こんにちは。門真市会議員団です。
No.2465(2023年7月9日号）
[2023.7.12] -[門真民報]
マイナンバー、個人負担押し付けの税条例の改正は問題！
全ての日程を終了し、第2回定例会（6月議会）が閉会
門真市議会本会議が29・30日開かれ、全ての日程が終了し第2回定例会（6月議会）が閉会しました。
29日は、まず各常任委員会に審査が付託されていた議案に対する委員長報告、討論、採決が行われました。
議案の採決に当たり、豊北ゆう子議員が2議案について反対の立場から討論を行いました。
印鑑条例の一部改正については、スマートフォンに記録された利用者証明用電子証明書を利用してコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付を可能にするものですが、マイナンバーを利用したサービスに様々な問題が起こっていることを挙げ、「いったん立ち止まって見直すことを国に要望すべき」と指摘、市税条例の一部改正については、企業等に負担を求めることなく、森林環境税を創設し、個人市民税で年額１千円を徴収する問題点を指摘しましたが、２議案とも賛成多数で可決しました。
続いて市政に対する一般質問が行われ、豊北ゆう子議員、福田英彦議員はじめ15人が登壇しました。
30日は、引き続き一般質問が行われ、3人が登壇しました。
また、党議員団が提案した「保育士の配置基準の見直しを求める意見書（案）」については、各会派間の調整が整わず、本会議での議案とはなりませんでした。
引き続きみなさんから寄せられた切実な願いを議会に届けます。
市民意向を反映したまちづくりを小中一貫校の整備について
豊北ゆう子議員の一般質問
門真団地建て替えに伴う余剰地活用と北島西・北地区のまちづくりについて
門真団地建替えに伴う余剰地活用と北島西・北地区のまちづくりは、これまで別々に計画が進められていましたが、この間一体的に検討していくことが示されたことから、検討内容や市民の声をどのように反映させていくのかについてただしました。
効果的な市有地の活用方策を検討
検討するための「南東地域まちづくり推進会議」（庁内の関係部署の職員で構成）は、4月から3回の会議を行っている。当該余剰地を土地区画整理施行区域に含め、住宅、スポーツ、交流拠点、産業・子育て支援、防災、公共施設等の機能の導入を図り、効果的な市有地の活用方策を検討していると答弁しました。
原風景を残すこと
検討内容には、北島地域の原風景を残すことについて触れられていないことから、原風景を残すことについての考えを質しました。
答弁では、市街化調整区域の北島西・北地区は、都市計画マスタープランや地権者の意向を踏まえながら検討していくとのことでしたが、マスタープランでも、「農地の保全に配慮」と記述しているように市が責任もって原風景を残すべきでないのかとただしたところ、地権者の多くが営農に困難を感じている現状を述べつつも、生産緑地として農地の保全に努めていきたいと答弁しました。
市民意向を反映したまちづくりを
今後の進め方においては、「市民等の意見も踏まえた基本構想を策定してまいります」と答えました。
第四中学校区小中一貫校の整備について
市は２０２６年度開校予定で、第四中学校、脇田小学校、砂子小学校を統合して小中一貫校（義務教育学校）の整備をすすめていることから、以下の点について質問をしました。
①なぜ、かなりの年齢差がある小１から中３までの子どもたちを一緒の校舎にする必要があったのか
【答弁】児童生徒が減少傾向の中でも、校舎や組織を一体化として縦や横のつながりを創ることにより多様な人間関係の中で様々な出会いや考えに触れる機会が増加することで「将来の自立をめざして自分の生き方を見つける教育」の実践につながるものと考えている。
②基本設計には、地域・保護者・現場の意見を盛り込んだのか
【答弁】 全フロアに更衣室やバリアフリー
トイレの配置、手すりの高さへの配慮など、会議等で頂いた意見について可能な限り反映した。
③通学路の安全確保についての対策は
本年２学期から、新校整備のため、脇田小学校の児童が砂子小学校に建設されたプレハブの校舎に通うことから、通学距離も伸び、児童数も増えるので、豊北議員が現場で対策が必要な個所について指摘し、安全な対策を求めました。
【答弁】地域から危険を懸念する意見のあった場所は歩道の拡幅を行うなど対策を行った。議員が指摘の場所も含め課題を整理の上、検討していく。
