こんにちは。門真市会議員団です。
No.2448(2023年2月19日号)
[2023.2.17] -[門真民報]
平和がなにより 軍事費ストップ
異常な物価高から国民守る政治を
市内全町での訴えに全力 亀井あつし議員
岸田自民公明政権がやろうとしている敵基地攻撃能力保有と5年間で43兆円。空前の大軍拡は「専守防衛」という日本の国の在り方を根底から覆してしまう、日本の戦後政治の中でも歴史的な暴挙が進行しています。
維新の大阪府政の転換に挑戦する亀井あつし議員は、平和と暮らしを守る訴えを市内全町でやりきることを目指して奮闘しています。
憲法９条生んだ幣原総理生誕の地 戦争だけはダメ
亀井議員は、戦争放棄の憲法９条を生んだ幣原喜重郎総理大臣の生誕の地、門真から平和を守れの声を広げて行きましょうと呼びかけました。
また、多くの戦争が偶発的に起こり、戦火が広がった歴史を示し、「仮に、台湾海峡で米軍と中国が衝突し戦闘状態になった場合、沖縄にある米軍基地は攻撃対象となる。考えただけで空恐ろしい」「東南アジア諸国をお手本に、戦争だけは避ける、話し合いで解決する、外交努力こそ大切」と訴えました。
そして、「異常な物価高で国民が苦しんでいる。いま政治がすべき仕事は、国民の所得向上、賃金の引上げ、消費税の引き下げ」「大軍拡で増税、社会保障削減、国の借金増やすなどは絶対に許せない」と訴えました。
道行く方から「頑張って」と声を掛けられた亀井議員は、平和署名への協力をお願いし、たくさんの方から、署名に応えてもらっています
ガイドライン疑義への対応なし
組合活動委縮狙う不当な処分！
第2回公平委員会口頭審理に福田英彦議員が傍聴
門真市公平委員会の第2回目の「口頭審理」が2月9日に開かれ、福田英彦議員が傍聴しました。
口頭審理は、門真市職員労働組合の役員二人への不当な懲戒処分に（２０２０年10月）に対する審査請求に基づき1月30日に続き第2回目が行われたもので、口頭審理に先立ち激励集会、口頭審理後には報告集会が行われました。
今回の審理では、審査請求側の証人（ガイドライン策定時の組合書記長、2人の審査請求人）に対する主尋問と反対尋問が行われました。
主尋問で、ガイドライン策定が、①国の通知により勤務時間内の組合活動の明確化が求められていた理事者側からの求めに応じたものであること、②ガイドラインの内容が、これまで認められていた活動に何ら制約を加えるものでないこと、③ガイドラインの項目について疑義が生じた場合には、双方が連携を図り対処するとされているにもかかわらず、理事者側からは何ら働きかけがなかったことなどが証言されました。
また、2人の審査請求人からは、それまで信頼関係のもとで進められていた労使交渉がこのような形で覆されたことに対する強い憤りについても証言されました。
これに対し、反対尋問では、証言を覆すための質問は全くなく、証言内容を確認する尋問がほとんどで、審査請求側の証言を追認するものでした。
前回の審理では、ガイドライン策定時の人事課長が、敵意むき出しの証言をするとともに、ガイドライン策定が組合からの求めに応じたものであることをはじめ、「偽証」とも取れる証言が相次いでいました。
今回の口頭審理は、どちらが真実を述べているのかがさらに明らかとなったもので、今回の懲戒処分が、組合員の組合活動を委縮させ、労働組合の解体をも狙ったもので、「維新政治」むき出しの不当なものであり、撤回しかありません。
次回の口頭審理は5月29日ですが、会場の都合で傍聴できません。
公平委員会の公正な判断が求められ、議員団も力をつくします。
ＦＭ ＨＡＮＡＫО（エフエムハナコ｝
リスナーから「3月で終了しないで！」の声
党議員団に、いつもエフエムハナコを楽しみに聞いている方から「『本年3月末をもって放送を終了』であることを知った。ぜひ続けて欲しい」と要望が寄せられました。
全国で2番目の地域コミュニティＦＭ放送局として１９９３年7月20日に誕生し、主に守口市と門真市域を中心に放送してきました。 同局は、終了理由について、設立当初と比べ情報伝達手段が多様化し、コミュニティラジオ放送自体の有用性が相対的に低下したとしています。
門真市の担当部署である魅力発信課に聞き取りをしたところ、厳しい経営状況の中、令和３年度の年間収入の79・６％（守口市３０００万円、門真市１０００万円）を占める主要スポンサーである守口市と門真市と協議を重ねた上で終了したと説明がありました。
コミュニティ放送は、一般的に「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」で、大きな放送局にはできない役割を果たしていると言われています。
視覚障害者のみなさんにとって、地域とのつながりや災害発生時など重要な役割を果たしています。
党市会議員団は、みなさんの声やご意見を踏まえ。同放送局の今後の在り方について、いっしょに考えていきます。
原油価格・物価高騰対策求め
門真民商が市に申し入れと懇談
１月31日、門真民主商工会は、門真市長に対して「原油価格・物価高騰などから中小企業者の経営と生活を守るための緊急要請書」を提出し、市産業振興課と懇談をおこないました。
要望した内容は、「売り上げが減少したすべての中小・小規模事業者・個人事業主・フリーランスが対象となる損失補てんに使える支援金制度を創設する」など8項目です。
参加者から、売り上げが伸びず経費ばかり増える現状が訴えられました。
懇談に、亀井あつし議員も参加しました