日本共産党門真市議会議員団

No.2471(2023年8月27日号）

[2023.9.22] -[門真民報]

政府の「戦争する国づくり」許さないと日本共産党が門真市内各地で宣伝

　連日35度を超える猛暑の8月。
　日本共産党は議員団や女性後援会、地域の皆さんと、岸田政権がすすめる「戦争する国づくり」許さないと街頭宣伝を行っています。
　8月は、6日に広島、9日に長崎に原爆が投下され、15日はアジア・太平洋戦争が終結し78年を迎えます。

　福田英彦議員は14日、地域を宣伝カーで回り、「敵基地攻撃能力の保有、軍事費の二倍化のために悪法強行した岸田政権と自民、公明、維新、国民の4党に来たるべき総選挙で国民の厳しい審判を下しましょう」と訴えました。

　豊北ゆう子議員は18日、女性後援会の宣伝で門真市駅頭から「再び戦争の惨禍を繰り返してはならない。岸田政権がすすめる軍備拡大でなく憲法9条を生かした平和外交こそが大事だ」と訴えました。

　亀井あつし府政対策委員長は18日、門真団地で「戦争が終わって78年、戦争体験をされた方が減っています。是非、語って頂けないでしょうか！戦争体験の無い私たちは、聞き継ぐ事が、草の根の平和」と訴えました。
　猛暑の8月、引き続き頑張ります。

市民に開かれ、市政をチェック
するための「議会改革」を！

日本共産党門真市議会議員団が「議会改革」に関する項目を提案

日本共産党門真市議会議員団は、「議会改革協議会」において協議する項目として、「議会改革」に関する項目を岡本宗城議長宛に提出しました。
　各会派・議員からも「改革項目」が提出され、今後は議長の諮問を受けて議会改革協議会で議論することとなります。
　党議員団の提案した改革項目は、①「（仮称）市南部地域まちづくり調査研究特別委員会」の設置、②市民アンケートの実施、③議会基本条例制定に向けた検討、④一般質問における質問時間及び発言回数の見直し、⑤本会議及び各常任委員会の生中継配信の５項目です。
　いずれも、これまでの議会改革をさらに前へすすめるもので、実現に向け頑張ります。

　「議会改革」に関する項目
　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党門真市議会議員団

１．「（仮称）市南部地域まちづくり調査研究特別委員会」の設置
　国道163号以南のまちづくりについては、大幅な人口減少に歯止めがかからない中で、コミュニティバスの廃止と新しい公共交通の検討、北島西・北地区と門真団地建替えに伴う余剰地活用、4中校区の義務教育学校の整備、門真南駅周辺のまちづくりなど、課題が山積している。
　議会としてもこの問題に向き合うため、専門的に調査研究する特別委員会「（仮称）市南部地域まちづくり調査研究特別委員会」を設置し、理事者からの現状報告を求めるとともに、まちづくりの提言等も行う必要があると考える。

２．市民アンケートの実施（2024年度）
　「議会の見える化」がいわれて久しいが、本市議会においてどのように進めてきたか、市民から議会がどのように見えているのか、先の市議会議員選挙の低投票率（37.34％）の要因などについて知る手掛かりとして、議会に関する市民アンケートを実施することで、市民の議会に対する関心の有無や期待することなどを把握するとともに、議会に対する関心を高めることにつながるものと考える。

３．議会基本条例制定に向けた検討
議会基本条例は、議会改革の柱の一つとも言えるもので、全国980の自治体で施行（2022年12月28日時点）されており、議会北河内7市のうち大東市(H22.4)、四条畷市(H24.4)、交野市(H26.1)、枚方市(H26.4）で制定されている。
改めて課題等を整理し、今日にふさわしい議会基本条例制定を検討すべきと考える。

４．一般質問における質問時間及び発言回数の見直し
　一般質問の質問時間の見直しがされて久しいが、これまでの状況を検証し、質問時間については30分、発言回数については3回に見直すことを検討してはと考える。

