こんにちは。門真市会議員団です。
No.2441(2022年12月25日号)
[2022.12.23] -[門真民報]
個人情報保護制度が大幅に後退
党議員団提案の意見書が採択
第4回定例会（12月議会）終わる
本会議が14日開かれ、11月29日から開かれていた第4回定例会が全ての日程を終了し閉会しました。
まず、委員会に審査が附託されていた議案について委員長報告の後、採決が行われ、個人情報保護に関する2
議案について日本共産党は反対しましたが賛成多数、他の議案については全会一致で可決されました。
採決に当たり、福田議員が党議員団を代表し、「こども発達支援センタの指定管理者の指定」について、「本来は直営で専門職やスキルのある職員を配置するのが大原則だ」として、今後しっかり検討するよう求めて賛成しました。
個人情報保護に関する条例制定の2議案は、国の法律の改正に伴い、ルールを国に一元化し、個人情報を企業の「儲けのネタ」にするものであることを指摘るとともに、憲法の定める地方自治の本旨（第92条）に反し、地方自治体の条例制定権（第94条）を不当に制限するもので、「地方自治体の個人情報保護全般の後退は明らか」と述べ反対しました。
次に、市政に対する一般質問が行われ、全体で16人、党議員団は亀井あつし、福田英彦両議員が質問に立ちました。（詳細は別記）
次に、議会は個人情報保護法の対象となっていないことから、「門真市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」、議員報酬を来年4月の任期切れまでの間15％カットする「議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」は、全会一致で可決されました。
続いて、陳情を受けて日本共産党が提案会派となった「重度障がい者医療費助成制度の国の制度化を求める意見書」が全会一致で採択されました。
さらに、自由民主党が提案会派となった「門真市南部地域における交通インフラの確保を求める意見書」が全会一致で採択されましたが、市南部地域のまちづくりの問題が今後も議論となりそうです。
門真中央線の北向き一方通行化
介護保険、高齢者医療などただす
福田英彦議員の一般質問
本会議の市政に対する一般質問で福田英彦議員は、「松生町商業施設建設に伴う市道門真中央線の一部一方通行化」、「高齢者施策の推進」について、市の姿勢などただしました。
門真市は、松生町に来春開業予定の商業施設建設に伴い、地元の要望を受け、門真中央線の北向きの一部一方通行化について、今年度予算に整備工事費を計上し進めてきました。 しかし門真警察署から「規制の許可の判断材料としてさらに周辺道路への影響調査」の指示がされたことから、開業に合わせた今年度中の整備工事を見合わせる補正予算が議決されました。
このことから福田英彦議員は、①警察協議の概要について、②この間の経過と市の一方通行化と周辺地域への影響の考えについて、③今後の警察との協議と工事遅延に関する周辺の住民の方への説明についてただしました。
答弁では、警察との協議については、「令和３年度に交通影響の検討を行うとともに、門真警察署と本格的に協議を開始し、その検討結果を基に４年３月30日に大阪府警察本部との協議を行っております」と答弁しました。
また、交通影響の検討については、「交差点需要率の許容値0・9以下に対し、最大値が0・58であったため、問題はないと考えている」とし、「引き続き暫定整備に向けた協議を進め、周辺住民の方々に対し説明する」と答弁しました。
福田議員は答弁を受け、宮本市長に対し、①自らが大阪府警本部に説明を求めること、②この間の経過に関する認識をただし、「暫定整備に向け、協議を進めるよう指示している」、「一方通行化の可否は、これまでの協議を基に門真警察署において適切に判断されるもの」、「門真中央線の一部一方通行化に向け必要に応じ対応する」との答弁があり、引続き注視していきます。
高齢に痛み押付けの岸田自・公政権から命を守る施策推進を
高齢者施策の推進について福田議員は①くすのき広域連合解散に伴う事務等の進捗状況と体制整備の考えについて、②高齢者医療費2倍化の影響等と独自の支援施策について、③加齢性難聴者への補聴器補助についてただしました。
