こんにちは。門真市会議員団です。
No.2474（2023年9月17日号）
[2023.9.22] -[門真民報]
１１６億円の学校整備費は妥当か
医療的ケア児者支援の請願が採択
第3回定例会（9月議会）はじまる
門真市議会本会議が7日開かれ、26日までの日程で第3回定例会（9月議会）が始りました。
まず議案説明が行われ、関係の各常任委員会等に審査が付託され、
議決案件のうち、人事案件2件（固定資産評価審査委員会委員の選任、教育委員会委員の任命）については、全会一致で決定しました。
数字を示し、高い学校整備費の根拠をただす
「（仮称）門真市立第四中学校義務教育学校整備事業設計施工一括請負契約の締結」について豊北議員は、延床面積1万８１７６㎡の学校整備に１１６億２１２８万円の総工費は、建設工事デフレーター（実質工事費の推移）等を加味しても、面積当たりの単価が、直近で学校整備が行われた「はすはな中学校」の２・２５倍にもなるとは到底考えられず、守口市で整備された義務教育学校「さつき学園」は、同じく建設工事デフレーターを加味しても１・8倍も高いことを示し、数字も挙げて答弁を求めました。
答弁では、学校整備に関する部分は約78億円だとし、物価上昇を加味せず消費税を加味し１・４８倍、２０１５年比で鋼材や労務単価も１・７倍と高騰しているなどとして、「必要な額である」との考えを示しました。
しかし、総工費から差し引いた38億円の根拠はなにも示さなかったことから、疑問はさらに深まる答弁でした。
党議員団は出席できませんが、13日の文教こども常任委員会での審査が注目されます。
願いは切実！医療的ケア児者の支援策を計画に盛込み直ちに実施へ
本会議の最後に、「医療的ケアが必要な肢体不自由児者の為の施設設立その他要望に関する請願」が議題となりました（左記の請願内容参照）。
請願は、「門真市障がい児者親の会『結叶』」の代表者が請願者となり、門真市に対する切実な願いが盛り込まれています。
この請願には、全ての会派（公明党、自民党、日本共産党、大阪維新の会）の代表者と無所属議員が紹介議員となりました。
紹介議員を代表し、公明党の松本京子議員が請願文書表の朗読をもって、提案理由を説明しました。
請願の取扱いについては、本来は関係の常任委員会に審査付託ですが、議会運営委員会の決定により常任委員会付託を省略することが決定されました（日本共産党は委員会に付託して審査せよとの立場を堅持し反対）。
議案に対する質疑はなく、公明党の後藤太平議員、日本共産党の福田英彦議員が賛成討論に立ちました。
福田英彦議員は、この請願が、これまで行ってきた門真市への要望が実現しなかったことから行われたもので、全ての会派代表者と無所属議員が紹介議員となっていることを重く受け止め、計画策定と来年度からの施策実施を求めました。
採決では、全会一致で採択されました
医療的ケアが必要な肢体不自由児者の為の施設設立
その他要望に関する請願
現在、門真市における医療的ケア児党の支援体制は十分に整っているとは言えません。
また、門真市障がい福祉計画に医療的ケア児等の支援計画がありません。
医療的ケア児本人とその子供を抱える家族への支援のあり方及び、障害者本人が成人以降の支援のあり方も置き去りにされている現状を門真市に変えていただきたいと、私たちは切に願っています。
守口市障がい福で祉計画には、国が進めている地域生活支援拠点等を基に、医療的ケア児のための計画が盛り込まれ、市の土地を活用し事業所が整備を行うことが予定されています。
門真市にも、地域支援生活拠点としての施設が１つありますが、肢体不自由児者や医療的ケア対応児者が十分に利用できる状況とは言えません。
従いまして、門真市障がい福祉計画に医療的ケア児等の支援をライフステージに応じた切れ目のない十分な相談支援体制の構築とサービス提供基盤の整備に取り組んでいただきたく請願します。
記
現在策定中の、第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画に医療的ケア児者や肢体不自由児者はの十分な支援体制とサービスの提供基盤の整備内容（重度化・高齢化や親亡き後に安心して過ごせるショートステイやグループホームなどの環境整備、移動が困難な障がい者に配慮した環境の整備等）を盛り込むこと。
