[2009.6.9] -[議会活動]
1.子育て支援について
（1）乳幼児医療助成の拡充について
子育て支援について質問します。
６月の市長選挙に向け、市民の声を市政に生かすため、市民こそ主人公の住みよい門真市政をつくる会がアンケート調査を行っています。今の市政についてどう考えていますかの質問には、大いに不満４１％、少し不満が２４％と回答され、３人に２人が今の市政に何らかの不満を持っています。また、優先的に取り組んでほしいものは何かについては、一番多いのが国保・介護保険料の軽減、次に特養ホーム・介護サービスの充実、３番目に保育所増設、子供医療助成拡充が１７項目の選択肢中、上位３番目となっています。
市民要望の強い乳幼児医療助成制度の拡充についてですが、アンケートには、子供の医療助成にもっと力を入れてほしいです、大人なら市販の薬で何とかできますが、子供はやはり病院に連れていかないといけないけど、４歳過ぎると乳児医療がなくなるので兄弟がいるとお金がかかります、小学校の間ぐらい負担を少なくなるようにしていただきたいとの内容が書かれています。何とか高い国保料を払っても、病院代が払えないという切実な実態があるとも市民の方からお聞きしています。
子育て世代の２０代から３０代前半の人たちは、半分が非正規雇用で収入も２００万円以下とも言われる状況です。経済的に苦しい状況でも、子供がけがをしたり熱が出たときには我慢させることはできないなど、子供を産み育てる困難さが目に浮かびます。子供医療助成制度拡充は市民の切実な要望でもあり、今こそ急務です。
大阪府内の乳幼児医療市町村単独制度の実施状況ですが、２７市町村が就学前児童、茨木では小学１年生年度末、富田林市では小学校３年生年度末までの助成となっています。この北河内でも、枚方市、寝屋川市、大東市が就学前の助成となっており、門真市は現在４歳未満までの助成で、他市と比べておくれた制度となっています。
そこで質問ですが、大阪府は２０００年７月に実施した医療保険制度の改正に伴って乳幼児医療費の府の負担について将来推計を出しています。制度改正に伴う市町村負担については、制度改正前より２００１年度マイナス２億円、２００２年度マイナス１５億円、２００３年度マイナス１５億円と、２００８年度までの将来推計は負担減となっています。
府の推計が示すように、門真市においても決算額が減少していると考えられますが、１０年間の決算の推移について答弁を求めます。あわせて、市民要望の強い小学校入学前までの助成についての試算ですが、あと幾らの持ち出し額になるか、明確な答弁を求めます。
市民が求めている子育て支援策としての乳幼児医療助成の拡充がせめて小学校入学前まで必要ですが、市の見解を求めます。
以上で質問を終わります。
【答弁】
健康福祉部長
井上議員の御質問に私より御答弁申し上げます。
御質問の子育て支援についてであります。
乳幼児医療の扶助費における市負担額の１０年間の推移についてであります。１１年度につきましては１億１４２１万４０００円、１２年度１億５５３１万２０００円、１３年度１億３３７１万６０００円、１４年度１億１３３４万４０００円、１５年度１億１６５５万６０００円、１６年度９７７６万３０００円、１７年度７５３０万円、１８年度８４９８万６０００円、１９年度９９８４万６０００円、２０年度につきましては決算見込額７０７７万７０００円となっておりますが、市の負担額の減少につきましては、就学前児童が平成１１年１０月で９０５５人、２０年１０月で６６５１人でありまして、助成対象者の大幅な減少等によるものであります。
議員御質問の幼児通院医療費の拡充につきましては、子育てを支援する観点から、平成１４年１０月より乳児通院医療費の助成を０歳から３歳未満まで助成し、平成１８年１０月から対象年齢を３歳未満から４歳未満まで拡大し、４歳から就学前までの幼児通院医療費につきましては、月額５０００円を超える部分について助成を行っておるところであります。幼児通院医療費の年齢を小学校就学前まで拡充する場合の所要額につきましては、約５２００万円が必要と試算しております。
なお、２１年４月現在、大阪府内の門真市を除きます通院医療費の助成内容についてでありますが、小学３年生までが１市、小学１年生までが１市、就学前までが２７市町村で、そのうち所得制限を行っているのは１３市町あります。４歳未満まで助成している１０市町のうち、所得制限を行っている市は３あり、３歳未満までの３市のうち１市が所得制限を行っております。
北河内各市については、枚方市、寝屋川市、大東市の３市は就学前児童を対象に助成を行っており、交野市は４歳未満、守口市、四條畷市は３歳未満までを対象に助成を行っており、今後につきましても、子育て支援の施策の一つととらまえまして、本市の財政状況、また国・府、さらには府内各市の動向等を見据えながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
【再質問】
先ほどの答弁で、門真市は就学前児童が平成１１年１０月で９０５５人、２０年１０月で６６５１人とのことですが、９年間で２４００人の減少、減少率２６％と、乳幼児の数が４分の１以上も減少していることとなります。子育て世代は、経済的にも苦しい状況です。大人なら市販の薬で何とかできますが、子供はやはり病院に連れていかないといけないなど、４歳過ぎると乳幼児医療費助成がなくなるので、兄弟がいるとお金がかかります、とアンケートで訴えておられます。市が子育て支援の一つと言うならば、もっと医療助成を拡充し、経済的応援が必要です。子育て世代が定住できるような支援策をとるべきことが重要であることを指摘いたします。
理事者答弁では、交野市は４歳未満、守口市、四條畷市は３歳未満と、北河内ではおくれていないような答弁が強調されていますが、対象年齢で府内４３市町村のうち、上から３０番目、下から４番目の助成となっています。先ほども、門真市は現在４歳未満までの助成で子育て世代の経済的支援が求められているもと、他市と比べておくれた制度となっていると指摘しましたが、市の認識を再度伺うものです。
【答弁】
井上議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたように、４歳から就学前の幼児通院医療費については、月額５０００円を超える部分につきましても助成を行っている本市の状況や、大阪府内の助成状況からも、一概に比較できないものであると考えており、おくれているものとは考えておりません。
今後につきましても、本市の財政状況、国・府、さらには府内各市の動向等を見据えながら、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。