日本共産党門真市議会議員団

No.2454(2023年4月2日号)

[2023.3.31] -[門真民報]

３月市議会閉会

子ども医療費助成　財源を示し充実求める

反対討論　 亀井あつし議員

　本会議が22日開かれ、2月24日開会の第1回定例会（3月議会）の全ての日程が終了し閉会しました。
　各常任委員会に審査が付託されていた案件について委員長報告が行われ、その後の採決に当たり亀井あつし議員が、門真市会議員として32年間の最後に、党議員団を代表して反対討論を行いました。（令和5年度一般会計予算、令和5年度国民健康保険・後期高齢者医療事業特別会計は反対）。

カジノ推進の政治姿勢を批判

　亀井議員は、岸田政権のもとでの異常な物価高に対して、市民生活を守る立場から、コロナ対策として実施した水道料金の減免や市内事業者へのガソリン代補助などを求めましたが、独自施策はなく、残念ながら国府頼みの消極的な対策になっている点を指摘しました。
　維新大阪府・市政が進める、人の不幸で成り立つカジノについて、関西万博と言い換え、「新たな価値の創造・未来への投資」「大阪の成長」としてカジノに期待する姿勢を批判しました。

まちづくりは住民合意で

　住宅市街地総合整備事業が「聖域」となり、公債費が4億円を超え、5～6年前から２億円以上も増えている、精査が必要と述べました。
　また、住民意向も地域への説明もなく石原町の都市計画公園の廃止をすすめようとしている点などを示し、住民合意のないまちづくりの問題点を指摘しました。

子ども医療費助成
財源確保し実施を

　子ども医療費助成の無料化に、大阪府の補助が2割にも満たないことについて、「（大阪府は）一定の役割を果たしている」と答弁したことに、「一定」でなく、全国最低レベルと指摘しました。
　そして、カジノ関連事業費に１兆円も使わないで、大阪府がカジノを中止すれば無償に出来ると主張しました。
　また、18歳までのこども医療費の完全無償化には７５００万円が必要となるが、まちづくり予算の精査や「大損」を免れた門真団地の建替えに伴う20億円を活用し実施することを提案しました。

他市が実施する国保料引き下げを

　物価高で厳しい生活の加入者全世帯への国保料引き上げは許せない。府下の２割近くの市町村で国保料の引き下げや据置きが実施している、門真市も国保料の引き下げを重ねて求めました。

 

くすのき解散に向けた進捗
事業者への説明会などただす

くすのき広域連合議会定例会　福田英彦 議員

　くすのき広域連合議会3月定例会が24日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
　今議会は、第8期事業計画の最終年度の予算を決める議会で、くすのき広域連合で介護保険事業を運営する最終年度となります。
　「個人情報の保護に関する法律施行条例」をはじめとした条例改正3件については、質疑はなく全会一致で議決されました。
　続いて新年度予算が上程され、福田英彦議員が、①くすのき広域連合解散にかかる事務等の概要と進捗状況、②介護サービス費の増の要因と第8期事業計画との関係、くすのき解散に伴う介護事業所への説明会の予定と内容についてただしました。
　答弁では、くすのき解散に係る事務等については、使用料における残リース費用、各種システムに係るハードディスク装置の物理的破壊に係る費用、事務所閉鎖に係る産業廃棄物処分費等を見込み、進捗については、7つの部会で3市共通となる検討事項について概ね取りまとめを終え、今後は、構成市個別の
案件について逐次意見を交わし方針決定にあたるとのことでした。
　介護サービス費については、前年比５・１％増だが、第8期事業計画値では、99・9％と乖離はない。事業所への説明は、令和5年度の早い時期から変更点等を提示するとのことでした。
　福田議員は、確実な事務の引継ぎと事業者や市民への説明を強く求めました。

 

府下全ての議会で議決が必要な規約変更案

大阪広域水道企業団への事業統合は問題と和泉市議会で「否決」となり統合が白紙に

反対12、賛成11で規約変更案否決で事業統合が白紙に

　24日に開かれた和泉市議会で、和泉市を含む７市が２０２４年（令和6年）4月に大阪広域水道企業団へ水道事業を統合するための規約変更案が反対12、賛成11で否決されました。
　規約変更案は、先ずは事業統合を目指す7市の議会の3月議会で議決され、その後残る全ての議会で議決されることが必要で、現時点では7市の企業団への事業統合が白紙となります。

事業統合がご破算になる可能性も

　今後企業団は、改めて和泉市を除く6市の事業統合の規約変更案を提出するか、規約変更案の否決によって6市の態度が変化する可能性もあり、事業統合がご破算となる可能性も出てきました。

14団体が統合し、さらに10団体統合するはずが・・・

　「府域一水道」を目指した事業統合は、平成29年度に四條畷市、太子町、千早赤阪村の3市町村。令和元年度に泉南市、阪南市、田尻町、岬町、忠岡町、能勢町（令和６年度）、豊能町の7市町。令和3年度から藤井寺市、大阪狭山市、河南町、熊取町の4市町の計14市町村が事業統合しています。
　そして、さらに２０２４年4月の事業統合に向け、10市（東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、高石市、和泉市、岸和田市、河内長野市、羽曳野市、大東市）で協議がすすめられてきましたが、河内長野市、羽曳野市、大東市の3市は協議から離脱し、7市が企業団と事業統合する規約の改正案が当該の7市の3月議会に提案されていました。
　和泉市議会での規約変更議案の否決を受け企業団は、「企業団としましては、今後、残る６団体と今後の統合の進め方について、早急に協議してまいります。」との考えを企業団議会議員宛に通知しています。
　しかし、６団体は、中核市を含む大規模自治体がほとんどで、統合メリットが見えにくいことから、今回の和泉市議会での規約変更案の「否決」を受けた6団体の判断が注目されます。

現在の統合に向けた検討、協議の状況

 

門真、全国24番目に高い国保料

維新府政のもとで急上昇！

　２０２２年度の全国自治体の国民健康保険料のワースト50自治体のなかで、大阪府下の自治体が18自治体を占めていることが、亀井あつし府政対策委員長の調査で明らかになりました。
　門真市もその中に入り、24番目に高い国保料となっています。
　これは、年収４００万円の4人世帯（夫婦40歳未満、子ども小学生以上）で、子育て世帯の国保料を試算しています。（一覧表参照）　２０１５年のワースト50は、高石市のみでしたが、２０１８年４月に国保が府下統一となり、２０２４年には保険料も統一し、自治体独自の保険料引き下げ措置も禁止となることから、毎年保険料が引上げとなり、今回の結果となっています。
　国保料を府下統一で独自の引き下げ措置を禁じているのは大阪府のみで、維新大阪府政の異常な府民いじめの実態がここでも明らかとなっています。