令和5年9月6日
請願者
門真市障がい児者親の会 結叶
２０２５年大阪・関西万博の中止を求める声明 ②
２０２３年８月３０日 日本共産党大阪府委員会
危険な夢洲で開催
そもそも夢洲に大規模集客施設を建設すること自体が無謀であり、事業そのものが立ち行かない大きな要因です。
夢洲の土壌にはダイオキシンやヒ素、ＰＣＢなどが含まれ、地震などの際には汚染物質が染み出すおそれがあります。
災害時、夢洲へのルートである夢舞大橋と夢咲トンネルが閉鎖されれば、一日の来場者数とされる20万人から30万人が避難できない危険性もあります。夢洲では２０１８年の台風21号でコンテナが強風で飛ばされるなど甚大な被害が出ました。短期間の万博においてパビリオン等建造物への被害が危惧されます。
カジノ予定地には軟弱地盤の対策費用として大阪市が７８８億円もの支出を決めています。同様に万博後の敷地でも同額程度の費用が必要です。今後地盤沈下がおこれば、雪だるま式に市民の負担が増えていくのは目に見えています。
維新の会は「夢洲は負の遺産」といいますが、建設残土や廃棄物も受け入れる貴重な最終処分場です。
ここで大型開発を進めることこそ、際限ない負担を市民に押し付けることになります。
カジノと一体で
財界と維新、自民公明が推進
万博開催地を夢洲とした背景にはカジノ建設の推進がありました。 当初万博の予定地としては上がっていなかった夢洲を、松井一郎知事（当時）がトップダウンで予定地と決め、カジノ誘致とともに推し進めました。「国策」として進める万博を口実にインフラ整備などを進めさせ、万博客をカジノに呼び込むことを狙ったのです。万博誘致委員会のオフィシャルパートナーになった米国のカジノ事業者が万博開催決定の際、「ＩＲを世界に紹介するプラットフォームになる」と歓迎声明を出したほどでした。
また財界、大企業は「関西経済の起爆剤」といいながら、「大阪・関西万博の開催に向けた協力」などの項目を含む包括連携協定を大阪府・市と締結し、維新政治とともに夢洲開発にのめり込んでいます。
大手新聞社も同協定を結び、「公平・中立」な報道が保たれない異常な状態です。大阪府議会、大阪市議会においては維新の会だけではなく、自民党や公明党も夢洲開発を推進。膨れ上がる万博予算にもことごとく賛成してきた責任は重大です。
大阪経済の底上げのカギは
府民のふところと中小企業の応援
経済、景気が良くなると万博に期待する人もいます。しかし日本経済の最大の弱点は実質賃金が下がり続けていることです。経済の好循環のためには大企業にたまり続けている内部留保を賃上げなどで経済に還流させることが重要です。
大阪では維新政治のもと、実質賃金は44万６千円減少し、全国より７万５千円も多く減りました。府のものづくり予算は4分１に減らされ、商店街支援（小売商業関連）予算は25分の１まで減額されました。
一方で大企業は莫大な利益を得ています。全大阪労働組合総連合によると２０２１年度、在阪大企業の内部留保は46兆７３３７億円に達しました。僅か1・88％の取り崩しで月額3万円の賃上げが可能であり、経済効果は４８５７億円、雇用創出は2万８９３６人です。
また気候危機対策「グリーン革命」を本気で進めることで、くらしと経済を向上させることができます。大阪商工団体連合会によると大阪府下の中小業者を対象に、省エネ機械・設備の導入や断熱住宅への改修に対する補助制度を進めれば、設備投資が促進されることと、光熱費の削減分が消費に回ることで、２０５０年の経済波及効果は1兆円超、雇用は約10万人増となります。
「箱もの」「インバウンド頼み」の行政では大阪経済を底上げすることはできません。大阪経済の持続的な発展に必要なのは大型開発や一時の「イベント」ではなく、削減された中小企業予算を抜本的に増やし、賃上げで全国よりも落ち込んだ府民所得の向上を実現することです。
万博の理念にも背く
直近の世論調査では6割以上が万博に「関心がない」と答えており、「何のための万博か」という声も府民から上がっています。万博の理念は地球環境保全や持続可能な開発目標（ＳＤＧＳ）の達成とも深く結びついています。夢洲を拠点に巨大開発をすすめる大阪・関西万博はその理念にも背を向けるものであり、中止しかありません。