こんにちは。門真市会議員団です。
No.1801（2009年11月22日号）
[2009.11.20] -[門真民報]
門真国保実態調査で「国保料高い」の声が９割以上－大阪社会保障学校開かれる
大きく予想を超え857通も調査票が回収される
15日、大阪社会保障推進協議会は、大阪市内で「2009年大阪社会保障学校」を開きました。
長友薫輝・三重短期大学准教授の「国保が貧困を拡大するー門真国保実態調査でみえてきたもの」と題した記念講演がおこなわれました。
長友氏より、10月24・25日、調査対象地域約1万世帯に504人の調査員が全戸訪問をし、32項目の聞き取りをおこない（郵送も含め11月11日現在857通が回収）、その内容に基づき報告がおこなわれました。
国保料の支払いがくらしを圧迫、治療中断する加入者
長友氏は、「入力集計は、これからではあるが、回収された調査票に目を通したところ、9割以上の方が『国保料が高い』と回答している」と紹介。「保険料を納めるために働いているみたい」、「インシュリンが週1万5千円かかるので先延ばしにしている」などの声も紹介されました。
医療が経済を決める社会保障優先に
長友氏は、社会保障としての国保法の運用こそ必要で、不要な「助け合いの強調」はすべきでないと指摘。
その上で、「経済が医療を決める」のではなく「医療が経済を決める」、「社会保障の優先順位が高い政府をつくる事が大切」と訴えがありました。
声なき声を代弁する調査の役割を再認識
最後に、長友氏は、調査の役割について、「『考えると余計に腹が立つ事ばかりなので』と記述されていた、『考えない』ようにすることで生活せざるを得ない市民の現状がある」、「こうした市民の声を代弁するのが調査の役割であることを、今回再認識した」「『しかたがない』とあきらめている人々の声を拾い、小さな声を大きな声にしていく、このことが大切！」と強調されました。
門真国保実態調査実行委員会は、回収された「調査票」の入力集計を年内に終わらせ、来年2月頃に、南部市民センターで「現地報告集会」を予定しています。
【調査票から】
２０歳代後半、5人暮らし、就学前の子どものいる持ち家の方
会社勤めをしていて給与収入が主で「2百～3百万円」。保険料は3万円だが現在は2万円を納めている。減免を10月から受けている。お金がかかるため受診を控えている。保険料が高すぎる。保険料を滞納せざるを得ない。国保料は、生活を苦しめるものとしか見れない…。
６０歳後半の男性、2人暮らし
年金による収入「1百～2百万円。国保料は、月額2830円。お金がかかるため受診を控えていて、血糖値が高くインシュリンを打っていたが、週1万5千円かかるので先延ばししている。支出を切り詰めているのは医療費。年金以外に貯金を切り崩し生活をしている。
国保制度の抜本改善、第2京阪道路の環境監視施設測定項目にPM2.5を！－党国会議員団・地方議員との懇談会開かれる
大阪府内の府・市・町の日本共産党議員団と党国会議員団の懇談会が14日開かれ、吉井英勝、宮本岳志両衆議院議員と山下芳生参議院議員、清水ただし参議院大阪選挙区予定候補が出席し、懇談しました。党市議団からは福田英彦議員が出席しました。
報告で山下芳生議員は、生活保護母子加算の復活や高校の学費無償化など国民の期待にこたえる方向には協力するが、今は、後期高齢者医療制度廃止の先送りや普天間基地移転問題など、国民の不安や新政権に対する批判を代弁して問題点をただし、政治を前に動かす仕事に力を入れていると強調しました。
福田議員は、10月24・25日に行われた「門真国保実態調査」の概要、加入者の実態や分析結果などを明らかにするなかで政策提言、国への制度改善要望につなげていくことなど報告。国会で取り上げてほしいと要望しました。
また、来年春供用開始される第2京阪道路の環境対策について、環境省がPM2.5を環境基準としたことから、環境監視施設の測定項目に加えるよう働きかけることもあわせて要望しました。
府下の各市議団からも無駄な公共事業の中止や財政健全化問題など、地域要望をはじめさまざまな要望や意見が出されました。
住宅火災警報器の普及対策、災害時における消防と医療の連携体制整備などを調査－守口市・門真市消防組合議会が岡山市・出雲市を視察
守口市門真市消防組合議会の門真市選出議会議員は、10日・11日、最新照応庁舎の施設整備、新指令システムの整備、住宅火災警報器の普及対策、災害時における消防と医療の連携体制整備などについて、岡山市消防局、出雲市消防本部の視察・調査を行いました。
この視察には、日本共産党から、吉松正憲・亀井あつし議員が参加しました。
岡山市消防局では、新築された岡山市西消防署建物の基礎部分・地下に設置された地震の横揺れを軽減する免震装置について説明を受けました。
出雲市消防局では、消防法の改正によって、2010年6月までに設置が義務付けされた火災警報器の設置促進策について、消防団や防災安全協会のボランティア等による設置推進協議会をづくり、共同購入の推進、高齢者住宅への設置等の取り組みについて聞き取りを行いました。
また、災害時における消防と医療の連携体制づくりの取り組みについて、緊急消防援助隊をつくるとともに、病院の医療派遣チームにも参加してもらって救急対応の訓練を行っていることなど興味深い内容を知ることができました。
今後、認定者数増加、いっそうの介護予防、地域基盤整備を進めていく－くすのき広域連合議会視察に井上まり子議員が参加
11・12日、くすのき広域連合議会は、島原地域広域市町村圏組合と熊本市を行政視察しました。党議員団から井上まり子議員が参加しました。
島原地域広域市町村圏組合は、3市（島原市・雲仙市・南島原市）人口約15万２千人で構成されています。
高齢化率は29.08％（くすのき21・66％）と高齢化が進んでいます。認定率については、国第2位・長崎県内第2位23<CODE NUM=00A5>39％（くすのき約17％）の高比率となっています。その内、要支援1、要支援2、要介護１の合計が50%（全国平均約43%、門真市38％）を占め、地域ケアーの拡充が図られ、地域密着型サービス利用者が991人（くすのき267人）と認定者の約1割の利用があります。施設待機者は185人（くすのき820人）となっています。
今後の計画については、要介護2～5の認定者の37％が施設利用できるよう施設整備を進めていくとの説明がありました。
熊本市は人口約67万人、高齢化率20.25％。 熊本市は、高齢者の増加とともに、要介護（要支援）認定者数が今後も伸びるものと予想され、介護予防、地域基盤整備（小規模多機能型居宅介護、認知症グループホーム、夜間対応型訪問介護等）の拡充を考えているとの説明でした。
井上議員は、施設整備の現状と今後について、訪問調査票の開示について、認知症のサポーター講習について、聞き取りを行いました。
産別・地域運動の中心として５０年、さらに前進を！－ティエラ支部５０周年記念レセ開かれる
JMIU日立建機ティエラ支部の組合結成50周年記念レセプションが14日、ルミエール・レセプションホールで行われました。
レセプションでは、大阪工場閉鎖455日のたたかいや一人の応募者も出さなかった希望退職など、さまざまな困難の中で団結して前進を勝ち取ってきた歴史について映像で紹介されました。
また各界、各団体からの祝辞・スピーチなどで当時の思い出などが語られました。
レセプションには、党議員団全員が出席し、代表して吉松正憲議員が御祝いの挨拶を行いました。