５．本会議及び各常任委員会の生中継配信
　本会議の録画配信から、本会議及び各常任委員会の生中継配信（議会ホームページ、別館ロビーのモニター）によって、市民に議会をより身近に感じてもらう。

 

「女性支援法」が来年４月施行
実効性ある制度・体制に！

豊北ゆう子議員　ドーンセンターにて

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」成立

昨年５月成立の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」
（女性支援法）の施行を来年４月に迎えるなか、「ＤＶ・虐待・性暴力・生活困窮等・女性の困難に関する支援現場の現状ー新法の施行に向けて実効性のある制度・体制の実現を」と題する意見交換会が10日、大阪市中央区のドーンセンターで開かれ、府内の府議・市議・町議・自治体職員ら多数参加し、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
　主催はＤＶ被害支援などを行う大阪の民間施設「いくの学園」。共催は性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ（サチコ） など。　同学園理事長の雪田樹理弁護士が、女性支援法成立の背景と内容について報告し、「女性が安心して相談でき問題解決につながるために、行政や議会において今後の施策に生かしてほしい」と提言しました。

全国の婦人相談員わずか１５３３名　

雪田氏は婦人保護事業は、婦人相談所・婦人保護施設・婦人相談員、その３つの役割をもってすすめられていると述べました。しかし、全国の婦人相談員の配置状況は、１５３３人（２０２０年の調査）しかおらず、殆どが非常勤、低賃金で不安定雇用のため、離職率が高くなっていることを資料をもとに述べました。東京都は２３２名、大阪は44名です。民間で相談支援員をしている職員からは、1事業所に複数の女性支援員が必要であることを実例を挙げ報告しました。
　

都道府県だけでなく市町村も「基本計画」を定めること

女性支援法の第4条では、国・地方公共団体の責務について定められ、第８条では「都道府県は基本計画を定めなければならない」となっているが、市町村は努力義務となっている。計画を作らないと実現できない、必至だと述べました。
　

女性相談支援員を置くことは必置

第11条では、都道府県は「女性相談支援員を置く」市町村は女性相談員を置くよう「努める」となっているが、必置されるべきと述べました。
　また、今回の特徴として、民間団体との共同による支援や支援調整会議についても組織するよう規定されている点を紹介しました。
　

自治体や支援団体からの報告と課題

自治体や民間支援団体から「全国で珍しく女性相談員が福祉事務所に配置されていることで関係各所と連携がスムーズにとれる」 （堺市）、「ＤＶ被害者等地域生活リスタート支援事業を行っている」（明石市）、「病院を拠点とした３６５日24時間体制のワンストップセンター。被害直後から、関係各所と連携した総合的・継続的支援を続けている」（サチコ）、「女性と子どもが安心して過ごせる緊急避難所を開設している」（女性サポート大阪）、「虐待等で寝るところがない女子の緊急保護をしている」（子どもセンターぬっく）などの取り組み・課題が報告されました。
　本市でも、女性サポートステーションが、２０１５年に開設され、多くの女性が利用されています。今回の女性支援法を生かし女性施策拡充にがんばります

インボイス制度は中止に

門真民商が学習会、福田英彦議員があいさつ

門真民主商工会は20日、「インボイス学習会」を開催しました。
　インボイス（適格請求書）制度は、今年10月1日から導入を予定し、これまで免税事業者だった小規模事業者やフリーランス、シルバー人材センター等に増税や事務負担等を押し付けるもので、財務省は、２４８０億円の増収になると試算しています。
　門真民商の豊北起一会長は、「インボイス制度の問題点をしっかり学び、中止に追い込んでいきましょう。総選挙でインボイス中止を求める政党を大きくしましょう」と挨拶。
　日本共産党門真市議会議員団を代表し、福田議員は、「市議会でも『さらなる措置を求める意見書』を採択」、「日本共産党はみなさんと中止に向け頑張ります」と挨拶しました。