こんにちは。門真市会議員団です。
No.2468(2023年7月30日号）
[2023.8.14] -[門真民報]
次期障がい福祉計画は、門真市の実情に合った計画策定を
第１回門真市障がい者地域協議会開かれる
第１回門真市障がい者地域協議会が開かれ、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
今回の協議会では、門真市第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画（令和６～８年度）の策定のための諮問と第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（令和３～５年度）の進捗状況が報告されました。
期計画とこれまでの進捗状況
次期策定については、国の基本指針改正に伴い「入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援」など14項目の主なポイント、計画に記載する内容、また、大阪府の基本的な考え方など資料を基に説明がありました。
門真市の状況
門真市における障がいのある人の状況では、身体障がいのある人・知的障がいのある人についてはあまり変わらず・重症心身障害のある人・精神障がいのある人や難病等疾患のある人は増加傾向にあるとのことでした。
相談支援従事者の不足
物価高騰・生活困窮
門真市障がい者相談支援センター「ジェイエス」、障がい者相談支援事業所「あん」、障がい者基幹相談支援センター「えーる」から、実施状況について報告されました。
「障がいの特性によっては、受け入れが難しい事業者が多く地域全体として支援力を底上げする必要性を感じる」「相談内容は物価高騰等も合わせて生活に困窮しているケースが増えつつあることを実感する」「門真市の相談支援における課題は、相談支援に従事する人が足りていないことにある。門真の実情を考えると、国のモデルと同じように考えるのではなく、門真市独自の相談支援体制を構築していく検討が必要。」など現状をふまえた意見が出されました。
委員からは、地域支援事業の単価は十数年変わっていないが人件費は上がっている、ヘルパー・ボランティア・同行する人など福祉人材をどのように確保していくのか、当事者の家族からは困ったときに福祉サービスの使い方が分かるようにしてほしいなど切実な要望もありました。次期計画は門真市の実情に合った計画策定が求められます
誰もが私らしく、人間らしく
ＬＧＢＴ法を学ぶ （女性・児童部主催）
22日、日本共産党北河内南地区委員会でＬＧＢＴ法についての学習会が開かれ、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
主催者から、「ＬＧＢＴ法は成立したが、『誰もが人間らしく生きていける社会』は、どんな社会なのか、考えるきっかけになれば。」とあいさつしました。
日本共産党大阪府委員会ジェンダー平等委員の長尾ゆりさんと性善寺（守口市）の住職、渋谷宗叔さんが講演しました。
ジェンダー平等社会を 長尾ゆり氏
長尾ゆりさんは、6月に自民・公明・維新・国民の４党によって可決した「ＬＧＢＴ理解増進法」は、差別を許さないために最低限必要な措置を定めた21年に超党派のＬＧＢＴ議連で合意したものでなく、維新の修正案を丸のみし、「すべての国民が安心して生活できることとなるよう留意する（同法第12条）」という文言が追加され、差別する側を配慮するものとなった。3年ごとに見直されるので、今後12条を撤廃させていかなければならない。 ジェンダー平等社会を実現するため考えあう場をつくっていくことが大事と述べました。
性的マイノリティの方が集える性善寺
性善寺の住職さんは、性的マイノリティの方が集うお寺、交流・相談活動をされています。 自身がトランスジェンダーの当事者であることを紹介し、トイレや公衆浴場の利用で困難だったこと、ゲイやレズビアンの方が問題としている同性婚について語り、自治体によって同性婚を認めているが、あくまでも条例であって法律ではないので、遺産相続や権利が認められていないなど事例を挙げながらお話しされました。今後法律上の家族としての権利を認めていかなければならないのではないかと強調しました。 ＬＧＢＴ法については、「権利を保障するとしていたのに、骨抜きにした。我々が認めてやるから認められる振る舞いをしなさいという法律だ。」と、前よりも住みにくくなったと怒りを込めました。差別する人がいるのは仕方がないが、できるだけ減らしていきたいと結びました。
