こんにちは。門真市会議員団です。
2022年第4回定例会 議案に対する福田英彦議員の討論
[2022.12.15] -[議会活動]
福田 英彦 議員
17番、福田英彦です。私は、日本共産党議員団を代表し、議案第57号については賛成、第58号及び第59号については反対の立場で討論します。
まず、議案第57号「門真市立こども発達支援センターの指定管理者の指定について」は、これまで直営で十分な職員体制の充実を図ることなく運営してきたことが最大の問題であり、専門職やスキルと専門の知識を持つ保育士等を配置して直営とすることが大原則だと考えます。
恐らくこれまでよりもサービス内容は向上するものと考えますが、指定管理者の指定期間は5年です。この期間に改めて直営か指定管理者制度かを検証し、こども発達支援センターとしてふさわしい在り方について検討することを強く求めるものです。
次に、議案第58号「門真市個人情報保護に関する法律施行条例の制定について」は、デジタル改革関連法案の一つとしての令和３年改正の個人情報の保護に関する法律に伴うもので、「データの利活用」を成長戦略に位置付け、外部提供した企業にＡＩで分析させ、「儲けのネタ」にさせることを「デジタル改革」の名のもとにすすめるもので、「デジタル流通の支障」になるとして、国の定めたルールに一元化し、これまで地方自治体の条例で規定されていた事項についても国の行政機関に関する条文がそのまま適用されるものです。
このことは、そもそも憲法の定める地方自治の本旨（第92条）に反し、地方自治体の条例制定権（第94条）を不当に制限するもので、地方自治体の個人情報保護全般の後退は明らかです。
国の制度ではオンライン結合を規制することなく、今回は盛り込まれませんでしたが、行政機関等匿名加工情報の仕組みの導入も危惧されるところであり、到底認めることは出来ません。
次に、議案第59号「門真市個人情報保護審査会条例の制定について」も、同じく個人情報の保護に関する法律の改正に伴うもので、それぞれ個別に役割のあった審議会と審査会の一本化については、その機能を低下させるとともに、個人情報に関する地方自治体の役割を制限し、地方自治、住民参加、情報公開の理念に反するものであることから認めることはできません。
以上で、討論とします。