④プール授業は民間プールでなく、門真団地建替えによる余剰地を活用し子どもたちが利用できる市民プールにしてはどうか
【答弁】民間施設を活用した実施の効果検証も行いながら、今後も様々な実施形態の可能性について検討していきたい。
⑤これまで指摘してきた課題について
〇小・中学校の授業時間が違うためチャイムの音をどうするのか
【答弁】音色を変える、ならす時間とならさない時間をつくるなど他市の事例も参考に議論し検討していく。
〇子どもの年齢差を考えると、保健室は小中二つ必要ではないか
【答弁】複数の担当教員が連携・対応しやすい1部屋とし、広さを2教室分確保してほしいなど、担当先生方のの意見を可能な限り反映した設計としている。
市北部の公立保育園整備、国保料の引下げ、水道事業統合について
福田英彦議員の一般質問
就学前児童は増加傾向
「基本計画」を見直し市北部に公立園整備を
国道１６３号を境に公立保育園と幼稚園ををそれぞれ１箇所に幼保連携型認定こども園として統合するとした「門真市公立園最適化基本方針」に基づき、 市北部にある大和田幼稚園と上野口保育園を統合し、大和田幼稚園の園舎を活用し、幼保連携型認定こども園「大和田こども園」を２０２６年度（令和8年度）に運用を開始する「門真市公立園最適化基本計画」を昨年9月に策定しました。
福田英彦議員は、市北部は、現在京阪電鉄駅周辺のまちづくりがすすめられ、特に市北西部は、松生町の大型商業施設の開業や、古川橋駅北側のまちづくりで41階建てのタワーマンション建設が進められようとしていることから、子育て層の定住や他市からの流入で、今後減少傾向としている就学前児童が増加に転じることが予測されることから、「基本計画」を見直し、市北西部に公立園の整備が必要との認識を示し、①「基本計画」で示された今後の就学前児童の推計の根拠、②計画策定後の状況、③市北西部の公立園整備の考えについてただしました。
答弁では、「基本計画」の推計は、今後年1・8％の減少が続き、大規模商業施設と古川橋駅北側に整備されるマンションの影響を見込んでも、就学前児童の減少傾向は変わらないとして、市北部に公立園１園の方針を変えず、想定を超える状況となった場合は、「公立・民間を問わず市全体で受け入れを確保する」としました。
再質問で、直近の一年間では、０～４歳児で市北部は就学前児童が増えており、減少傾向から増加に転じていること、公立園の果たす役割を挙げ、改めて市北西部の公立園整備の考えをただしましたが、結論は変わりませんでした。今後も児童数の推移を注視します。
運営方針」見直し、
国保料府下統一ではなく、引下げを！
国民健康保険事業は、２０１８年（平成30年）4月から財政運営の責任主体を大阪府とする「府下統一」となり、２０２４年度（令和5年度）からは、保険料や減免基準なども統一する「府内完全統一」の方針のもと、年々国保料が引き上げられています。
福田議員は、今年度の門真市の国保料が、30歳代夫婦と就学児2人の4人世帯で年収３００万円の場合、37万１１３６円で、統一保険料の37万0４０６円よりも高く、大阪府下で最も高い保険料となっていることも示し、国保の府下統一後の状況、大阪府の支出状況や増額、自治体独自の国保料決定を府に求めることについてただしました。
答弁では、「市町村の実情に応じた保険料率設定を府に求めることは考えていない」としながら、「５年度は『大阪府国民健康保険運営方針』の改訂時期であり、６年度の統一保険料率が被保険者の急激な負担増にならないよう府に見直しを要望する」としました。 「払いたくても払えない」高い保険料の引下げが求められます。
事業統合は、条例や予算も決定できず、一路民営化の危惧も
大阪広域水道企業団は、「府域一水道」を目指し、２０１１年（平成23年）4月に大阪府水道部を引き継ぎ、水道用水供給事業、工業用水道事業を行い、府内の42市町村で設立した一部事務組合としてスタートし、これまでに14の市町村の水道事業を統合しています。
福田議員は、事業統合すると、各市町村で水道事業の予算や条例等を決定することができなくなり、改正水道法により、一路民営化の危惧もあることを示し、今後の事業統合の考えについてただしました。
答弁では、令和９年度の事業統合参画を検討するための最適配置案等の策定を企業団に希望しているとのことでした。今後も注視していきます。