[2009.10.1] -[議会活動]
1. 高齢者施策について
（1）地域包括支援センターについて
（2）福祉ネットワークづくりについて
（3）友愛訪問活動について
（4）高齢者の医療・介護について
（5）認知症について
2. 第2京阪道路について
（1）環境影響調査について
高齢者施策についてです。
門真市の高齢者人口は、2009年9月１日現在2万8千466人、高齢化率は21.61％となっています。また、高齢者のひとり暮らしや夫婦世帯の増加も著しく、2005年の国勢調査結果では一人暮らしの高齢者は高齢者世帯のうち、６割を占めています。「いきいきかどま高齢者プラン2009」・「門真市高齢者保健福祉計画」によると将来の高齢化率は、2011年23.3％、2014年には26％と予測され、市民の4人に1人が高齢者となる時代が5年後に到来するとなっています。今後、高齢化社会に向け、万全な独居・寝たきり高齢者の安否確認体制が求められます。
まず、はじめに地域包括支援センターの役割について質問します。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯は、「介護が必要になったとき、どこで誰がどのように介護してくれるのか？」「急に体調が悪くなったとき、どうしたらいいのか？」「悪質な訪問販売がよく来るので困っている」など、たくさんの不安を抱えて生活しています。
そんな時、今後、尚一層、地域に根ざした地域包括支援センターの役割が重要になってくると考えるものです。高齢化が進む中、地域包括支援センターの役割・機能が地域の関係機関・住民に浸透し、支援が必要な高齢者に関する情報が寄せられ、「福祉ネットワークの拠点」としての役割を果す地域包括支援センターが求められます。介護保険の対象者だけでなく、広く地域の高齢者が健康や福祉で困った時の相談機関として、地域包括支援センターの現状と今後の課題について、お伺いいたします。
次に、福祉ネットワークと友愛訪問活動について質問します。
市が地域包括支援センターとの連携をはかることと合わせて、地域の中で援助が必要な方を見守るには、町内会、民生委員、地域ボランティア、老人会、隣近所、関係機関などお互いに連絡を取り合あい協力して、見守り活動をおこなう「福祉ネットワークづくり」が必要です。市の責任でボランティア養成を行い、訪問をはじめ地域福祉活動に参加することへの働きかけが必要ですが、見解を伺うものです。
高齢者が増える中、公的責任を明確にし地域の多様なニーズを育てていく、高齢者が生き生きと元気に活動できる支援が必要ではないでしょうか。地域の老人クラブのみなさんが同世代の独居・寝たきりの高齢者を訪問声かけすることにより、生きる張り合いをもってもらうと同時に、生きがいづくり、仲間作りが広がる活動の支援が行政に求められます。守口市では、一人ぐらしの高齢者や、寝たきり高齢者に対しての安否確認として、老人クラブ連合会による「友愛訪問活動」事業が週１回実施されています。府事業として老人クラブ活動費の内、地域支えあい事業として老人クラブ等が行う友愛訪問活動などの社会活動支援活動費がありますが、しかしこれだけでは、高齢化社会に向け十分な訪問活動に足りるものとはなっていません 市として「友愛訪問活動」事業についての見解を伺います。
次に、高齢者の医療、介護について質問します。
門真市高齢者保健福祉計画における市民調査では「これからの生活で不安を感じること」の項目で「生活費など経済的なこと」「病気や体がおとろえること」の回答が上位を占めています。この回答から高齢者に経済的な心配があること、医療・介護が必要になった時、その費用が払えるかどうかの不安があることがうかがえます。
OECD加盟30カ国では、原則医療費無料は12カ国。定額制などの国を含めると、8割の国がお金の心配なしで医療が受けられます。75歳以上の医療費無料化については東京都日の出町が今年4月から実施したのに続き、石川県川北町では来年1月から行うことを決定しています。国、府に対して国制度として高齢者の医療費の無料化、くすのき広域連合における介護保険料・利用料の軽減を求めるべきですが見解を伺います。
次に、認知症について質問します。
厚生労働省が発表した「日本の将来推計人口」では、認知症の人が約170万人、今後20年で倍増するとなっており、認知症対策は緊急かつ重大な課題とされています。
認知症の人はちょっとした手助けがあれば在宅生活を続けることが可能なこともあり、まだまだ偏見が残っており、本人や家族が苦しんでいることも珍しくありません。
