[2009.10.2] -[門真民報]
門真市議会第3回定例会（9月議会）は、9月15日から開かれ、民生、建設文教、総務水道の各常任委員会の後、29日の本会議で閉会しました。
今議会には、浜町中央小学校の増築に係る3億円余の予算措置、今年度の国の補正予算に伴う「地域活性化・経済対策臨時交付金充当事業」、「地域活性化・公共投資臨時交付金事業」、「その他国の補正予算に伴う事業」で総額22億円を含む一般会計補正予算が提案されました。
浜町中央小学校の増築に係る予算措置は、市長選挙で北小学校など3小学校統廃合という教育委員会の方向に保護者らの厳しい異論が出されたことの事実上の是正措置というべきものです。見直しに至った理由として、通学時間が長くなることへの保護者等の声に配慮したこともあげられており、今後、大和田・四宮小学校の廃校方針の見直しに、合理的な理由があることの証明ともなるものです。
また、市税・国保料の徴収にかかわる、民間業者による架電（電話かけ）について、日本共産党は民生、総務両委員会で、公権力の行使とは厳密に区別するとともに、個人情報の保護に万全を期すことなど、問題点を的確に指摘し、納付勧奨の域を超えることのないよう、厳しく指摘しました。
市長選挙後はじめての議会となりましたが、市長はまとまった形での所信表明は行わず、開会あいさつで短いコメントがされたのみで、「市長は、自分の言葉で、次の4年間の方針をはっきりと語るべきだ」との市民の声が寄せられています。
また、今議会では、市内歯科技工士団体から要請のあった、安全性で問題のある海外からの歯科技工物に必要な対策を求める「歯科技工物に係る意見書」、弁護士会等から要請のあった「改正貸金業法の早期完全実施施行等を求める意見書」などが全会一致で採択されました。
24日、総務・水道常任委員会議が開かれ、亀井あつし委員が出席しました。
付託された議案は、先決された庁舎改修などの補正予算、消防団員等公務災害補償条例の一部改正、AEDを設置（小中学校以外の22箇所）、市税滞納整理支援システム等を含む平成21年度補正予算の審議をしました。
同議員は、市税滞納整理支援システムと民間業者に市税徴収コールセンター業務を委託する問題について以下の質問をしました。
①偽装請負との関係で心配はないのか？
答弁 心配ない
②民間業者による電話かけは、公権力の行使との関係で問題はないのか？
答弁 電話による自主的納付を呼びかける納税勧奨と位置づけている。
③個人情報の保護についてはどうか？
答弁 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを示すプライバシーマークを取得している業者の中から選定する。守秘義務を事業者に課す内容を契約書に盛り込む等の答弁がありました。
同議員は、討論で「運用に当たっては、公権力の行使とならない範囲を厳格に守ること」「市税の滞納徴収にあたっては、納税者の実情を十分に踏まえて市民の理解と納得の上で徴収業務をおこなう」などを要求の上、補正予算に賛成をしました。
亀井議員は、水道局の「工事契約問題」について所管質問をおこないました。
同議員は、①第二京阪道路工事に伴う工事において、建設業法に規定されている一括下請負（元請負が１業者に丸投げすること）に該当し、問題である。
②元請負業者の経営事項審査結果通知書を見ると、経営状況が懸念される数値が示されている。
以上の質問をしたところ、水道局の担当者からは、いずれも問題は無いと答弁がありました。
しかし、質疑の中で、数年前から、本庁と水道局の契約様式を統一するとされていた「下請負通知書」がいまだに統一されていなかったことが明らかとなりました。
水道局の怠慢を指摘の上、誤解を招かない為の改善を求めました。
答弁で、次回の契約からは、下請金額の概算額を記入するように対応する方向が示されました。
保守系議員からも所管質問で、水道事業における職員管理などの問題点を指摘する質問が行われました。
門真市の高齢化率は21.61%、高齢者世帯の６割が独居高齢者となっています。5年後、高齢化率は26%と予測され、今後、万全な独居・寝たきり高齢者の安否確認体制が必要なことから高齢者施策について質問しました。
