こんにちは。門真市会議員団です。
No.1792(2009年9月20日号)
[2009.9.18] -[門真民報]
９月議会はじまるー「住民の信頼なくしては、何ごともなし得ない」と、市長選挙を通じての反省の弁」
15日、9月議会本会議が開会されました。
開会にあたっての挨拶の中で、市長は「今こそが1期4年間で着手した財政再建の果実を生かす時期」と述べ、「品格を備えた元気あふれるまち」を目指とし、「財政が厳しいことを理由に負担を住民に押し付けることなく、公民協働の原点に立つ、住民自らが活動しやすいシステムをいかに生み出し、その活動を支援するかが公民協働構築の大きな要」「住民の信頼なくしては何ごともなし得ない」と述べました。
しかし、これまで公民協働と言いながら、「門真まつり」の廃止やエコパークにおけるNPO法人への委託事業を減らしたことの反省はありませんでした。
公民協働の構築は、市民自ら自発的に市政に参加できるような信頼関係こそ重要です。
小学校統廃合問題、市民納得せず。教育委員再任に反対
人事案件では、長澤信之氏を教育委員会委員に再任することについて反対しました。 昨年12月8日、1中学校校区に2小学校で全ての校区を再編し、3つの小学校（北小、大和田小、四宮小）廃止をはじめとした「門真市学校適正配置審議会答申」が提出され、1月14日の教育委員会第1回臨時会において「門真市学校適正配置実施方針」が決定されました。
付帯決議が付けられたものの、十分な市民への説明や意見聴取がないままでの決定であったことから反対したものです。
平成２０年度、決算特別委員会が本会議で設置され、日本共産党から吉松正憲議員が選任されました。
【決算審査日程】
・１０月１３日（火） 総務・民生 ・１０月１９日（月） 建設・文教 ・１０月２６日（月） 水道・総括 ・１０月３０日（金） 予備
生活実態や国保の構造的問題明らかにし、国保を本来の社会保障制度に！「門真国保実態調査実行委員会」結成総会開かれる
門真国保実態調査実行委員会の結成総会が14日、門真民主商工会館で開かれました。
「門真国保実態調査」は、門真の国保加入者の実態調査を行うことによって、生活実態や国保制度のかかえる構造的な問題点を明らかにするとともに、政策提言や政府への要望活動にもつなげていくことを目的として10月24日、25日の2日間実施するものです。
結成総会では、実行委員長で三重短期大学准教授の長友薫輝氏が「門真国保実態調査の実施に向けて」と題して記念講演を行いました。
まず、払いたくても払えない高い保険料や資格証明書や差し押さえなど、「国保が人々を苦しめている」現状について紹介し、「保険料の負担が増え、滞納者が増える」仕組みや財政悪化など自治体への影響、自助努力や相互扶助を強調する国や自治体の動向について述べたうえで、「しかし、国保は社会保障であることを確認しなければならない」と強調しました。
また、社会保障と地域経済との関係、門真が府下で平均寿命が最も低く、箕面市が最も高いなどの健康格差問題、国保再生に向けての課題、実態調査の意義等について述べられました。
つづいて、実行委員会事務局長で大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子さんが実態調査に向けての提案を行いました。
提案では、6年前に行った摂津市での調査が、市の姿勢を変えたこと、大阪社保協の「子どもの無保険問題」の府内自治体調査がマスコミを動かし、国の制度を改善させたことを紹介し、二日間でのべ600人以上の調査員を組織することや、財政、体制について提案、確認されました。
その後、年金者組合や地域社保協、国保調査を行った摂津からの発言などが相次ぎ、今回の国保調査の意義などが改めて確認され、総会の出席者が調査成功に向け心を一つとする場となりました。
国が「ＰＭ2・5」新基準を示すー自動車排ガス対策が急務
