こんにちは。門真市会議員団です。
No.2449(2023年2月26日号)
[2023.2.24] -[門真民報]
物価高から市民の命と暮らし守る予算
無駄遣いでない「住みたい」まちづくり
第1回定例会（3月議会）に向け議会運営委員会
24日開会の第１回定例会に向けた議会運営委員会が16日開かれました。
第1回定例会に提出予定の案件は、報告案件1件、承認案件2件、その他案件2件、条例案件12件、予算案件10件の計27件で、理事者より議案説明があり、所管の各常任委員会に審査を附託することが決定しました。
条例案件では、「国民健康保険条例の一部改正」は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金を40万8千円から、48万8千円に改める等の改正です。
「門真市自転車安全利用に関するマナー条例の一部改正」については、道路交通法の一部改正に伴い、保護者の責務」として「13歳未満の子が自転車を利用するときは、乗用車用ヘルメットをかぶらせるよう務めること」とされます。
「門真市立学校設置条例の一部改正」については、第4中学校区義務教育学校の設置に伴い、脇田小学校等の位置を変更するもです。
予算案件では、一般会計予算では、総額約６９４億円で過去最高となりました。
住宅市街地整備事業に42億円、クリーンセンターの施設改修に32億円、学校適正配置関係で12億円が計上されています。
国・府の施策が不十分な中で、物価高から市民の命と暮らしを守る予算、無駄遣いでない「住みたい」と思えるまちづくりが求められます。
8日には、亀井あつし議員が代表質問に立ち、みなさんから寄せられた願いを届けます。
令和5年度当初予算総括表（千円）
第１回定例会日程
2月24日（金）本会議
3月7日（火）本会議（代表質問）
3月8日（水）本会議（代表質問・一般質問）
3月9日（木）総務建設常任委員会
3月10日（金）民生水道常任委員会
3月13日（月）文教こども常任委員会
3月22日（水）本会議
統一地方選挙で「戦争する国づくり、カジノストップ」を
たつみコータローさんむかえ労働者決起集会
統一地方選挙で何としても日本共産党の躍進をと「北河内労働者後援会のつどい」が開かれました。
つどいでは、大阪府知事選挙予定候補者のたつみコータローさんが、「パブリックの再生」目指し、「維新政治を終わらせ、カジノをストップさせるために頑張る」と力強く決意を述べました。
続いて北河内の議会議員選挙予定候補者を代表し、亀井あつし府政対策委員長・市議団長が、「住宅リフォーム助成、18歳までの医療費の完全無償化、給食費の無償化の実現」に頑張る決意を述べました。
その後は、大阪労働者後援会代表の荒田功さんが講演し、３名の各労働者後援会の発言があり、統一地方選挙で日本共産党を躍進させようと決意を固めあいました。
所得２００万円で3万円以上引上げ大阪府は統一保険料方針を見直せ！
門真市国民健康保険運営協議会開かれる
門真市国民健康保険運営協議会が２月15日開かれ、２０２３年度（令和５年度）の保険料率及び出産一時金支給額の引き上げについて諮問され、決定しました。
国民健康保険制度は、２０１８年度から大阪府統一となり、大阪府が示した市町村標準保険料率に基づき算定された門真市の国保料は、全ての所得区分で昨年度より引上げとなり、引き上げ幅も大きく、所得２００万円で3万円以上の引上げとなります。（別表参照）
また、賦課限度額も、医療分が63万円から65万円に、支援金分が19万円から20万円に引き上げられ、介護分17万円と合わせて１０２万円となります。
そして２０２４年度は保険料の府下統一が予定されており、市独自の減免制度がなくなることとなり、物価高騰のもとで「払いたくても払えない」保険料がさらに酷くなります。
これは、大阪府が地域事情も考慮せず２０２４年度までに府下統一保険料とするとの方針を決めたためで、このような都道府県はほとんどありません。
物価高騰がさらにひろがる中で「高い国保料を引上げるな」と門真市に求めるとともに、保険料を府下統一とする方針の見直しを門真市が大阪府に対し求めることがいよいよ重要となっています。
３月議会でも、国保の統一化と府下の統一保険料の問題について市民の暮らしを守るた立場で市の姿勢をを厳しくただしていきます。
前のめりの官民連携ではなく
職員体制の充実で施設の充実を
大阪広域水道企業団議会で福田英彦議員が一般質問
大阪広域水道企業団議会の2月定例会が14日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
まず、企業長から「企業団運営方針」の説明があり、その後は理事者から提出された新年度予算含め8議案と、個人情報保護に関する議員提出議案一件が議題となり、議案に対する質疑と一般質問が一括して行われました。
福田英彦議員は一般質問に立ち、「大阪広域水道企業団将来ビジョン及び経営戦略２０２０ー２０２９」について質問しました。
チェックのできる職員体制強化策は
改正水道法の大きな柱の一つとなっている「官民連携の推進」について、「設計施工一括発注（ＤＢ）方式」 を取り入れると将来ビジョンや経営戦略で触れられていることから、①これまでにどのような有効性が確認できているのか、②「企業団が直接担うべき役割」とはどのような業務を指すのか、③「コンセッション方式の導入を検討しているのか、メリット・デメリットをどのように検討しているのか、④官民連携を推進する際に求められるチェックできる職員体制の強化についてどのように考えているのかただしました。
コンセッション方式は、検討していない
これに対し答弁では、①ＤＢ方式で職員負担を2割軽減できると見込んでいる、②企業団が直接担うべき業務」とは、事業運営方針の決定、経営計画や施設整備計画の策定・評価・進行管理、安全で良質な水の安定供給に係る枠組みの構築や技術的課題の検討などいわゆるコア業務を指す、③施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入については現時点で検討していない、④即戦力となる職務経験者を含む幅広い職種や年齢層での職員の採用を計画的に行うなど、事業運営に必要な技術職員の確保に務めると示した。
「官民連携の推進」については、今後も注視していきます。