こんにちは。門真市会議員団です。
No.2464(2023年7月2日号)
[2023.6.30] -[門真民報]
問題多い個人番号カードの利用拡大に反対！補聴器補助導入を
民生水道常任委員会 豊北ゆう子議員
６月19日、民生常任委員会が開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
委員会に付託された案件は条例改正４件、補正予算1件の計5件です。
印鑑条例の一部改正は問題あり！反対
門真市印鑑条例の一部改正は、問題を指摘し反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決まりました。
個人番号カード
立ち止まり見直しを
この条例改正は、個人番号カードを利用し、カードに記録されている利用証明用電子証明書により、本人確認を行うことでコンビニの多機能端末機で印鑑登録証明書を申請交付していたものを、スマートフォンにも利用証明用電子証明書を搭載することで申請・交付することができるようにするものです。豊北議員は、個人番号カードは個人情報の漏洩や大量の誤登録等で国民の信頼が揺らいでいる。利用の拡大でなく、いったん立ち止まって見直すよう国に求めるべきと反対しました。
その他の条例改正
門真市附属機関に関する条例改正は、ものづくり産業振興懇話会を設置しものづくり企業の活性化を図るものです。
公益活動センター条例の改正は、同センターが入っている市民プラザ内の教育センターの他施設への移転により、会議室を不登校の子どもが通う「かがやき」教室の場所として1年間使用できるようにするものです。
消費生活センターの組織及び運営に関する条例改正は、移転場所をイオン古川橋駅前店に変更するものです。
来年度市独自の介護保険事業スタート、減免制度継続求める
所管質問では、来年度、くすのき広域連合の解散により門真市単独で介護保険事業がスタートすることから、第9期介護保険事業策定計画の進捗状況を質すとともに、保険料の減免制度を維持するよう求めました。
２月に65歳以上の市民に現状やニーズなどのアンケート調査を行った結果を基に、策定委員会や外部識見者等で行う審議会での意見などから地域特性に対応した事業計画を策定していく。保険料の高額化は避けられない。減免制度は慎重に検討と答弁しました。
加齢性難聴者への補聴器購入補助を求める
アンケート調査では、難聴等への支援について、約半数の人が聴力の衰えを感じているが、購入している人が７・２％で、ほとんどの人が金銭面などで購入できていないことから、他市での状況を質すとともに、本市でも補聴器補助制度を創設するよう求めました。
府内では交野市、貝塚市、泉大津市で実施していて補助制度導入についても他市の事例を参考に検討し計画策定を行っていくと答弁しました。
平和国家を覆す岸田政権、解散総選挙で女性の力を
門真女性後援会 第18回総会
6月25日、第18回門真女性後援会総会が開かれました。
オープニングでは、トランペット奏者Ｕさんによる演奏で開会。 会長の前田美子氏は、岸田政権は平和国家を覆すような防衛力強化資金を国民の半数以上が反対する中、強行採決。ジェンダーギャップ指数も１４６か国中１２５位など先進国と言えない低さ。解散総選挙がいつ起こっても頑張れる体制を作って行こうと挨拶しました。
来賓の田中耕三行政区会長は軍事大国にしてはいけないと力説。
亀井あつし前市議会議員・府政対策委員長は、府議会を傍聴した感想と、市民の声を府政に届ける日本共産党の議席が少なすぎる。府政のことを市民に知らせていくとりくみに力を貸してほしいと訴えました。
福田英彦議員は、パワーポイントを使って分かりやすく、市政報告を行いました。
会場からは、門真市の女性の管理職の割合や給食無償化の財源について質問、保育士の配置基準の拡充は切実との発言がありました。
事務局長の豊北ゆう子議員から、活動報告、活動方針案、次期役員体制等の提案があり、全員の拍手で承認されました。会長は引き続き前田美子氏に決まりました。
保険証廃止するな72％
世論調査 マイナ一本化に批判（しんぶん赤旗6月20日付）
岸田政権が推し進める健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化に対し、世論調査で反対が賛成を大きく上回っていることが分かりました。
世論調査はいずれも17、18日に実施されたもの。共同通信社の調査では、来年秋に予定通り保険証を廃止すべきだと答えた人が24・５％だったのに対し、「延期・撤回」を求めた人は計72・1％に上りました。「朝日」は賛成38％、反対56％、「毎日」は賛成31％、反対５７％。国民が保険証廃止の強行に明確な「ノー」を示した形です。
背景には、マイナカードと保険証の一体化で別人の情報がひも付けられたケースが７３００件以上あるなど、相次ぐトラブルへの不安と政府への不信があります。マイナンバー制度や利用拡大に不安を感じる人は「共同」71・６％、「朝日」73％、「毎日」64％と６～７割を占めました。
トラブルをめぐる政府の対応について聞いた「朝日」調査では「適切ではなかった」との回答が72％で、「適切だった」19％を大幅に上回りました。
便利どころか国民を危険に
全国保険医団体連合会（保団連）会長・住江憲勇さんの話 マイナンバーカードをめぐっては、ひも付けられた医療情報が本人と違うなどのトラブルが続出しています。マイナカードと保険証の一体化で便利になるどころか国民を危険にさらしています。世論調査での多くの不安の声は、政府に国民の厳しい目が向けられていることの表れです。
保団連は、現行の保険証廃止に反対の立場で活動してきました。昨年から医療現場でのトラブル事例などをもとに厚生労働省に要請してきましたが、政府は何の対応もせず、改善されていません。
政府が取るべき道は、直ちにシステムを運用停止し、その上で全件確認や全容解明を進め、解決策を国民に示すことです。
私たち保団連は、マイナ保険証トラブルの告発を続けるとともに、来年秋の保険証廃止を止める運動を進めたい。マイナカードにひも付けられたビッグデータを企業・政府が活用する問題も国民に問いかけていきたいです。
悪法強行4党に来たるべき解散総選挙で厳しい審判を
日本共産党かどま女性後援会が宣伝
古川橋駅頭で通行する市民に訴える豊北ゆう子議員
日本共産党かどま女性後援会は24日、古川橋駅頭で宣伝を行いました。
豊北ゆう子議員は、21日に閉会した通常国会で岸田政権と自民・公明・維新・国民が、敵基地攻撃能力保有と軍事費二倍化のための軍拡財源法や軍需産業支援法の強行、原発推進法、健康保険証廃止のマイナンバー法の改悪、人権無視の入管法の改悪など悪法の強行を厳しく批判し、来るべき解散総選挙で厳しい審判をくだしましょうと訴えました。宣伝では多くの市民がビラを受け取り、目を通していました