[2009.10.1] -[議会活動]
1. 消費者行政の充実について
（1）消費者相談コーナーの施設改善について
（2）相談者のプライバシー保護について
食品の偽装表示や自動車のリコール隠し、原発のトラブル隠しなど企業による不祥事の続発、消費者被害が多発するもと、2004年5月26日に「消費者基本法」が成立して、消費者は「権利をもつ自立した立場」として位置づけられました。そして、自民・公明政権のもとで今年９月１日、全会一致で生活者重視に行政を大きく転換していく拠点として消費者庁が発足し、いま民主党を中心とした政権の下で消費者行政の充実が進められようとしています。
消費者のもっとも身近な窓口である自治体の消費者相談窓口の整備、充実を抜きに消費者行政を良くしていくことは出来ません。
私も、会場に人を集めて密室状態にして高価な商品を売りつける催眠商法や訪問販売など様々な相談を市民から受け、何度も市の消費者相談コーナーの職員のみなさんにお願いし解決していただきました。
全大阪消費者団体連絡会の「続・大阪府内市町村の消費者行政調べ」に対して、「門真市の消費者相談コーナーは、消費生活相談件数の増加のなか、２００３年度より消費生活相談員の勤務日数を一人当たりつき１２日以内から月１８日以内に変更、２００５年度より開庁時間にあわせ勤務時間を９時から１７時３０分に変更、相談員２人体制とし、相談時間を延長してきました。また、府下でまだあまり取り組まれていない多重債務相談の専用窓口が開設」と記述されているように、消費者行政の充実に努力されていることについては理解しているところです。
しかしながら施設の面では、お粗末といわざるを得ません。消費生活相談コーナーは、市民生活部の生活産業課の中にあります。生活産業課には、農業・工業・商業を担当する産業振興グループと消費者団体、労働相談などに対応する消費者生活・労働グループがあります。さまざまな業務を受け持つ窓口で、相談に訪れた市民も、落ち着いて相談できるとは言いがたい状況です。ぜひ、消費生活相談コーナーに相応しい施設への改善を求めます。市の見解をお聞かせください。
次に、消費者相談に来られた方のプライバシー保護についてであります。
様々な個人情報の漏洩事件が相次いでいますが、門真市の消費者相談者の個人情報は、どのように守られているのか答弁を求めます。
相談者のプライバシーを守る立場にある消費生活相談員の待遇改善について合わせてお尋ねします。
日本弁護士会は、２００８年６月１９日、「地方消費者行政の抜本的拡充を求める意見書」で、消費生活相談員の専門性の確保・向上について、「地方自治体は、消費生活に関する苦情相談が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるよう、苦情の斡旋処理に努めるべきものと消費者基本法１９条にあるにもかかわらず、消費生活相談員は、ほとんどが非常勤嘱託などの地位で、給与も定額で昇給や手当ても無いケースが多く、その地位や待遇は極めて劣悪である。それどころか、３～５年間で雇い止めとする自治体も少なくない。そのため、これから専門的な試験を受けて相談員資格を取得しようとしても、職業として相談員を目指すことが困難な実状がある」と指摘しています。
消費者庁設置に当たっての国会審議において、与党・野党を問わず消費生活相談員の処遇改善が求められました。民主党は、「相談員が過酷な労働条件のもと『官製ワーキングプア』の状態と指摘。公明党も相談員の処遇改善を求めています。我が党も、今年４月２日の衆議院消費者問題特別委員会で、吉井英勝議員が、「相談員の７割が２００万円以下のワーキングプアであり、国が人件費の財政支援をすべき」と求め、当時の野田聖子消費者行政担当大臣は、「相談員の待遇改善は重要」と答弁しました。
ぜひ、消費者行政の充実の為に消費生活相談員の待遇の改善を図る努力をしていただきたいと思います。市の見解を求めます。
以上で質問を終わります。
【答弁】市民生活部長
消費生活相談コーナーの施設改善についてであります。
消費者相談コーナーは、電話での相談をはじめ、生活産業課の窓口において相談を受け付けていますが、相談を受ける独立した部屋は庁舎スペースの関係から確保できておらず、パーテーションで区切られた相談スペースを設けて対応してます。
相談室の機密性については、重要なことと認識していますが、安全性の確保から相談内容の状況によっては、職員や他の相談員が支援に入るほうが良い場合があることや、プライバシー保護を重視するあまり相談室が密室化し過ぎないよう配慮が必要と考えています。
本年9月に、消費者庁の発足などに伴って、消費者行政の強化が打ち出されており、国からの消費者行政活性化基金事業を受けて、来年度以降、相談スペースの改装などを検討しています。
次に、相談者のプライバシーの保護については、相談者の個人情報について朗詠することが内容、職員・相談員とともに守秘義務を遵守し、相談カードはそれぞれ所定の保管場所に厳重に収納・施錠しています。
消費者生活相談の内容は、国民生活センターが管理・運営する、全国消費者被害の拡大防止・救済のため、全国の相談内容と処理結果の概要が一元的に管理されております。データーベースへの入力については、個人情報に関する部分は、その情報を取得した消費者生活センターだけの情報であり、国民生活センターには開示されない機能設定となっていますので、プライバシーの機密性は保護されているものと認識しています。
次に、相談員の待遇改善については、相談員の処遇改善については、今後、関係部署と協議します。