厚生労働省では「認知症を知り地域を作るキャンペーン」の一環として、「認知症サポーター 100万人キャラバン」を実施し、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人の養成をめざし、「認知症サポーター」の養成と、その講師役となる「認知症キャラバンメイト」の養成を推進しています。認知症支援者の「目印」となるブレスレット（オレンジリング）を配付するキャラバンメイト事業が全国で実施されています。キャラバンメイト養成研修は都道府県や市町村などが、キャラバンメイト全国協議会と共催して行うもので一定の基準に則り行われています。厚生労働省の資料によると、大阪府内ではサポーター養成講座開催回数1164回、メイト数1243人、サポーター数4万2594人となっています。寝屋川市では、市が事業主体となって、「寝屋川市キャラバンメイトによる認知症を考える講習会」が開催されています。本市での、「キャラバン・メイト」をはじめとする、認知症サポーター養成の取り組みを進めることを要望しますが見解を伺うものです。合わせて今後の認知症高齢者対策の推進に関して、どのように取り組んでいくのか、市の見解を伺うものです。
【答弁】健康福祉部長
ネットワークづくりについてであります。
高齢者、子育て中の親子、障害者等が地域で孤立することなく安心して生活ができるように、平成１２年度より市委託事業として、門真市社会福祉協議会を実施主体に、地域住民の参加と協力によって、支えあい助け合う活動を推進することを目的として小地域ネットワーク活動を行っています。おおむね小学校校区単位で行う体制を整備し、校区福祉委員会を設置し、校区福祉委員、青少年指導委員、民生委員、自治会役員等の委員で構成し、広く市民に対しボランティア協力員を募りながら、高齢者いききサロン等の活動を通じて、声かけ訪問による安否確認や、必要なときに関係機関やサービスにつなげる福祉のネットワークによる支援活動であります。見守り、声かけ訪問活動のボランティア協力員実数は20年度末、15校区福祉委員会で1,545名となっております。
さらに昨年10月より地域包括支援センターと校区福祉委員絵画本ネットワーク事業を通じて結びつくことで互いの活動をより推進できるものと考え、各地域包括センターの代表者を小地域ネットワーク推進委員として委嘱し、介護予防教室の開催を校区へ呼びかけ、サロンにおいては、介護予防などの専門的な知識を学ぶことができる等の連携をとることで互いの活動をより活性化し、地域福祉の推進に努めておるところでございますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【答弁】福祉推進部長
高齢施策についてであります。
はじめに、地域包括支援センターについてであります。
本市には平成18年度に５つの生活圏域ごとにセンターが設置され、平成20年度の相談件数は、第１地域包括は576件、第2地域包括327件、第3地域包括374件、第4地域包括395件、
第5地域包括267件の合計1,939件となっております。
相談内容につきましては、介護保険サービルの対象者だけでなく、広く高齢者の総合相談や虐待防止など権利擁護、介護予防のケアプランなど多岐にわたっており、困難ケースも増加しております。
今後、高齢化率が上昇するにつき、相談件数などの増加が見込まれるため、センターのあり方についつきましては、引き続き地域包括ケアの拠点として、機能が十分に発揮できるよう務めて参ります。
次に友愛訪問活動についてであります。友愛訪問活動は、単位老人クラブ事業補助金の対象事業にひとつであり、府内でも老人クラブ事業として全市町村で取り組んでおります。
本市においては、独居高齢者への一声活動として行っているところであります。
高齢化社会に向けて、老人クラブだけでなく、他のネットワークと地域活動の輪を広げる中で、地域の独居高齢者にとどまらず、家族のおられる寝たきり高齢者に対しても支援に努め、「友愛訪問」の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に高齢者の医療介護についてであります。
国制度としての高齢者の医療費の無料化につきましては、後期高齢者医療制度加入の高齢者が経済的不安を抱えている方が存在することは、認識しております。
今後、国、府に対して、高齢者の医療費の軽減を図っていただきますよう要望して参ります。
また、介護保険料や利用料については、現在、低所得者対策として法的措置による軽減をおこなっておるところであります。くすのき広域連合での独自減免につきましては、構成市の負担金や保険料の増加にもつながることから、非常に困難と考えております。このようなことから、更なる軽減措置については引き続き、国、府に対して要望して参ります。
次に認知症についてであります。
キャラバンメイトや認知症サポーターは、認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進することを目的としております。
このような中で、キャラバンメイト養成研修や認知症サポーター養成事業は、介護保険の地域支援事業として認められていることから、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
最後に、認知症対策についてでありますが、介護保険の任意事業として、現在、認知症に関する啓発や講演会の開催、徘徊探知機の貸与等を行っているところであります。
