こんにちは。門真市会議員団です。
No.2473（2023年9月10日号）
[2023.9.22] -[門真民報]
義務教育学校整備費約１１６億円、
旧一中跡地を約２５億円で売払い
第3回定例会（9月議会）に向け議会運営委員会
議会運営委員会が8月31日開かれ、9月7日開会予定の第3回定例会に提出予定の議案等の取扱いについて協議しました。
第3回定例会に提出予定の案件は、報告案件2件、契約案件1件、条例案件9件、予算案件3件、人事案件2件、認定案件3件、その他案件3件の計23件で、取扱い等について協議、報告案件2は議決不要、その他案件2件と認定案件3件は決算特別委員会、他の案件は各関係常任委員会に審査を付託することに決定しました。
義務教育学校整備の請負契約が工事費の妥当性検証しづらい一括契約に
契約案件は、「（仮称）門真市立第四中学校区義務教育学校整備事業設計施工一括請負契約の締結について」で、学校整備の設計と施工を一つの業者に１１６億２１２８万円で契約するものです。
これまで設計と施工の2回の契約が必要でしたが、1回で済むので、整備工事完了までの期間が短縮できる等のメリットがありますが、一方で、工事費の妥当性が検証しづらいというデメリットがあります。
こうした点についてもしっかりチェックが必要です。
事業者選定委員会の要望事項が、誠実に履行されるかどうか
「土地の売払い」については、旧第一中学校跡地をまちづくり用地として約９３００㎡を約24億６８５９万円で売払うもので、事業者が選定された一昨年6月の選定委員会の「審査講評」で事業者に要望された8項目についてどのように進めようとしているのか、十分な審査が必要です。
地域の実情に応じた介護保険事業の運営、高い保険料の軽減を
条例案件では、今年度で解散する「くすのき広域連合」に代わって、来年度から門真市が介護保険事業を運営
することに関する条例制定が5件、介護保険事業特別会計補正予算約３０００万円も提案予定です。
門真市が独自に運営する介護保険事業が、地域の実情に沿った事業運営となるような事業計画策定と、「高い保険料」を引き下げるための措置と減免制度の充実が求められます。
この他、認定案件では、昨年度の一般会計及び特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の決算認定があり、決算特別委員会を設置し、審査が行われることとなり、無駄遣いはなかったか、効果的な施策が行われたのか、しっかりチェックします。
また、党議員団として意見書決議案「インボイス制度の実施延期を求める意見書」を提案、全会一致の採択を目指します。
インボイス制度の実施延期を求める意見書（案）
コロナ禍が暮らしと営業の危機的状況を深刻化させている。ウクライナ侵攻に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響で、燃油や資材などの価格高騰、納品遅れに加え、食品や生活必需品の大幅な値上がりが追い打ちをかけている。
こうした影響を受け、地域経済の中心を担う中小・小規模事業者は存続の危機に瀕しており、物価高騰対策などの支援が求められているなかで、10月からのインボイス制度の実施は、事務負担の増加を強いるとともに、免税事業者が取引から排除される恐れがあり、このままではインボイス制度の実施を機に、個人事業主や農業従事者、フリーランス、文化事業者などを廃業の危機に追い込み、シルバー人材センターにも多大な負担を押し付けることとなり、さらなる地域経済の衰退につながることは必至である。
インボイス制度の実施に関し、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国青年税理士連盟など多くの団体が、現状のまま実施に踏み切ることに懸念の声を上げている。
本市議会では昨年6月政府に対し、「インボイス制度実施に当たり免税業者等へのさらなる措置を求める意見書」を全会一致で議決したが、それ以降具体的な措置が講じられたとは言いがたい。
よって政府においては、こうした免税業者等の声に寄り添い、10月からのインボイス制度の実施延期を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2023年 月 日
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
日本共産党
第3回定例会日程
9月7日（木）
本会議・決算特別委員会
9月11日（月）
総務建設常任委員会
9月12日（火）
民生水道常任委員会
9月13日（水）
文教こども常任委員会
9月25日（月）
本会議・一般質問
9月26日（火）
本会議・一般質問
２０２５年大阪・関西万博の中止を求める声明 ①
２０２３年８月３０日 日本共産党大阪府委員会
私たちは２０２５年4月開催予定の大阪・関西万博について、開催地である人工島・夢洲に含まれる汚染物質の問題、万博を口実に進める夢洲開発による国民負担増などの重大な問題を指摘し、「夢洲開催」の中止を含む抜本的な見直しを求めてきました。
ところが国、大阪府・市はこうした指摘には一切耳を傾けず、事業を推し進めてきました。今、参加国のパビリオン建設の遅れ、会場建設費やインフラ整備費等の大幅な上振れによる国民負担増、土壌汚染が広がり地盤沈下が起こる危険性など、問題は解決されるどころか深刻さを増しています。
日本共産党大阪府委員会は、命と安全が守られず多大な負担を国民に押し付ける、大阪・関西万博の中止を求めるものです。
命と安全をないがしろにした開催は認められない
万博開催が迫るなか、パビリオンを独自でデザインし建設する「タイプA」約50カ国のうち、基本計画書が提出されたのは数か国のみです。通常なら危機的な状況であり開催不能です。
そんななか、政府や大阪府は通常ではないやり方で強行しようとしています。日本国際博覧会協会（万博協会）は、２０２４年4月から始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博建設には適用しないよう政府に求めたと報じられました。 しかし当規制は労働者の命と安全を守る目的で導入されるものであり、万博開催を口実に適用除外することなど絶対に許されません。
経済産業省は、政府が全額出資する「日本貿易保険」を活用し、参加国からパビリオンの建設費が支払われない場合、通常の3分の１程度の保険料で代金の90％から１００％を建設業者に補償する「優遇」制度を創設しました。不払いがあれば国民に負担させるものであり異常です。
大阪府・市もパビリオンの建築基準法に基づく許可手続きなどを大幅に簡素化しようとしています。
現行法を守れば建設を進められず、代金支払いが不確定でも建設を始めざるを得ない。このような事業は破綻しています。
工期が迫るなかこのまま万博を強行すれば、労働時間の上限規制が適用されたとしても、建設の遅れを取り戻すために違法な「サービス残業」や長時間労働を労働者に強いる危険性があります。
２０２１年の東京オリンピック・パラリンピックでは、新国立競技場建設に携わった現場監督が過労自殺しました。
また工期を前倒しにした新名神の工事でも死亡事故が相次いでいます。
このままでは「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにもっともふさわしくない万博となります。労働者の命と安全を犠牲にして突き進む、そんな国、大阪であることを世界にアピールするわけにはいきません。
膨れ上がる建設費
国、大阪府・市、経済界が同等で負担する万博会場の建設費は、当初の１・５倍の１８５０億円に膨張しました。資材費高騰、人手不足、計画の大幅な遅れが建設費を膨らませています。
政府の「日本館」は応札がなく、随意契約で当初の予定価格を上回る契約となりました。
大阪メトロ中央線延伸部の整備費も軟弱地盤対策で約１００億円の追加支出です。
淀川左岸線2期工事など、万博開催に合わせたインフラ等の工事費も軒並み膨れ上がり、４０００億円以上も上振れして総額７５００億円となっており、これらとめどない支出の増加はすべて国民の負担となります。「想定が甘かった」で済まされる問題ではありません。府民が物価高で日々の生活にあえぐなか、このような公金の使い方には合意も道理もありません。今、事業を止めないとさらなる負担を国民が強いられることになります。