[2009.10.9] -[門真民報]
門真市が2010年度から2019年度の10年間を計画期間とする「第5次総合計画」の案を発表したことから、その内容等についてただしました。
①現計画期間の総括（前進したもの、後退したもの、残された課題）について。
【答弁】市民公益活動センター設置、幸福町・中町まちづくり基本計画策定など進めた。行革で「選択と集中」強めた。「内なる改革」の効果で様々な事業を実施、施策の後退招いたとは考えていない。
②計画策定の市民参加の状況、進捗、今後のスケジュールについて。
【答弁】門真未来市民会議23人参加で6回開催、未来子ども会議開催、パブリックコメント、答申後、基本構想については第4回定例会で提案。
③「公民協働」の名のもとに市役所の役割を市民に肩代わりさせることが危惧される。「市役所の役割とは。
【答弁】行政の責任で取り組むべきものは徴税や選挙事務など法的義務のあるもの。市民と協力して取り組むべきものは環境保全活動や一部委託事業。役割は変化していくが、公的責任果たす立場に変わりはない。
④財政の収支見通しで、2011年度から2014年度までのわずか4年間で３５０億円を超える莫大な「普通建設事業費」を計上しているが、どういう事業を進めるのか、財源の裏付けは。
【答弁】学校や公共施設の耐震化、幸福町・垣内・中町まちづくり事業、門真市駅前や大和田駅前の整備事業など。事業費や財源の裏付けは引続き精査。
⑤市長があいさつで述べた「財政が厳しいことを理由に市民に負担を押し付けるのではなく」と述べているのに、計画の市民負担押し付けの行革計画１００%実施は矛盾しないか。
【答弁】行革計画は全ての事務事業について、緊急性・必要性・効果等の観点、受益者負担の原則に基づき策定したもので、矛盾はない。
以上の答弁に対し福田議員は、財政の見通しでただした財源について、「あいまいな答弁」と指摘したうえで、今後注視していくと同時に、詳細を市民にもオープンにしていくことを強く求めました。
門真市駅前の「門真プラザ」にある市営新橋住宅について、「新橋住宅耐震性確保検討調査」が行なわれ、現地での耐震補強工事ができないことから、「非現地における再整備を中心に今後検討を深める」としているにもかかわらず、明確な方針決定がないまま、6月に民間賃貸住宅の借上げの手法で住民説明を行なっていることについての問題点についてただしました。
答弁では、「比較的早期に入居者の安全性が確保できる「民間借上げ手法」を中心とした再整備の基本的方向性を定めた」としました。
これに対し、「検討会」は開かれていないことから、いつ決定されたのか、民間賃貸住宅の借上げ手法ありきでなく、住民意向を把握し、進めるべきと再質問。
答弁では、「3月3日に判断、今後入居者の意向を把握しながら、事業の具体化に向けた基本計画を今年度から来年度にかけて策定」としました。
４園一度の公立保育所の民営化が4月に実施されて以降半年が経過するなか、その現状についてただしました。
①民営化後の問題点や法人への指導の内容について。
【答弁】園長が不在がちであることや給食の内容に対する指摘、園と合同保育派遣職員との連携不足などの意見がアンケートや三者懇談会などで指摘された。その都度園とともに改善に努めてきた。
②2回の大阪府の立入り調査を受けた「まこと小路保育園」の調査内容や明らかになった問題点について。
【答弁】匿名の通報が入ったことを受け、7月16日及び23日に府が園に立ち入り、聞き取り調査を実施。その結果、少し遊びの範囲を超えた手荒いととられても仕方のない保育をしていたものがいたため、府と連携を行なう中で指導を行い、園長から当該職員に対し、口頭による注意を実施。市からも改めて指導。
③合同保育終了後、法人に対し協定書順守の確認など、市としてどのような指導を行なおうとしているのか。
【答弁】協定書の内容が守られているかどうかなどを園に確認するほか、保護者の要望等に応じた三者懇談会の開催や保護者アンケートの実施により、保護者からの声を直接確認する機会を確保し、必要に応じて指導・助言を行なってまいりたい。
