日本共産党門真市議会議員団

No.2444　2023年1月22日号

[2023.1.20] -[門真民報]

夢洲のカジノ・万博予定地へ
大阪の代表めざす たつみコータロー氏
　亀井あつし市議や府下の議員が現地調査

　４月の統一地方選で「夢洲（ゆめしま）」＝大阪市此花区＝へのカジノ誘致の是非が大きな争点となるなか、大阪の日本共産党・統一地方選を目指す17人は11日、現地で進行中の土地造成工事や地下鉄工事などの状況を視察しました。「明るい民主大阪府政をつくる会」の、たつみコータロー（元参院議員）氏も参加しました。
　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）予定地の夢洲は、ＰＣＢなど有毒物質を含む大阪湾の浚渫（しゅんせつ）土砂などによる埋め立て地。大量のＰＣＢが確認されれば、工事ストップや費用負担が大きく上ぶれする可能性が指摘されています。
　たつみ氏は「大阪のカジノ問題は、鑑定評価談合疑惑など、府・市の両方にかかわる問題。私が知事になれば、カジノ誘致撤回となることだけは明らか。争点に大きく押し上げて頑張りたい」と決意を述べました。
　うち海公仁府議が「夢洲は負の遺産ではなく、処分場として今まさに活用されている場所。これを無視したやり方は許せない」、山中智子大阪市議が「夢洲が処分場として使えなくなることは市民の不利益になる」と強調しました。

現場を見ることの大切さ実感
　夢洲「負の遺産」違う 今も役立っている

　現場を見ることの大切さを、あらためて実感する現地視察でした。夢洲は「負の遺産」ではなく、生活ごみ処分など環境保全に、また、関西の物流基地として今も役立っていることが良くわかりました。　　亀井あつし談

国通知で、大阪の教育の後退危惧

権利としての障害児教育の実現を

党府委員会が特別支援学級問題についてオンライン学習交流会

　日本共産党大阪府委員会（自治体部）は11日、大阪府下の地方議員等を対象に、「特別支援学級・通級指導」支援教育の問題についてオンライン学習交流会を開催し、福田英彦議員、豊北ゆう子前議員が参加しました。

　この学習会は、昨年４月27日に文部科学省が発出した「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（以下「４・27通知」）によって、少なくない自治体の現場で混乱が起き、支援教育の後退が危惧されることから、「通知」の内容と問題点、文科省の狙いについて学習と交流を行いました。
　講師は、大阪教職員組合障害児教育部長の山林哲氏で、1時間のお話と地方議員からの質問等に答えました。
　「4・27通知」は、「特別支援学級に在籍する児童生徒が、大半の時間を通常学級で学び、特別支援学級において個々の状況に応じた指導を十分に受けていない事例があり、適切でない」としたうえで、「週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において授業を行うこと」を求めています。
　また、「大半の時間を通常学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討すべき」だとしています。
　さらに、「安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えない」ともしています。
　山林氏は、「４・27通知」は、国の障害児教育経費削減の狙いがあると指摘しました。
　この通知に基づき、保護者に十分な説明を行うことなく、機械的に適用しようとした自治体では、「先生が減らされたり、子どもの居場所がなくなったりすると困まる」と不安の声が寄せられ、押付けられた学校現場に混乱がひろがっています。
　山林氏は、さいごに今後の運動のポイントとして、「権利としての障害児教育の実現、全ての子どもたちの発達を保障する教育を実現することが大切」だと指摘しました。
　このオンライン学習交流会では、枚方市や茨木市、八尾市、東大阪市から現状と課題等について発言がありました。
　この問題について福田英彦議員が行った昨年9月の議会の一般質問に対し門真市は、「保護者の思いに寄り添い、学校と密に連携しながら、支援学級及び通級指導教室における教育のさらなる充実に務める」と答弁しています。　新年度に向けて、門真市が議会答弁に沿って特別支援教育を進めていくのかどうか、チェックしていくことが重要となっています。

地方選へ全国学童保育後援会集い
田村智子副委員長あいさつ

給食無償化請願署名の取組み 亀井あつし議員が報告

　日本共産党全国学童保育後援会は８日、全国をオンラインで結び、つどいを開催し、統一地方選挙で党を大きくしようと決意を固めあいました。
　田村智子副委員長・参院議員があいさつし、「岸田政権が推し進める大軍拡・大増税路線は、子育て支援施策の倍増とは絶対に両立しません。戦後の日本のあり方を変える、こんなことは許されないという思いを一人一人が語り広げることが、世論をつくる力になる」と訴え、大きな党と後援会活動をつくることを呼びかけました。
　永田まさ子東京都東久留米市議、亀井あつし大阪府門真市議、井坂しんや神奈川県議が、民間委託を進め職員体制の基準緩和を進める市に対し議員団が粘り強く論戦で奮闘している様子や、市民の運動と結びついた議会論戦で給食費の無償化を前進させている成果などを報告し、党の議席が果たしている役割を学び合いました。

市民運動と議会　連携が力発揮した

　私は、同後援会の集会で、日本共産党市会議員団が、全国の学校給食無償化の歴史や取り組み、各政党の公約、財源などについて議会で質問した経過など説明しました。
　そして、市民が「門真子育て支援の拡充と学校給食費無償化をすすめる会」を結成し請願署名に取組んだことが大きな力を発揮したことを紹介しました。
　参加者から「共産党の議員の値打ちをもと語り、ひろげていきたい」との違憲に勇気をもらいました。
　4月の大阪府知事・府会議員選挙、門真市会議員選挙勝利に向けて、新たな決意の場となりました。