参加者からは、「人権が分かっていなかった」「ジェンダーについて教育面ではどうなっているか」「ジェンダーについて進んでいる自治体は」などの質問が寄せられました。
みんなで学ぶ、つくる
憲法・地方自治に根ざしたまちとくらし
自治体問題研究所が「自治体学校in岡山」開催
自治体問題研究所主催の「自治体学校in岡山」が22日～24日まで開かれ、福田英彦議員は、ｚｏｏｍで受講しました。
投票率の上昇が地方政治が動く条件
まず、自治体問題研究所理事長で奈良女子大学教授の中山徹氏が「地方自治と地域 この一年から考える」をテーマに記念講演。政府の安保三文書の改定やデジタル田園都市国家構想、医療・福祉・教育予算の削減、地域経済の縮小等について述べたうえで、杉並区長選挙をはじめとして地方政治が動く条件として投票率の上昇があると指摘し、地方政治を変えるための三つの条件について述べました。
運動・地方政治・地域経済の三つの要素
続いて、東京都杉並区長の岸本聡子氏が「地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり」をテーマに記念講演。国際政策シンクタンクＮＧＯ「トランスナショナル研究所」での経験から、新自由主義にもとづき自治体ですすめられる民営化や民間委託等の流れに抗し、行き過ぎた市場化・民営化で失った公共財を取り戻す「ミュニシパリズム」の三つの要素（運動・地方自治・地域経済）について、世界の動き、区長選挙やその後の区議会議員選挙での変化についても詳しく述べました。
その後のリレートーク「地域と自治体最前線」では、「奈義町の子育て支援の到達と課題」をテーマに奈義町議会副議長の森藤政憲氏。「非正規公共労働者の挑戦」をテーマに自治労連非正規公共評議長の小川裕子氏。「マイナンバーカード有無で保育・教育に差別的政策を許さない備前市のたたかい」をテーマに備前市議会議員の中西裕康氏がそれぞれ報告しました。
正規職員の長時間労働と非正規職員の不安定化」テーマに分科会
2日目は、14の分科会でそれぞれのテーマで報告が行われ、活動交流や意見交換なども行われました。
福田議員が受講した分科会は、「正規職員の長時間労働と非正規職員の不安定化」がテーマで、明治大学名誉教授の黒田兼一氏は、①新型コロナ禍の自治体職員の過重労働、②自治体職員の削減と会計年度任用職員、③自治体職員の過労死･過労自殺の現状について報告したうえで、職員削減の全面的な見直しと非正規職員の待遇改善をはじめ３つの提言を行いました。
日本自治体労働組合総連合中央執行委員の嶋林弘一氏は、①自治体職員の長時間労働、②会計年度任用職員の実態と処遇改善を求めるたたかい、③度重なる行革、新自由主義による地方自治体の変質について報告し、法改正により会計年度任用職員にも「勤勉手当」が支給できることとなったが、正規・非正規の格差解消のためにさらなる法改正が必要だと述べました。
3日目は、龍谷大学教授の本多滝夫氏、真庭市長太田昇氏の特別講演で閉会しました
市民の安心・安全の拠点に
守口門真市消防組合 守口消防署の完成披露
守口市門真市消防組合の守口消防署の完成披露式が24日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
新守口消防署は、竣工から60年経過している現守口消防署から、「耐震性能を満たし人命の安全確保に加え訓練施設の充実を図り、更なる消防力の強化」を目的に令和2年からの3か年事業で新庁舎建設が実施されたものです。
延べ床面積は、約２６０２㎡で、1階は、車庫、出動準備室、救急消毒室など、2階は、職員用スペース、3階は、事務室、会議室、待機室兼食堂、訓練スペース、4階は、一般開放スペース、研修室兼救急訓練室、訓練スペース、5階は、訓練スペース、緑化エリア、6階にも訓練スペースを備えています。消防車両も化学車、救助工作車を新たに加え、消防力を強化した新たな防災拠点として整備されました