こんにちは。門真市会議員団です。
No.2475(2023年9月24日号）
[2023.9.22] -[門真民報]
古川橋駅北側のまちづくり府営住宅移管問題など質疑
総務建設常任委員会 福田英彦議員
総務建設常任委員会が11日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
総務建設常任委員会に審査が付託された案件は5件で、いずれも採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しました。
「土地の売払いについて」福田議員は、古川橋駅北側の旧第一中学校跡地約９３００㎡を24億６８５８万９６６０円で「まちづくり用地活用事業者」に売払うもので、一昨年の事業者募集時の基準価額から売払い契約金額に至る推移について先ずただしました。
事業充実の8項目の要望への対応は
そのうえで、加点審査では、選定されなかった事業者の方が評価が高かったことから、事業者選定委員会の「審査講評」において、「事業をさらに充実したものにするため」として示された8項目の要望（地域住民等の同意や協力を得ながら進めることや生涯学習複合施設との連携、事業者自身が地域への橋梁支援に努めることなど）に対する現在の対応状況についてただしました。
これに対し、①本市と事業者が連携し、まちづくり協議会や地域住民等に対し、丁寧に説明を行ってきた。②市、事業者生涯学習複合施設の運営予定者等で会議を行い連携の強化に努めてきた。③エリアマネジメントを担当する事業者が、未来ビジョンの実現に向けた取組について、地域と共に検討しているところなどの答弁がありました。
工事の安全確保等に関する対応は
次に、事業者が予定しているタワーマンションと生涯学習複合施設の整備時期が重なり、多くの工事車両の出入りが予想されることから、道路・歩道の安全確保等についてただしました。
これに対し、工事区域を設定し、２～３ｍの仮囲い内で建築工事を進める計画とし、工事区域内の市道の通行止めについて警察協議を行っているところで、地域住民への丁寧な周知、主要な生活動線に配慮し、交通安全の確保や道路渋滞対策を講じ、安全第一で進めたいと答弁しました。
条例案件については、介護保険料の収納業務を総務部が行う「事務分掌条例の一部改正」、「門真市庁舎エリア整備事業委託事業者選定委員会」設置に伴う「附属機関にに関する条例の一部改正」、府営住宅の4住宅（下馬伏、北岸和田、三ツ島、北島）の市への移管に伴う「市営住宅条例の一部改正」について質疑を行いました。
また、補正予算では、①門真中央線の一方通行化の本整備に関し一方通行化の影響、②大和田駅前広場に係る協議状況、③庁舎エリア整備に伴う高圧線地中化に関する内容と負担金の考え方、④千石西町住宅第4期新築工事の建築資材の高騰に伴う工事請負費の変更について質疑を行いました。
門真市内で進めるまちづくりの課題についてただす
所管事項に対する質問で福田議員は4点についてただし、①北島西・北地区と門真住宅余剰地との一体のまちづくりについては、地方債制度を知らずに余剰地６・６㌶を建物付きで民間に売却する方針を共産党議員団が指摘し、門真市が建物を除却して活用する方針へと転換させたことにより、国からの20億円余りの補助金を受け、今回の一体のまちづくりの可能性が広がったことを改めて質疑で明らかにしました。
②門真ルートワゴン型バス社会実験運行については、試乗して感じた改善点について述べ、課題の解決と早期に市役所までのルートを確保することを求めました。
③公共交通におけるベンチ及び上屋の設置については、大和田駅南側のバスターミナルのベンチが突然撤去されたことを紹介し、市としての設置に関する考えについてただし、大和田駅前広場整備の際は、課題を解決するなかで設置をすすめることを求めました。
④上三ツ島土地区画整理事業の廃止については、都市計画決定以降の経緯についてただし、地権者で民間開発での土地利用の考えが示されたことなどについて答弁がありましたが、市南部地域の良好なまちづくりをすすめるという方向で協議をすすめるよう要望しました。
介護保険に関する条例改正、補正予算審議、適切な保護行政求める
民生水道常任委員会に出席 豊北ゆう子議員
12日、民生水道常任委員会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
