[2009.9.25] -[門真民報]
第5次門真市総合計画審議会の専門部会、第3部会が、9月14日開かれ、日本共産党から吉松正憲議員が委員として出席しました。
まず最初に、第5次門真市総合計画の総論について事務局からの説明があり、意見交換が行われました。
同委員は、「基本計画に掲げる各種施策を実施するためには、各年度の計画期間中（平成22年度から平成31年度）における財政収支の見通しを試算し、実効性を伴った計画が必要」と述べていることを指摘した上で、「普通建設事業費が平成23年度80億円、24年度50億円、25年度104億円、26年度122億円が予定されているが、事業の内容は何か、これだけ莫大な普通建設事業費が予定されていながら、国・府支出金以外市債等の増額は示されておらず、起債もなしに建設事業ができるのか説明を求めました。
これに対し、「予定の事業は、学校・公共施設耐震化事業、幸福町・中町・垣内町まちづくり事業、北部住宅市街地総合整備事業、大和田駅・門真市駅前整備事業、第2京阪高架下整備事業などの事業を予定しているとの説明がありました。
同委員は、さらに「市長選挙でも問題となった市役所庁舎を、延べ建築面積現在の1万㎡から2万㎡に、10階建ての市役所庁舎にする計画があるが、どうするのか説明を求めたところ、「現下の財政状況でそのような建設計画を実行に移すのは到底困難であり、今次総合計画には含まれていない」との考えが示されました。
また、同議員は、産業施策の中で、市内中小企業へのヒアリングについて、門真市を含め家電を中心にものづくり企業が集中する本市の持ち味をあげ、限られた企業だけではなく、市内にあるすべての中小企業からのヒアリングを市役所をあげて実施すべきではないか」と指摘。
さらに、中小企業振興策について、商工会議所任せでなく、市役所が率先して施策展開を行うべきであり、そのためにも中小企業振興条例制定を盛り込むべきだと指摘しました。
民生常任委員会は16日開かれ、市立公益活動支援センターの指定管理者を指定するための議案、一般会計補正予算、国民健康保険補正予算など計6議案が審議に付され、日本共産党から吉松正憲議員が出席しました。
これらの中で、日本共産党がいちばん注視したのは、門真市の国民健康保険に保険料納付勧奨をおこなうための民間業者によるコールセンターを設置する問題です。
市の説明では、これは、市民税とともに国保料の滞納解消、納付促進を目的に、市役所内部に部屋を確保し、市の委託を受けた民間業者が、保険料の納期限が過ぎた加入者に電話による納付勧奨を行い、納付率を高めようとするというものです。
同議員は、こうした措置が必要な理由をただした上で、何と名乗って電話するのか、市民の理解が得られるのか、民間業者による架電（電話かけ）は、公権力の行使になり問題はないのか、委託の内容がなし崩しに拡大する恐れはないのかただしました。
これに対し、「『市の委託を受けた○○です』と電話し、徴税吏員でないものが納付者に対して国税徴収法上の効力をもつ質問検査権の行使、財産の差押、その前提としての財産の調査などが公権力の行使であると認識しており、これに背かない範囲での委託」であることを厳格に守る、「電話の内容が納付相談業務に発展した場合は、徴収吏員である職員が行う滞納整理事務となり、厳密に区別する」と明言しました。
また、「コールセンターの業務については、
あくまでも納付の勧奨であり、電話による勧奨や文書による勧奨であり、コールセンターの業務が納付勧奨の超えることはない」との認識を示しました。
同議員は、個人情報保護が流出することへの対策をただした上で、賛成の立場から討論を行い、「公権力の行使とは厳格に一線を画すことが確認されたが、この間の保険料徴収の窓口対応の中で、相談者の納得も得ないままで学資保険の解約まで迫る事例をあげるとともに、何よりも、払えないほど高い国保料の引き下げという重い課題があること」をきびしく指摘しました。
この他、前政権のもとで決定された住宅手当緊急特別措置について、昨年来のハローワーク等による住宅支援について、ハローワークや大阪労働局に直接問い合わせての数字をあげ、実際は、現場の実情に合ったものにはなっていなかったことを指摘し、国・府にも強く要請し、自治体の弾力的な運用を確保し、実効性のあるものにせよと求めました。