答弁では、①「地域の実情を踏まえた事業計画を作成」、「介護保険準備グループの増員等、万全な準備に向けた体制の確保に向け、庁内関係部局と調整を進めている」、②「２割負担の対象者数は２３３１人で12・8％、３割負担の対象者数は１１５８人で約6・3％」、「市独自の支援施策ついては、後期高齢者の方が地域でさらに安心して生活できるよう調査研究する」、③「先ずは、難聴高齢者の早期発見のための仕組みづくりが必要」、「先進事例等も参考に計画作成を行う」と答弁しました。
答弁を受けて福田議員は、「高齢者施策の推進については、岸田自・公政権が介護保険制度や高齢者医療制度の改悪で高齢者に対する負担増やサービスの切り捨てを次々と押し付けようとしている中で、地方自治体の役割が大変重要となっています。その役割にふさわしく、新年度に向け施策を推進するよう改めて要望する」として質問を終えました。
党議員団は、引続き高齢者の命と暮らし守る施策推進に力をつくします。
市南東部のまちづくりの今後
４中校区施設一体型校舎は問題
一般質問 亀井あつし議員
14日の亀井あつし議員が行った一般質問は、①施設一体型義務教育学校の問題点と当面は第４中学校校舎を残しプールのある学校にすること、②門真小学校と門真はすはな中学校以外の小中学校のプールは使わず民間委託にする問題、③門真団地余剰地活用と市南東部のまちづくり、④三ツ島４丁目の今後のまちづくり。
門真団地余剰地は、産業系での活用について、一定見直しの考えが示されました。今後、北島市街化調整区域なども含めた、まちづくりの方向が示されました。亀井議員は、市南東部のまちづくりは、超党派で取り組むことを提案しました。
施設一体先にありきはダメ
施設一体型の義務教育学校でも、八尾市高安小中学校の場合、児童生徒数は少なく（高安校は今年５月１日現在３９７人。四中校区は基本計画７８１人）、敷地も広くグランド・プールは２つ、中学生と小学生が校舎内で交わることが少ない構造になっており、施設一体型の校舎の課題は一定クリアされています。
４中校区義務教育学校は、小学生用のグランドは、約１５０メートルトラックを確保ために、四中校舎を潰さざるを得ません。
総事業費１１８億円、国からの補助金が約１割しかないことが答弁で明らかになりました。４中校舎をそのまま活用することもなく、耐震化した校舎は補助対象でないことも知っていて、多額の費用が必要な全面建て替え、おまけに学校プールもなく民間委託、施設一体型校舎先にありきは認められないと主張しました。
「教育の機会均等」に反するプール授業の民間委託
プール授業の民間委託の関連で、門真小学校と門真はすはな中学校以外の小中学校のプールは使わず民間委託にすることについて質問しました。
教育基本法第３条にある「全ての国民はひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」という内容を示し、門真小学校と門真はすはな中学校以外は、移動などで１時間の授業のために３時間必要であるのは、教育の機会均等の原則に反していると述べました。
教育委員会は、授業にかかる時間の問題を指摘しているのに、「水泳授業が出来る環境を整えることが教育の機会均等である」と「教育の機会均等」の意味を理解しているのかと思う答弁をしました。
また、第四中学校区の施設一体型義務教育学校には、財政が厳しいと言いながら、４中校舎をそのまま活用することもしないで１１８億円（国の補助約１割）が使われ、プール授業は、効率優先で民間委託は納得できないと主張しました。
市民の願い届ける役割改めて実感！
豊北ゆう子前議員
14日、12月議会の一般質問を傍聴しました。 いつもはパラパラの傍聴席が、たくさんの傍聴者で埋まっていました。
よく見ると手話通訳される方を囲んで関係者の方たちが何人か座っておられました。改めて障がい者の方たちが参加しやすい議会の環境の必要性に気づかされました。
福田議員は高齢者施策、松生町の商業施設建設に伴う周辺への影響や安全対策。
亀井議員は市が建設しようとしている市南部の義務教育学校の校舎の問題点について、門真団地建て替えに伴う余剰地についてなど質問されていました。 これからの門真のたくさんの子どもたちが育つ学校施設のあり方、お金に替えられません。 小学校・中学校の校舎は別々にすること、プールは民間のプールを利用するのでなく学校施設に建設すること。 市民の切実な願いを届ける議員団の役割を改めて実感するものでした。