委員会に付託された案件は、条例案件6件、補正予算案件が3件の計9件で、いずれも採決の結果、全会一致で可決すべきものと決まりました。
認定調査日数の短縮を求める
条例案件は、くすのき広域連合の解散に伴い、24年度から門真市独自の介護保険事業をスタートするための関係条例の制定等です。
豊北議員は、認定調査会委員の定数を定める条例案について質疑し、申請から認定まで要する日数が、法律では30日以内と定められているが、門真市では、22年度38・9日、5年度6月末で51・8日かかっている事が分かりました。今年度はコロナ2類の期間中の対策で認定調査が12か月延長できることになっていたのが廃止となったことにより、認定調査が大幅に増えたためと説明。認定が遅れればそれだけサービスが遅れることになる。30日以内で認定できるよう体制整備を求めました。
国保料引き下げ国・府に要望を
令和5年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算は、前年度繰越金1億1０７９万９千円を財政調整基金に積み立てるものです。
豊北議員は、高すぎる国保料引き下げに使えないのか質すと、来年度からの統一保険化では引き下げには基金を使えない、収支不均衡への活用などに活用と述べました。保険料の引き下げは重要な課題であり、国・府に引き下げるよう要望することを求めました。
コロナワクチン接種、救済制度と本市の現状
補正予算では、新型コロナワクチン接種事業 3億５７５１万円の減額については、５月８日より２類から５類感染症に移行となったことで、９月末まで継続する予定であった集団接種を終了したためです。
質疑で65歳以上の接種率について聞くとともにワクチン接種後の副作用や健康被害等に対する救済制度と本市の現状について質しました。
答弁では、予防接種健康被害救済制度があり、申請は市が窓口となり、外部の専門家による門真市健康被害調査委員会において審議し予防接種によることが否定できない場合は国に進達することとなっている。本市では、コロナワクチンに係る申請は 15件受け付けていて、審議が7件、国へ進達したもの8件で、うち 5件が認定されているとのことです。市民への周知に努めるよう要望しました。
「かどまを満喫・カドマツーリズムｄｅ商業振興事業 」 1億５３０２万円は、地域経済の活性化と消費の拡大を図り物価高騰の影響を受ける門真の飲食店、商業者を支援するため、マップ作成とキャッシュレスキャンペーンを実施するものです。ｐｅｙｐｅｙポイント還元分として１億２千万円が主なものです。豊北議員は、対象者とｐｅｙｐｅｙの使い方が分からない人への対策と期間について質しました。対策についてはコールセンターの設置、期間は24年１月の1か月のみです。
「環境基本計画等進行管理事業 」 11万4千円は、次期（25年度～34年度）門真市環境基本計画策定に係る諸費用です。豊北議員は、計画目標達成の取り組みと次期計画の視点について質疑しました
【所管質問】
現在の保険証の廃止は中止に！
所管質問では、1点目に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化による問題や課題について質しました。
オンライン資格確認ができない者に交付する資格確認書を交付する方針が示されたが、運用の詳細が未だ示されていないため、健康保険課の現場や市民にどのような問題が起こるかを答えるのは難しいと答えました。
豊北議員は、マイナ保険証のトラブルが後を絶たないこと、資格確認書はマイナ保険証を持たない人に発行するため自治体に新たな負担をかけるもの、国民には不便なものと具体例をあげ、国に対して延期・中止を求めるよう要望しました。
生活保護相談室等の改善求める
2点目に、生活保護の１２５ＣＣ以下のバイク保有について質しました。制度では、4つの条件を満たせば、保有が認められていますが、バイク保有に対して市が大阪府の監査で指摘を受けていたことを確認し、市の「生活保護のしおり」に追記し改善していること、処分することを優先しないことを質疑で明らかにしました。
また、保護相談室は、正面に「不当要求は断固拒否」 のポスターと不正受給の記事を何枚も貼っていて、相談者が委縮する環境だと指摘し、根拠を質し、他市では「生活保護の申請は権利です」などの権利擁護の貼り紙をしていること等示し、人権を大切にした相談しやすい環境に改善するよう要望しました。 答弁では、相談しやすい環境づくりに配慮しつつ掲示物を含め検討すると答えました。