17日、建設文教常任委員会が開かれ、井上まり子、福田英彦議員が出席しました。井上議員は建設所管の一般会計補正予算について質しました。
◎「幸福町・中町まちづくり基本計画」に伴う、古川橋駅北側の建物買収補償、市役所北側・中町地区の建物の買収補償・調査委託料について、事業の概要、財源について、土地の用途（公共施設・公園）、実施時期等について質問しました。
「幸福町・中町まちづくり基本計画」は本年3月策定。たった半年で建物等買収補償の予算組みは、余りにも拙速。質疑の中で明らかとなった大阪府補助金の削減。さらに莫大な事業費が伴う本計画は、今後財政負担が重くのしかかる。市民生活が大変なときに急いで進めてよいのか、十分に検討するべきことを指摘しました。
◎大和田駅前周辺の整備調査委託料については、目的、内容、今後の事業計画などについて質問。答弁では、大和田・三ツ島線都市計画道路・駅前広場の計画が位置づけられている。それに伴う駅周辺市街地の整備構想の作成をする。今回の事業推進調査や今後の詳細調査の中で大和田駅南北の駅前広場と併せて都市計画道路についても検討していくとのことでした。
◎ICカードシステム事業について、内容、予算措置の根拠等について質問。この事業は門真市が京阪バスに対して、国の「自動車事故対策費補助制度」に基づき、鉄道、バスでの相互乗り入れに必要なICカードシステムの導入に対して予算措置するものです。
井上議員は「京阪バスに対して、補助金を出す協議の中で、輸送サービスの要望を求めているかどうか」質問。 答弁では、バリアフリー化の低床車の導入、設置可能な歩道にバス停上屋の設置を図っていくよう要望しているとのことでした。
◎市民向け地図情報提供について、情報提供の内容、財源、今後の計画等について質問。 答弁では、庁内の統合型GISを整備し、行政情報を外部インターネットで公開。（道路台帳、下水道台帳、防犯ハザードマップ等）門真市公開条例に基づき公開。効果的な運営を図るため運用推進会議（仮称）の設置を検討とのことでした。
◎大阪府グリーンニューディール基金（地球温暖化対策）を活用して古川橋駅桑才線の道路照明を水銀灯からLED照明灯（CO2削減、電気代縮減になる）に切り替えする工事請負費についても質問しました。
文教所管では、まず浜町中央小学校の増築を行う補正予算（先決承認案件）について審査されました。
これは、学校適正配置実施方針で、北小学校を廃止し、浜町中央小学校と門真小学校に統合する計画から、北小学校をすべて浜町中央小学校へ統合。4階建てで7教室及びエレベーター一基、約千㎡を増築するもので、3億2790万円の予算が計上されています。
福田議員は、増築計画に至った経過、保護者への説明や意見聴取の状況、教育委員会会議での議論、統合中学校への影響などについて質疑しました。
答弁では、5月1日での児童数の推計で、分離統合でも浜町中央小学校が1学級足らなくなることが明らかとなり、実施方針の一部修正を行うことにしたこと、保護者からは、分離ではなく、全員浜町中央小学校から新中学校へ行けるようにとの強い要望があったこと、統合中学への影響は、特段ないことが明らかとなりました。
この決定の経過の中では、園部市長が選挙中の個人演説会で、この一部見直しについて述べたことが、噂となっていましたが、保護者の切実な声が行政を動かしたものです。
使用料の徴収区分を一時間あたりに見直しを行う「小・中学校施設設備使用条例の一部改正」については、10月から減免制度が大幅に改悪されることが、6月24日の教育委員会会議で決定。午前中に開かれた行財政改革推進特別委員会で教育委員会会議に提案しないことを福田議員が強く求めていましたが、強行したもので、その後市民からも苦情などが寄せられていました。
こうした中で、委員会審査では、市民に十分説明や納得が得られていない減免制度の大幅改悪の強行に対し、他会派から意見が集中しました。
福田議員は、補正予算では、小・中学校に電子黒板機能付きデジタルテレビなどを設置する「学校ICT環境整備用教材費」、「新学習指導要領教材・図書緊急整備事業」について、事業概要や財政措置、事業の優先順位の度合いなどについてただしました。
また、校舎耐震化事業では今後の耐震化計画等について、旧中央小学校撤去工事については体育館やグラウンドを出来るだけ工事間際まで使用できるように柔軟に対応するよう要望しました。