき、これも運動の成果だと述べました。今後実効性ある施策にしていくことが課題だと述べました。
岸田内閣は５年間で43兆円の軍事費予算を法律で決めてしまった。「軍事費削って子ども予算を」の声を広げること。保育の問題は女性・労働問題ともつながっている。
より良い保育の実現には保育実践と保育運動・社会を良くしていくためにつながり社会変革の運動が必要不可欠と語りました。