日本共産党門真市議会議員団

No.2476(2023年10月1日号）

[2023.10.18] -[門真民報]

他市と比べ高額な義務教育学校整備費の請負契約は認められない！

第3回定例会（9月議会）が閉会

9月25・26日に本会議が開かれ、全ての日程を終了し、第3回定例会（9月議会）が閉会しました。

　まず、各常任委員会に審査が付託されていた14議案について、各常任委員会委員長から報告があり、その後採決が行われました。

１１６億円の工事請負
少なくとも2割は高い

　採決にあたり日本共産党議員団を代表し、豊北ゆう子議員が「（仮称）門真市立第四中学校区義務教育学校整備事業設計施工一括請負契約の締結」について、反対の立場から討論を行いました。
　今回の義務教育学校整備工事の契約は、総延床面積１万８１７６㎡を１１６億円で請負わせるもので、学校施設整備に関するものは少なくとも１０２億円で、寝屋川市で整備がすすめられている小中一貫校では、総延床面積が１万９５００㎡で、インフレスライドで契約変更した92億円と比べ約１・２倍も高く、寝屋川ではプールの整備費も含まれていることを考慮すると、高い整備費だと言わざるをえないと述べました。　また、市民の税金から少なくとも今後59億円の税金が支出されることとなり、新しい学校整備に反対するものではないものの、義務教育学校に固執し、耐震補強済の四中校舎を利用することなく、半分以上を市民の税金
から賄うことは認められないと討論を締めくくりました。
　そして採決の結果、全ての議案が議決されました。
　その後は、市政に対する一般質問が26日にわたり行われ、17人が質問に立ち全ての日程を終了し閉会しました。
（福田議員の一般質問は別記、豊北議員の一般質問は次号）

 

医療的ケア児者への支援の充実
こども発達支援センターの指定管理

福田英彦議員が一般質問

9月25日に開かれた本会議の一般質問で福田英彦議員は、「障がい福祉及び障がい児福祉施策の推進」では、では、（1）高齢障がい者の「65歳問題」について、（2）来年度からのこども発達支援センターの指定管理者への移行について、（3）医療的ケア児者への支援施策についてただしました。

高齢障がい者の「65歳題」、サービス後退や負担増がないように

こども発達支援センターは、発達に課題のある未就学児童に療育・機能訓練を行う通園事業、個別療育やグループ療育、保育所、幼稚園、学校などに訪問支援員が訪問し、こどもに合った支援方法を検討する保育所等訪問支援事業、こどもの発達について不安を抱える保護者の相談に応じ、サービスや他機関へのコーディネートを行う相談事業など多岐にわたります。
　指定管理者への移行については、これまで実施してきた支援等を確実に継続するとともに、業務をさらに充実させ、それにふさわしい専門職等の配置が求められていることから、職員配置や引き継ぎ業務等についてただしました。
　答弁では、法令等を遵守することから、人員配置基準を確保し、新規事業については、必要な専門職等を配置するものとしていること。保護者との面談を踏まえた職員との協議をもとにした引継ぎ方法や引継ぎ期間の検討状況については、面談は行っていないものの、
意見を聞き保護者会、指定管理者、市の３者で共有したうえで、協議しているとしましたが、今後も引継ぎなど注視していきます。

保護者の意向を聞取り、職員・事業者
と十分協議し、施策の充実・拡充を！

　65歳以上になると、障害福祉制度から介護保険制度を優先することを原則とする「65歳問題」があり、各地でサービス後退や負担増が起こっています。
　こうした中で、厚生労働省は、昨年4月の社会保障審議会の報告書に基づき、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、申請者の個別の状況に応じ、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かを判断することなど運用の具体例を示した「事務連絡」を6月30日に発出したことから、その実施状況についてただしました。
　答弁では、「65歳に到達する在宅の障がい者に対し、利用を希望しているサービスの具体的な内容を丁寧に聴き取った上で、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることができるのかを適切に判断した後、介護保険サービスについて説明し、介護保険申請の強制や障がい福祉サービスの更新却下は行っていない」とのことでした。
　また、新高額障がい福祉サービス等給付費で、介護保険サービスの利用者負担額の償還
も実施、高齢福祉課との連携や障がい当事者、障がい福祉事業者等への周知、ワーキンググループの設置などで、介護保険制度と障がいサービスの相互理解、連携強化に努めているとのことでした。

来年度（２０２４年度）から施設の運営が指定管理者へと移行する「こども発達支援センター」について福田議員は、スムーズな移行について危惧される点をただしました。

医療的ケア児者に対する支援施策を計画にしっかり盛り込み充実を

医療的ケア児者への支援施策については、9月7日の本会議において、「門真市障がい児者親の会」代表者から提出された請願が、今議会初日の本会議で全会一致で採択され、その後の民生水道常任委員会においても質疑が行われました。
　このことから福田議員は、現在策定中の計画に一項目起こし、相談や支援事業はもちろん、施設整備も視野に盛り込むべきと市の姿勢をただしました。
　答弁では、市内において、医療的ケア児者が利用できる施設は、児童発達支援事業所１箇所、放課後等デイサービス事業所１箇所、生活介護事業所１箇所となっており、医療的ケア児者等の支援サービスが不足しているとの認識を示しました。
　そのうえで、次期計画の策定については、「門真市障がい者地域協議会」で市内の現状を踏まえたうえで、医療的ケア児等に関する項目の追加や請願書にあるショートステイやグループホームなどの環境整備も含め、同協議会並びに計画作成委員会において審議し、国の指針等に基づき医療的ケア児者や肢体不自由児者等に対する支援体制の充実を含む計画策定を推進すると答弁しました。

総合事業のサービス後退でワースト3
独自運営活かし介護保険サービス充実を

今年度末でくすのき広域連合が解散し、２０２４年４月から門真市独自の介護保険事業の運営が始まることから福田議員は、法律改正の危惧、事業計画に盛り込む視点などについて答弁を求めました。
　答弁では、高齢者の負担能力に応じた利用者負担や、多床室の室料負担の見直し等が検討されているとし、生活への影響等の把握、急激な負担増とならない配慮、サービスの利用抑制の懸念等についても議論されており引き続き、国の動向を注視するとしました。
　また、総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の「従前相当サービス」の利用率が全国や大阪府平均の７～８割に対し、門真市は訪問型で７％、通所型で４・４％と異常に低い状況となっていることを示し、なぜそうなっているのか、抜本的な見直しが必要として答弁を求めました。
　答弁では、従前相当サービスの実施状況について検証等を行うとともに、適切な介護予防ケアマネジメント支援に努めると答弁。
　今後も実施状況をチェックしていきます

好天のもと英気を養う
総選挙で日本共産党の躍進を

門真市後援会が日帰りバスツアー

日本共産党門真市後援会は9月23日、日帰りバスツアーで「淡路島イングランドの丘」を訪れました。
　車中では、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が市議会議員選挙のお礼を述べたうえで、６・9月議会について、門真市政のまちづくりでの様々な変化について報告しました。
　現地では、バーベキューに舌鼓、自然を満喫し、ミニトマトやサツマイモの収穫体験、コアラや羊はじめ様々な動物とのふれあいがありました。
　帰途の車中では、来たるべき総選挙での日本共産党の躍進をとの思いがあふれました。