以上の答弁に対し、福田議員は4園一度の民営化の問題を強く指摘し、文書での指導も含め求めました。
今後10年間の門真市のまちづくりの基本方向を示す第5次門真市総合計画の審議をおこなう同審議会第3部会が5日開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
この日は、前回の部会で出された意見に対する対応方向の説明が行われました。
まずはじめに、同議員は、部会長からの「追加の意見があれば」との提起に応じてあらためて財源問題について発言。
下水道整備について、第2京阪道路の完成を踏まえて市内中部地区の住民にとって待ちに待った公共下水道の整備だが、計画では人口比で5年後プラス5％、その後の5年でプラス７％。「財源はどうするのか」説明を求めました。
合わせて、住宅市街地総合整備事業について、急がなければならない事業だが、5年間で2・3ヘクタール、その後の5年間で16・3ヘクタールを整備する方針だが、一方で財源も心配として、事業費及び財源の内訳の説明を求めました。
さらに、バリアフリー化促進のためには、市民の満足度という抽象的なものでなく具体的な指標を掲げるべきではないかと意見を述べました。
これに対し、「財政見通しについては、事業費とともに財源の内訳について、現在、各事業課と詰めの作業をおこなっており、次回の全体会までに示す」ことになりました。また、バリアフリー化については、「市民の満足度以外の具体的な指標も検討してみる」とのことでした。
このあと、前回の部会で出された意見に対して、具体的にどう盛り込むのかという対応方向の説明が行われました。
この中で、同議員が提起していた問題では、門真市の環境に大変大きな影響を与える第2京阪道路の環境対策について記載すべきではないかという点については、「特に、第2京阪道路については、環境への影響を把握するための環境監視体制を整備し環境への影響に問題が生じた場合は、国・府等に改善を要請します。」との文言が加えられることになりました。
「いきいきとしたまちを育む」とあるが、あまりいきいきとした感じがなく、大手家電メーカーがあり、人や技術がある門真であるという前向きなことを書いてほしい」という意見とともに同議員の「今ある産業を大事にし、それをもっと利用するという視点が抜けているので、主要施策に入らないのか」との点については、「今後は、世界に誇る大手家電メーカーの立地や産業集積など今ある産業を大切にしながら、その潜在力を活かし、さらなる技術力や人材の育成を図るなど、世界市場に展開できる門真のものづくりを育成し、製造業の転出抑制や新たな企業の誘致を図ることがが必要」との文言が加えられることになりました。
ただ、「中小商工業振興基本条例」の提起は、本審議会の答申の際の付帯意見として集約・整理するとされました。
４日、日本共産党南部・門真団地後援会と党支部共催の市政報告懇談会が、南部市民センター会議室で開かれました。
亀井あつし議員より、９月市議会報告と門真団地建替え問題についての説明がおこなわれました。
亀井議員は、９月市議会で審議された、総額５６億円を超える補正予算の内容（脇田小学校や第４中学校の校舎等耐震化事業、民間業者による国保料・市民税の納付勧奨など）、市長選挙後初めての市議会であるのに、市長の施政方針説明がなかった問題について報告しました。
また、所属する総務水道常任委員会で、水道局の「工事契約」問題について指摘したことや、一般質問で「消費者行政の充実」について質問した内容と答弁についても報告しました。
懇談の中で、門真団地に在住する皆さんから、建替えに当たっての要望や不安が寄せられました。
例えば、「建替えはいつ頃から？どの辺りから？」「１７万１千円の引越し代の算定基準は？」、「一人暮らしで、引越し作業が不安」「２DKの場合、６畳２室にして欲しい」などの声が寄せられました。
亀井議員は、懇談の中で出された建替えに関する質問や要望について大阪府に伝え、その結果についての報告を、住民に返して行きたいと述べました。