高齢者の健康や福祉の相談機関である地域包括支援センターの現状と今後の課題について質問。答弁→引き続き地域包括ケアの拠点として、機能が十分に発揮できるよう務める。
地域住民が地域福祉活動に参加できる「福祉ネットワーク」の構築。老人クラブの方々が独居・寝たきりの高齢者を訪問する「友愛訪問」事業について質問。答弁→門真市社会福祉協議会を実施主体として、概ね小学校校区に福祉委員会を設置。ボランティア協力員を募り関係機関やサービスにつなげる支援活動を実施。地域包括支援センターと連携を図り介護予防教室等の開催。「友愛訪問」は他のネットワークと地域活動を広げる中で活性化を図る。
厚労省は、今後増加する認知症の対策に全国100万人の「認知症サポーター」と、その講師役となる「認知症キャラバンメイト」の養成を推進しており、
井上議員はキャラバンメイト事業の本市での取り組みを要望。
答弁→キャラバンメイト等の養成については、介護保険の地域支援事業で検討。認知症高齢者の更なる見守り体制の構築を図るため、くすのき広域連合に事業の充実を要望する。
国制度として高齢者医療費の無料化とくすのき広域連合に介護保険・利用料の軽減についてもただしました。
答弁→国・府に高齢者の医療費の軽減を要望。介護保険料・利用料は保険料の増加等が伴うため独自減免は難しく国・府に要望していく。
07年、国は東京高等裁判所の原告勝利和解でPM2.5・微小粒子状物質（ぜんそくや肺がんの原因）の環境基準制定を約束。
わが党は、これまでPM2.5を第二京阪道路の環境測定項目に加えるように議会で質問。しかし、市は環境基準、測定方法、予測手法の「3点セット」が国の測定条件と答弁。
本年9月、国は環境基準を告示。その結果を受けて、井上議員は第二京阪道路におけるＰＭ2・5の現況調査と開通後の測定項目にＰＭ2・5を加えることについて市の見解を求めました。答弁→現時点で二酸化窒素や浮遊粒子状物質などの測定項目と違い正確な測定手法が確立されていない。市として、測定方法及び測定手法の早期確立について国・府に要望。今後、測定方法、予測手法について、関係8者で協議・調整。適切に対応する。
亀井あつし議員は、消費者行政の充実について質問しました。
はじめに、食品の偽装表示など消費者被害が多発なか、2004年5月26日に「消費者基本法」が成立、本年９月１日消費者庁が発足してきた経過を紹介しました。
その上で、消費者のもっとも身近な窓口である自治体の消費者相談窓口の整備、充実を抜きに消費者行政を良くしていくことは出来ないと主張しました。
亀井議員は、自らが、市民から催眠商法による被害の相談を受け、市の消費者相談員の力を借りた経験も語りながら消費者行政の重要性を訴えました。
そして、門真市の消費者相談コーナーが、消費生活相談体制の強化していることや、府下でまだあまり取り組まれていない「多重債務相談の専用窓口が開設」していることなど積極的に評価しました。
同時に、相談に訪れた市民が落ち着いて話が出来ない状況であることを指摘し、施設の改善を求めました。
答弁－設備面では、消費者行政活性化基金を受け来年度予算で、現在の相談スペースの改装などを検討して行きたいと考えている。
次に、消費者相談に来られた方のプライバシー保護について質問しました。
亀井議員は、個人情報の漏洩事件が相次ぐもと、門真市の消費者相談者の個人情報は、どのように守られているのか質問しました。
答弁－消費生活相談・多重債務相談ともに、相談者の個人情報については漏洩する事が無いよう、職員・相談員ともに守秘義務を遵守、相談カードはそれぞれ所定の保管場所に収納・施錠している。
最後に、消費生活相談員の待遇改善について質問しました。
亀井議員は、日本弁護士会が、「地方自治体は、消費生活に関する苦情相談が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるよう、苦情の斡旋処理に努めるべき」「消費生活相談員は、地位や待遇は極めて劣悪」「職業として相談員を目指すことが困難な実状がある」と指摘していることを紹介しました。
また、消費者庁設置に当たっての国会審議において、与党・野党を問わず消費生活相談員の処遇改善が求められことも指摘しました。
その上で、消費者行政の充実の為に消費生活相談員の待遇の改善を図る努力を求めます。
答弁－相談員の待遇改善については、今後関係部署と協議したい。