日本共産党門真市議会議員団

No.1802（2009年11月29日号）

[2009.11.27] -[門真民報]

「全国一スリム」かかげ、市民犠牲の行革さらに強行の姿勢明らかに！－行財政改革推進特別委員会に福田英彦議員が出席

　行財政改革推進特別委員会が20日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
　委員会では「第2次門真市行財政改革推進計画」の進捗状況、効果額について理事者から説明の後、質疑が行われました。

体育館・教室に続き、グラウンドも有料化の方向示す

　福田議員は、6月の特別委員会で取り上げた問題についてただし、答弁がありました。
①保育所民営化後多くの職員が退職し、人材派遣で補われている問題について。
【答弁】よりよい保育を進めていくためには雇用が有期限である人材派遣については一定好ましくないものと考えている。新年度には切り替えられるよう努めていることを園には確認している。
②市民と十分な合意なしに10月に強行した学校施設使用料減免制度改悪について。
【答弁】見直し実施時には苦情、問い合わせあったが、使用区分見直し後はほとんどなくなり、理解いただけたと認識。
③第3次定員適正化計画が825人ありきで進められていないか。
【答弁】第3次定員適正化計画は、少数精鋭の効率的かつ強固な組織を構築するためで、目標数値（825人）ありきでなく、適正配置を視野に進める。
　また、学校施設の体育館・教室に続きグラウンドの利用についても有料化せよとの他の委員の質問に対し、「有料化を図る」と答弁したことについて、「本来学校施設はひろく市民に開かれたもので、有料化すべきでない」と厳しく指摘しました。

市民負担増、サービス後退の「全国一スリム」を批判、公明党は後押し

　来年度に実施しようとしている「機構改革」について、トップダウンではなく、現場の声を聞き進めようとしていることを評価しつつ、問題点を質しました。
①3月議会上程、4月1日施行で進めようとしているが、市民周知できず、議会軽視ともいえるもの。
【答弁】予算案、総合計画実施の執行体制の明確化、事務の効率化の観点から4月1日を目途としている。大阪府からの権限委譲の対応も同時並行。鋭意できる限り早く示せるよう作業すすめる。
②「全国一スリムで効率的な組織」づくり踏まえ検討、としているが、「全国一スリム」とは何か。
【答弁】相対的な比較目標を意味したものではなく、スローガン的意味で使用している。どこの自治体を目指すというものではない。
③子育て関係を教育委員会に一元化は、幼保一元化で基準引下げ、福祉後退危惧される。幼保一元の狙いないか。
【答弁】一般的な懸案事項として、福祉的な位置づけが弱まる恐れや、教育委員会と福祉事務所の連携があり、確認作業進めている。「幼保一元」は目指しておらず、幼児教育や保育サービスの後退はさせない。
　以上の答弁に対し、福田議員は「『全国一スリム』など、どの自治体も掲げていない。唯一太田府政の時代に『全国一スリム』を掲げ、府民への負担増やサービス後退を押し付けたもの」と指摘し、姿勢を批判しました。　これに対し、公明党議員は「『全国一スリムはスローガン』との答弁は残念、いっそう進めるべき」と後押しする発言を行いました。

市民犠牲の行革強行許さず、厳しくチェック

　この他「普通建設事業費等の縮減」については、維持補修に関わるものなど、「必要なものまで縮減するのか」とただし、「緊急的な維持補修など予算化の必要な個所については予算化を図る」「工法の見直しや実施基準の検討による負担の平準化などによる縮減を目指す」としました。
　また、「水道事業の広域化」について、大阪府が進めようとしている府市統合についてただし、「安定した供給、料金をはじめ市町村の意見が反映されるのか懸念材料があり、慎重に対応したい」としました。　この他、「市立幼稚園の適正配置」「私立幼稚園保護者補助金の見直し」の概要などについてただしました。
　引き続き、市民犠牲の行革許さず、厳しくチェックします。

実施された主な負担増、給付減、民営化

市民健診費用700円（15歳～39歳）を徴収	H20.7～
印鑑登録カード発行手数料300円を徴収	H20.4～
幼稚園保育料の引き上げ（4歳児8,000円 ⇒10,000円5才児7,000円⇒10,000円	H20.4～
保育所主食費700円（3～5才児）を徴収	H20.9～
家庭系（粗大）ごみの有料化	H20.4～
77歳の長寿祝品5,000円相当⇒3000円相当、 88歳で20,000円、99歳で30,000円の祝金を廃止	H20.4～
小・中学校施設使用料の減免見直しで有料化	H21.10～
奨学金の見直し（H21.4～対象を30人から25人に）	H21.4～
就学援助費（学用品費）の削減	H21.4～
市立保育所の民営化（7園のうち4園一度）	H21.4～