自動車などの排ガスが主な排出源の大気汚染物質「微小粒子状物質（ＰＭ２・５）」について、環境省は９日に初の環境基準を告示しました。
ぜんそく引き起こす微小粒子
ＰＭ2・5は、直径2・5マイクロ㍍（1マイクロは100万分の1）以下の粒子状の大気汚染物質。毒性が強く、肺の奥深くまで達します。このため、ぜんそくなど呼吸器系への悪影響だけでなく、循環器系の疾患や肺がんの原因にもなるなど有毒性がわかっています。
政府はこれまで環境基準をつくることを拒否。しかし東京大気汚染公害訴訟の原告勝訴判決（東京地裁）を受けた、2007年８月の原告勝利和解（東京高裁）で、ようやく制定を約束しました。
東京大気汚染公害裁判弁護団は、「大気汚染被害者と市民運動で勝ち取った成果」と評価しています。
告示された環境基準は、１立方㍍あたり年平均値１５マイクロ㌘日平均値が35マイクロ㌘以下で、1997年にＰＭ２・５の環境基準を導入した米国と同じレベル。 米国の環境基準はＰＭ２・５の濃度と死亡リスクの増大を明らかにした研究から導かれたものです。
全国の主な測定地点で新基準を軒並みオーバー
東京大気汚染公害裁判弁護団は、これまで国などが実施した全国の主な測定地点の測定結果（濃度は１立方㍍あたり２０マイクロ㌘前後）から、告示された環境基準を大幅にオーバーしていることを指摘し、国や自治体に対して「被害者の発生をくい止める早急な対策が必要」と訴える声明を発表しました。
東京大気汚染公害裁判弁護団の声明
①測定体制の整備
②自動車の排ガス規制など発生源対策に着手
③道路建設などの環境影響調査にＰＭ２・５ を加える
④国レベルの新たな大気汚染被害者救済制度 の創設
第二京阪道路、沿道住民の健康を守るために、ＰＭ2・5の測定を
来春開通予定の第二京阪道路は、開通後一日12万台の交通量になると予測されており、開通すると環境に重大な影響をおよぼすことが危惧されます。
万全の公害対策が求められるところから、2003年、環境影響評価のやり直しなどを求める公害調停が、国・日本道路公団（事業者）を相手に申請され、今日においてもなお審議が継続されています。
住民の要求により、環境監視施設は設置されるものの、環境影響調査測定項目にＰＭ2・5は含まれておらず、国が「ＰＭ2・5」の新基準を示す結果を受けて、門真市として沿道住民の健康を守るために、ＰＭ2・5の現況調査と開通後の測定項目にＰＭ2・5を加えることを直ちに国・府に強く求めることが不可欠です。
市敬老会が開催される
11日、ルミエールホール・大ホールで、高齢者の長寿を祝う敬老会が門真市主催で開催されました。
一部式典では、市長より百歳8人、77歳1千２人、金婚記念対象57組の代表の方々に長寿の祝い金・祝い品が贈呈されました。
市長をはじめ、来賓代表の方々から、永年のご労苦に対し感謝とお祝いの言葉が述べられました。
二部では、音楽や漫才などの余興で労をねぎらいました。
・門真市人口→131,719人
・65歳以上→28,466人
（昨年27,115人・1,351人の増加）
高齢化率→21,61％
・90歳以上→689人
・100歳以上→19人最高齢106歳
（2009年9月1日現在）
10月から公立保育園産休明け保育実施へ！
これまで民間保育園のみで実施されていた産休明け保育が、10月から、公立保育園（上野口保育園、南保育園、浜町保育園）でも月齢2ヶ月からの子どもを対象に実施されます。
しかし、門真市の待機児は9月1日現在、59人（国基準）となっており、年度途中に保育園に入ることが困難な実態です。10月に産休明け保育を実施するとになっていますが、入所枠が無い状況では、希望する市民が10月から利用できるかどうか、疑問です。年度はじめの４月でも限られた人数の受け入れが予測されます。 抜本的な解決には保育園の増設しかありません。日本共産党は、市民のみなさんと協働し、市議会において子育て応援の立場から頑張ります。