こんにちは。門真市会議員団です。
No.2472(2023年9月3日号）
[2023.9.22] -[門真民報]
高い国保料、くすのき解散後の介護保険はじめ切実な願い次々
大阪社保協の「自治体キャラバン」が門真に
大阪社会保障推進協議会の「自治体キャラバン」が8月23日に門真市入りし、事前の要望書に対する門真市の回答と、府下の自治体の様々なデータが盛り込まれている資料集をもとに懇談しました。
日本共産党議員団からは、福田英彦議員が参加しました。
来年度に保険料が府下統一となる国民健康保険制度について、全国の都市部で突出して高い大阪府の統一保険料の要因の考えについて大阪府からどのような説明を受けているのか回答を求めましたが、「説明を受けていない」と回答。多くの自治体が黒字を基金に積立てる一方で、今後保険料引き下げのために使えない実態があることを述べ、大阪府が高い目に設定している可能性にも触れ、「是非とも説明を受けて欲しい」と要望しました。
また、保険料滞納者に対する「差押え」が府下で突出していることも改善を求めました。
今年度末でくすのき広域連合が解散し、門真市単独で運営する介護保険事業について、職員の人数が余りにも少ないこと、あと半年余りにも拘らず、市独自の介護保険のページがなく分かりにくいとの指摘、月1回の認定審査会では決定が遅くなる場合があること、地域密着型サービスがどこまで利用できるのかなどの質問がありました。
回答では、職員配置は事務量等で決定していく、要介護認定申請時から暫定利用が可能であること、地域密着型サービスは、くすのきからの継続であれば利用可能であることの回答がありました。
生活保護行政については、バイク保有の不当な取り扱い、申請者に対する手持ち金確認や、委縮させるような相談室の貼り紙等の指摘があり、改善するよう強く要望しました。
ほとんどの自治体が3月中には支払われている小中学校の入学準備金につては、門真市が9月30日であることについても指摘があり、早期の改善が強く求められます。
この他、給食費無償化問題、障がい者の「65歳問題」、難聴者の補聴器補助、フードドライブや子ども食堂等への支援等について意見が出されました。
党議員団は、引き続き切実な願い実現に力をつくします。
走れ！コータローレポート
政治が変われば脱却できる
物価高騰が止まりません。帝国データバンクによると、２０２３年の値上げが7月時点で3万品目を超えました。昨年の2万6千品目を既に上回るもので、10月には酒類やソーセージなどの値上げが予定されています。
物価の値上がりが続いても、国民所得がそれ以上に上がっていれば問題はありませんが、日本は賃金も年金も上がらず、国民生活は一層苦しくなっています。
日本の賃金水準はＯＥＣＤ38カ国中、25番目で主要先進国では最低。スペイン、スロベニア、リトアニア、イスラエル、韓国、ニュージーランドなどの国々も日本よりも賃金水準が高くなっています。日本の「安さ」が際立っています。
日本の最低賃金全国加重平均は10月から１００４円となりますが、この賃金では年収が約２００万円にしかなりません。再賃１５００円でようやく約３００万円。これでは結婚を希望し、望む子どもの数を育てたいという人も大変困難です。
低賃金な非正規労働者を増やし、若い世代から将来の展望を奪った「失われた30年」。自民党政治は本当に罪深く、それでも反省せず居座っています。
日本共産党が提案する最低賃金１５００円以上にし、大企業の内部留保金５００兆円の一部を中小企業支援に回す提案は、私たちの暮らしを一変させるに違いありません。それでこそ経済成長も果たせます。政治が「安い」日本を作ったのなら、政治が変われば、そこからの脱却もできるはずです。（たつみ・こうたろう 日本共産党衆院近畿ブロック比例予定候補・大阪民主新報8月27付）
保険事業と介護予防（坂出市）
地域共生社会構築事業（高松市）
くすのき広域連合議会 行政視察 豊北ゆう子議員
くすのき広域連合議会の行政視察が22・23日行われ、香川県坂出市、高松市を訪れ、豊北ゆう子議員が参加しました。
支援サービスの連携効果的な事業へ
坂出市では、高齢者の保険事業と介護予防の一体的実施について説明を受けました。
坂出市では、これまで40～75歳は国保（市町村）、75歳以上は後期高齢者（広域連合）、介護予防は市町村と実施主体が異なるため、支援サービスの連携がとれていなかったが、国の法改正によって年齢等で途切れることなく保険事業を持続し、介護保険事業とも連携できる体制が整備されたと、一体的実施に至った経緯について説明。
事業は健康保険課が主体となって、各課が保有している検診・医療・介護の情報を把握・共有しそれぞれのデーターから、地域の健康課題を整理・分析し既存事業を見直し、様々な取り組みを活用しながら、効果的な事業へとすすめている内容や改善につながった事例が紹介されました。
つながる福祉相談窓口
高松市では高松型地域共生社会構築事業の実施状況について説明。
令和４・５年の2年計画で高松市重層的支援体制整備事業実施計画がすすめられ、①地域みんなで助け合う仕組みづくり②話しやすく分かりやすい身近な相談支援③暮らしのどんな困りごとにも対応できる仕組みづくりの3つの基本目標を決め、それぞれの取り組みについて説明しました。 また、44地区を7つのエリアに指定し、それぞれに総合センターが設置されており、「まるごと相談員」15名（社協）が 相談窓口となり、必要な支援につなぎます。連携強化、意識の醸成を図るため、会計年度任用職員を含む全職員（７７１８人）への周知啓発がすすめられています。
両市の取り組みを今後始まる本市単独での介護保険事業運営に生かしていきます。