地域における認知症高齢者の更なる見守り体制の構築を図るため、くすのき広域連合に事業の充実について要望して参りますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
第二京阪道路について伺います。
来春開通予定の第二京阪道路は、開通後一日12万台の交通量になると予測されており、開通すると環境に重大な影響をおよぼすことが危惧されます。特に大気汚染物質PM2.5微小粒子状物質については、毒性が強く、肺の奥深くまで達し、ぜんそくなど呼吸器系への悪影響だけでなく、循環器系の疾患や肺がんの原因にもなるなどの有毒性が明らかとなっており、公害被害から沿道住民を守るため万全の対策が迫られています。
政府はこれまで、微小粒子状物質(PM2･5)について環境基準をつくることを拒否してきましたが、東京地方裁判所での東京大気汚染公害訴訟の原告勝訴判決を受けた、2007年8月東京高等裁判所の原告勝利和解で、ようやく環境基準制定を約束しました。環境省は重い腰をやっと上げ今月９日、1立方メートル当たり15マイクログラムと環境基準を告示しました。
東京大気汚染公害裁判弁護団の発表によると、国が98年度から06年度まで大都市部で測定したPM2.5大気汚染レベルは最高が1立方メートル当たり40マイクログラム。多くの地点で20マイクログラム前後、東京、横浜、川崎、大阪、兵庫など幹線道路沿いに設置した自動車排ガス測定局だけでなく、住宅地に設置した一般測定局も新たな基準を上回っていたことが明らかとなりました。
同弁護団は、国や自治体に対して「被害者の発生をくい止める早急な対策が必要」と声明を発表しました。同弁護団の声明は、測定体制の整備と自動車の排ガス規制など発生源対策に着手し、道路建設などの環境影響調査にPM2･5を加えるものです。
昨年の9月議会でのわが党の吉松議員の質問に対する答弁では、「ＰＭ2.5の環境測定については、現時点では環境基準、測定方法並びに予測手法のいわゆる3点セットが確立されていないことから、測定項目の中には入っておりません」と事業者と大阪府、沿線5市の関係機関8者で取り決めた「環境監視の基本方針」の範囲内の答弁でした。しかし、先ほども申し上げましたが、東京大気汚染公害裁判弁護団の発表では、国によって、すでに大都市部での幹線道路沿いに設置した自動車排ガス測定局においてPM2.5の大気汚レベルの測定がなされている事実があり、第二京阪道路について、技術面においてPM2.5の測定は実施できるものと判断できるものと考えられ、その上、環境基準が定められた現時点において「3点セット」が測定条件とは考えられませんが、市の見解を伺うものです。あわせて9月議会での吉松議員の質問でも触れましたが、わが党と国交省との懇談においって、国交省は、PM2･5について「環境省の方で仮に行政目標として、何かしら決められたら、適切に対応したい」と明確に答えています。今回、国が「ＰＭ2・5」の環境基準を規定したことは、環境影響調査測定項目にＰＭ2・5が加えられるものと判断いたします。その上に立って、門真市として沿道住民の健康を守るために、ＰＭ2・5の現況調査と開通後の測定項目にＰＭ2・5を加えることを直ちに国・府に強く求めることが不可欠ですが市の見解を求めます。以上で質問を終わります。
【答弁】都市建設部長
井上議員ご質問の、第二京阪道路の環境調査について、私よりご答弁申し上げます。
はじめに、環境省が平成21年９月３日の中央環境審議会答申を受け、微小粒子状物質に係る環境基準について、9月9日付けで告示されたことについては認識をしております。
微小粒子状物質いわゆるＰＭ2.5の測定は技術面で実施できるかについてでありますが、
PM2.5の現時点での測定方法としては、秤量測定法と自動測定法があり、秤量測定法では測定値が日平均値となり、測定に日数を要する等の問題があります。
このため日常的な監視や効果的な対策検討に必要な濃度時間変動等を迅速に把握するためには、自動測定機器による測定の導入が求められておりますが、現時点では二酸化窒素や浮遊粒子状物質など、ほかの測定項目と違い正確に測定するにはどの測定手法を用いるかは確立されておりません。また、国に認定された自動測定機器はございません。
環境基準の設定に伴う課題でのあり、今後、環境省において検討を進めていくとのことでありますが、市といたしましては、測定方法及び測定手法の早期確立について国･府に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、第二京阪道路の供用後の環境監視についきましては、昨年の第3回定例会でご答弁させていただきましたとおり、PM2.5の環境測定については、環境基準、測定方法並びに予測手法のいわゆる3点セットが確立されていないことから、測定項目に入っておりません。
今後、測定方法、測定手法が確立された場合は、関係8者で協議・調整を行いながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。