 

 

芸能人という「人に笑顔を与える仕事」から「笑顔で暮らせるような社会をつくる仕事」をと政治家の道へ－清水ただし党府国民運動本部長が決意

　20日、守口市立文化センター（エナジーホール）で、来夏の参院大阪選挙 区に出馬を決意した清水ただし党府国民運動本部長・現大阪市会議員による演説会が開かれ、北河内各市から多数の市民が参加しました。
　門真守口生活と健康を守る会の江田みどりさん、くろしお保育園の佐々木久美子所長のあと、清水ただし党府国民運動本部長があいさつ、「政治は困っている人、弱い立場にある人のためにあるべき。いまの政治にものを言わなければならない。
　舞台やテレビから笑いをとるだけでなく、日常の生活から笑顔で暮らせるような社会をつくりたいとがんばっています。」との決意が語られました。
　最後に演壇に立った、宮本たけし衆議院議員は、「みなさんの大変な努力で国会に送っていただき、さっそく、文部科学委員会で川端辰雄文部科学大臣に質問。
高等教育無償化の足かせとなってきた国際人権規約の関係条項を批准（同意する意味）する意向を、はじめて表明したことを報告。清水ただしさんで、さらに政治を前へと党の躍進を訴えました。

 

 

「そんなあほな」保険料、来年4月から20％増も、年齢による医療差別はアカン、後期高齢者医療制度はただちに廃止を－党府委員会主催の学習交流会に吉松正憲議員が参加

　19日、日本共産党大阪府委員会主催で、後期高齢者医療・広域連合議会等についての学習会が行われ、府下各市から、日本共産党の広域連合議会議員と市町村議会議員とともに、門真から吉松正憲議員が参加しました。
　大阪府広域連合議会議員の北山大阪市会議員が、あらためて後期高齢者医療制度の問題点と来年4月から保険料が20％も大幅に値上げされる恐れがある実態についてくわしく報告。
　政府に対し、後期高齢者医療制度をただちに廃止するよう要求する運動を広げるとともに、各自治体に対して、保険料の大幅値上げを抑える対策を求めていくことなどを確認しました。
　北山議員は、民主党政権になって廃止されるハズの後期高齢者医療制度について、「4年間続けざるを得ない」と長妻大臣が国会で表明。「老人保健制度度に戻すだけで2年かかる、お金も労力も掛かる」などと言い訳をしていると批判し、重大な問題点を4点にわたって、次のように指摘しました。
　①保険料が大幅に値上げ、全国平均で12％、大阪では20％の値上げが予想されています。
　②高齢者を医療の面で差別する仕組みが温存されます。
　③永年、苦労して日本社会のために貢献してきたそのさいごの」貴重な期間を差別されたまま過ごすのか。　
　④3年半後、新しい制度ができてスムーズに移行できる保証はどこにもない＝老人保健制度に戻すだけで2年かかる（長妻大臣）。
　ただちに廃止するとともに、当面、来年4月からの保険料の大幅値上げを軽減するため、自治体レベルでも対策をとることが求められます。

 

 

中西みよ子さん「偲ぶ会」開催される

２３日、日本共産党門真市委員会と同女性後援会は、昨年４月１３日、多くの方に惜しまれながら、乳癌で５４歳の若さで亡くなられた前市議会議員中西みよ子さんの「偲ぶ会」をご遺族に参加して頂いて行いました。
　実行委員長の河野登美子さんは「中西みよ子さんは、亡くなる寸前まで、市民の方の生活相談にのるなど最後まで弱い者の味方を貫くなど、不屈の人」と入院中の様子を紹介されました。
　議員団から「決して手を抜かず、何事にも全力で取り組む姿勢が印象的。中西さんの意思を継いで何ができるのか改めて考える機会にしたい」などと述べられました。参加者から多くの惜しまれる声が次々にありました。
　ご遺族の挨拶の後、
出席者全員で「千の風になって」を合唱して中西さんを偲びました。