こんにちは。門真市会議員団です。
No.2469(2023年8月6日号）
[2023.8.14] -[門真民報]
コミュニティバス廃止後の代替は
市北部も含め早期の公共交通の構築を
9月から「門真南ルートワゴン型バス」を運行
門真市役所から門真南駅を18ヵ所のバス停で結んでいた「コミュニティバス」が3月末で廃止され、利用されていた市民のみなさんからは、早期に代替の確保を求める切実な声が出されていたことから、その後の「交通不便地域」の公共交通網がどのように整備されるのかが注目されていました。
こうした中、門真市は、「門真南ルートワゴン型バス」を9月から社会実験運行します。 これは、「持続可能な輸送のあり方について、本市が運行する定時定路線の市民輸送システムを導入するため」とし、9月より３年間（今年度は無料）実施するものです。
そしてこの３年間に、「利用者アンケート調査等を行い、その結果などを検証した後、令和８（２０２６）年度よりの本格運行を目指す」としています。
市役所までのルートは確保されず、議会からも早期に確保をとの要望
しかしながら、今回のルートは、国道１６３号以南のルートのみで、市役所や保健福祉センターなど国道１６３号以北についてはありません。
このようなことから、関係予算が審議された６月議会では、日本共産党はじめ各会派から「市役所や保健福祉センター等へのルートを早期に確保すべき」との要望が相次いで出されました。
これに対し門真市は、
「これからの公共交通の在り方につきましては、門真団地の建て替え、北島のまちづくり、門真市駅前再開発事業など、南部地域も含めた各地域のまちづくりがすすんでいくなか、民間事業者とともに検討を進め、大阪モノレールの南進事業が開業する令和11年を目途に、公共施設を結ぶルートも考慮し、持続可能な公共交通の構築に努める」としていますが、議会からは前倒しで、公共交通の構築を求める声が相次いでいます。
住民合意のまちづくりと公共交通網構築を同時に
日本共産党議員団は、北島西・北地区及び門真住宅建替え事業における余剰地をはじめ、各地で進められるまちづくりが住民合意ですすめられること、まちづくりの大きな要素の公共交通網を同時に構築していくことを今後も強く求めていきます。
民主主義を否定する暴論
維新、全く反論できず
小池書記局長 改めて撤回要求
日本共産党の小池晃書記局長は26日、国会内で記者会見し、日本維新の会の馬場伸幸代表の「共産党は日本からなくなったらいい政党」との発言の撤回を求めたのに対し、維新の藤田文武幹事長が同日の会見で「撤回する必要は全くない」との見解を示したことについて、「民主主義を否定する暴論であるという日本共産党の指摘に全く反論できなかった」と述べ、改めて撤回を求めました。
小池氏は同日、馬場氏の発言の撤回を求める抗議文を維新に渡したが、藤田氏が共産党の維新批判を理由に撤回を拒否していると指摘し、「政党間でお互いを厳しく批判する権利はある。そうした政党間の論争と『日本からなくなったほうがいい』と存在そのものを否定することは本質的に異なる」と批判しました。
また、馬場氏が同日、都内で記者団に、共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体だとして「危険な政党」と述べたことにも言及し、「全く的外れな攻撃だ」と反論しました。
小池氏は、１９８９年２月の衆院予算委員会での不破哲三議員（当時）の追及に公安調査庁長官が当時までの36年間、「現実に規制の請求をしたことはない」と述べ、「暴力革命」の「証拠」が一つもみつからなかったことを認めているとして、「公安調査庁が多額の税金を使って日本共産党に対する調査活動を行うことは不当だということは明らかだ」と指摘。日本共産党が「暴力革命」なる方針を党の正規の方針として持ったことは一度もないと述べ、「このことは志位和夫委員長が発表した党史『日本共産党の百年』でも改めて明確にしている」と強調しました。
小池氏は、「維新は天下の公党である日本共産党に対して『暴力革命』という破綻ずみのデマにもとづいて、『危険な政党』などと攻撃することは慎むべきだ」と批判。「戦前、治安維持法によって日本共産党を非合法化し、特高警察が党員を虐殺し、そして侵略戦争に突き進んでいった。『共産党を日本からなくす』ということは、こういう歴史を繰り返すということだ」と厳しく指摘しました。
維新・馬場代表の暴言
メディア・政界から批判
有権者をも否定／撤回すべきだ
日本維新の会の馬場伸幸代表が日本共産党について「日本からなくなったらいい」と発言したことをメディアが相次いで批判しています。
「朝日」25日付は、「他党支持の有権者も否定」の見出しを立て、法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）の「考えの違う他党の意見も尊重するのが民主主義のあるべき姿で、馬場氏の発言は他党、ひいてはそれを支持する有権者をも否定するものだ」というコメントを掲載しています。
25日の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」で大竹氏は、「民主主義をどう思っているのか。共産党を支持する人がいて、何万人、何十万人が選挙で投票している。それが国の代表に名乗りを上げている」と苦言を呈しました。
同日のＴＢＳラジオ「森本毅郎スタンバイ！」で森本氏は、「他党を『なくてもいい政党』と言う。これはけしからんですよ」と批判。番組コメンテーターの酒井綱一郎「日経ビジネス」元編集部長は「政策で議論すべきで、発言は撤回すべきだ」と述べました。
また酒井氏は、馬場氏の「第２自民党でいい」との発言について「本音が出た。自民党の『別動隊』と言い切った」と指摘し、森本氏も「野党から決別した。与党のいわば下部組織だ」と応じました。
立憲民主党の岡田克也幹事長は25日の記者会見で、「いろんな意見があって、一致点を見つけていくのが民主主義の最も基本のところ。全くそのことが分かっていない。立憲民主党に対する発言も含めて撤回を求めたい」と批判しました。また、同党の原口一博元総務相も自身のツイッターに「『共産党はいなくなったらいい政党』と言う者が公党の代表である事に強い危機感を禁じ得ません」「民主主義そのものを否定する危うさに黙っていてはならない」と投稿しました。